証券コード 8591 ・ 東証プライム ・ 金融 / 不動産 / エネルギー ・ 本社 東京都港区
オリックス
オリックス株式会社
から出発し、金融・不動産・保険・銀行・投資・環境エネルギー・航空機などを国内外で手がける、多角的な金融サービスの会社です。
- 営業収益
- 3兆3,308億円
- 当社株主に帰属する当期純利益
- 4,473億円
- 従業員数(連結)
- 37,286人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
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何でできている会社か
- 保険
- 生命保険
- 不動産
- 不動産開発・賃貸・管理
- 施設運営(ホテル・旅館など)
- 不動産のアセットマネジメント
- 分譲マンションを中心とした住宅関連事業
- 法人営業・リース(法人営業・メンテナンスリース)
- 金融・各種手数料ビジネス
- 自動車のリース・レンタル
- 電子計測器・ICT関連機器などのリース・レンタル
- 事業投資・コンセッション
- 企業投資
- コンセッション(関西3空港の運営など)
- ORIX Europe
- グローバルの株式・債券のアセットマネジメント
- ORIX USA
- 金融
- 投資
- アセットマネジメント
- アドバイザリーサービス
- アジア・豪州
- リース
- 融資
- 自動車リース
- レンタカー
- 環境エネルギー
- 再生可能エネルギー(太陽光・風力)
- 電力小売
- 省エネルギーサービス
- ソーラーパネル販売
- ほか2件
- 輸送機器
- 航空機のオペレーティング・リース・機体売却・アセットマネジメント
- 船舶関連の投融資・管理・仲介
- 銀行・クレジット
- 銀行
- 投資用不動産ローン
- 消費性ローン
保険
オリックス生命保険株式会社が、生命保険を販売する事業です。
- 製品・サービス
- 生命保険
詳しく読む
オリックス生命保険株式会社が、生命保険を販売する事業です。代理店、銀行などの金融機関、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、通信販売を通じて販売し、変化する顧客の多様なニーズに応える商品をタイムリーに提供することを商品開発の基本方針にしています。運用では、オルタナティブ資産をはじめとする収益性の高い資産への投資の拡大や、ポートフォリオの機動的な入れ替えに取り組んでいます。2026年3月期の収益は643,045百万円で前期より24%増え、10の報告セグメントの中で最も大きくなりました。増加の中心は生命保険料収入および運用益(642,904百万円)です。従業員数は2,095人(2026年3月31日現在)です。
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不動産
オリックス不動産株式会社、オリックス不動産投資顧問株式会社、オリックス・株式会社、株式会社大京などが、不動産の開発・賃貸・管理、ホテル・旅館などの施設運営、不動産のアセットマネジメントを行う事業です。
- 製品・サービス
- 不動産開発・賃貸・管理 ・ 施設運営(ホテル・旅館など) ・ 不動産の ・ 分譲マンションを中心とした住宅関連事業
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オリックス不動産株式会社、オリックス不動産投資顧問株式会社、オリックス・株式会社、株式会社大京などが、不動産の開発・賃貸・管理、ホテル・旅館などの施設運営、不動産のアセットマネジメントを行う事業です。建築費の高騰など外部環境の変化を踏まえ、収益性とリスクを慎重に見極めた不動産投資に取り組み、不動産市況の影響を受けにくいアセットマネジメントや、分譲マンションを中心とした住宅関連事業、施設運営を進めています。2026年3月期のセグメント収益は530,901百万円で前期より7%増えました。内訳ではサービス収入が346,522百万円(7%増)、商品および不動産売上高が126,074百万円(17%増)で、収益は52,300百万円と15%減りました。従業員数は9,186人(2026年3月31日現在)です。
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法人営業・メンテナンスリース
オリックス株式会社、オリックス自動車株式会社、オリックス・レンテック株式会社、淀川変圧器株式会社が、金融・各種手数料ビジネスと、自動車や電子計測器・ICT関連機器などの・レンタルを行う事業です。
- 製品・サービス
- 金融・各種手数料ビジネス ・ 自動車の・レンタル ・ 電子計測器・ICT関連機器などのリース・レンタル
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オリックス株式会社、オリックス自動車株式会社、オリックス・レンテック株式会社、淀川変圧器株式会社が、金融・各種手数料ビジネスと、自動車や電子計測器・ICT関連機器などの・レンタルを行う事業です。法人営業では、収益性を重視したファイナンスのほか、国内の中小企業に生命保険や不動産仲介などの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスに取り組み、事業承継支援やM&A仲介にも力を入れています。メンテナンスリースの自動車関連事業について、会社は業界トップクラスの車両管理台数を持ち、自動車に関するサービスをワンストップで提供していると説明しています。オリックス・レンテックのレンタルでは、電子測定器やICT関連機器、変圧器に加え、ロボットや3Dプリンターなどの新しいサービスを広げています。2026年3月期のセグメント収益は487,842百万円で前期より6%増え、オペレーティング・リース収益が301,626百万円(7%増)でした。従業員数は4,961人(2026年3月31日現在)です。
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事業投資・コンセッション
企業投資とコンセッションを行う事業です。
- 製品・サービス
- 企業投資 ・ コンセッション(関西3空港の運営など)
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企業投資とコンセッションを行う事業です。企業投資では、投資先の企業価値の向上と、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。後継者不在による事業承継やカーブアウト、株式の非公開化などの事業再編を投資機会として捉え、投資の手法も広げる方針です。コンセッションでは、関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港の関西3空港の運営体制を強化し、空港以外の公共インフラの運営にも積極的に取り組むとしています。2015年12月に当社がフランスの空港運営会社VINCI Airports S.A.S.と設立した関西エアポート株式会社(関西国際空港と大阪国際空港の運営会社)は、議決権の所有割合が40%のです。2026年3月期のセグメント収益は441,953百万円で前期より17%増えました。内訳では商品および不動産売上高が301,345百万円(19%増)、サービス収入が87,063百万円(26%増)で、収益は36,441百万円と15%減りました。従業員数は7,794人(2026年3月31日現在)です。
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ORIX Europe
オランダ・ロッテルダムのORIX Corporation Europe N.V.(当社の議決権の所有割合は100%)が、グローバルの株式・債券のを行う事業です。
- 製品・サービス
- グローバルの株式・債券の
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オランダ・ロッテルダムのORIX Corporation Europe N.V.(当社の議決権の所有割合は100%)が、グローバルの株式・債券のを行う事業です。同社は、2013年7月に買収した資産運用会社Robeco Groep N.V.が前身で、2016年10月に株式を追加取得して完全子会社にしました。2026年3月期のセグメント収益は291,086百万円で前期より13%増えました。従業員数は1,645人(2026年3月31日現在)です。
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ORIX USA
米国ダラスのORIX Corporation USA(当社の議決権の所有割合は100%)が、金融、投資、、アドバイザリーサービスを行う事業です。
- 製品・サービス
- 金融 ・ 投資 ・ ・ アドバイザリーサービス
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米国ダラスのORIX Corporation USA(当社の議決権の所有割合は100%)が、金融、投資、、アドバイザリーサービスを行う事業です。2026年3月期のセグメント収益は272,219百万円で、前期の154,228百万円から77%増えました。連結全体の営業収益が増えた要因として、米国の子会社におけるファンド評価益の計上が挙げられています。従業員数は2,070人(2026年3月31日現在)です。
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アジア・豪州
アジアと豪州で金融と投資を行う事業です。
- 製品・サービス
- ・ 融資 ・ 自動車リース ・ レンタカー
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アジアと豪州で金融と投資を行う事業です。ORIX Asia Limited(香港)、ORIX Leasing Malaysia Berhad、PT. ORIX Indonesia Finance、ORIX Australia Corporation Limited、欧力士(中国)投資有限公司、ORIX Capital Korea Corporation、Thai ORIX Leasing Co., Ltd.、ORIX Auto Leasing Taiwan Corporation、ORIX Corporation India Limited、ORIX Leasing Singapore Limitedなどの子会社が担い、、融資、自動車リース、レンタカーなどを国ごとに手がけています。ORIX Leasing Singapore Limitedは、2025年1月に株式を追加取得して完全子会社にしました。2026年3月期のセグメント収益は243,414百万円で前期より3%増えました。従業員数は4,977人(2026年3月31日現在)です。
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環境エネルギー
国内外の、、省エネルギーサービス、ソーラーパネル販売、廃棄物処理、資源リサイクルを行う事業です。
- 製品・サービス
- (太陽光・風力) ・ ・ 省エネルギーサービス ・ ソーラーパネル販売 ほか2件
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国内外の、、省エネルギーサービス、ソーラーパネル販売、廃棄物処理、資源リサイクルを行う事業です。オリックス環境株式会社や、スペインで風力および太陽光発電所の開発・運営を行うElawan Energy S.L.(2021年7月に買収し、2023年2月に完全子会社化)などが担っています。会社は、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を進めてサービス収入の拡大を目指すとし、太陽光発電では国内最大級の合計出力規模の発電所を保有・運営していると説明しています。廃棄物処理では設備への新規投資を進める方針です。2026年3月期のセグメント収益は209,231百万円で前期より12%増えました。内訳ではサービス収入が173,340百万円で3%減りました。従業員数は975人(2026年3月31日現在)です。
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輸送機器
航空機の投資・管理と、船舶関連の投融資・管理・仲介を行う事業です。
- 製品・サービス
- 航空機の・機体売却・ ・ 船舶関連の投融資・管理・仲介
詳しく読む
航空機の投資・管理と、船舶関連の投融資・管理・仲介を行う事業です。アイルランド・ダブリンのORIX Aviation Systems Limited(議決権の所有割合は100%)や三徳船舶株式会社などが担っています。航空機関連では、自社保有機の、投資家への機体売却、国内外の投資家が保有する航空機のアセットマネジメントサービスなどに取り組んでいます。2018年11月に株式30%を取得したアイルランドの航空機リース会社Avolon Holdings Limitedは適用ので、会社はその相互補完により、世界の航空機リース市場での存在感の向上を目指すとしています。船舶関連では、資産の入れ替え、国内法人投資家向けの投資アレンジ、船舶の、船舶仲介による手数料収入の拡大、資本業務提携を使った事業領域の拡大を進めています。2026年3月期のセグメント収益は130,016百万円で前期より9%増え、オペレーティング・リース収益が102,827百万円(6%増)でした。従業員数は325人(2026年3月31日現在)です。
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銀行・クレジット
銀行と消費性ローンの事業です。
- 製品・サービス
- 銀行 ・ 投資用不動産ローン ・ 消費性ローン
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銀行と消費性ローンの事業です。銀行事業はオリックス銀行株式会社(当社の議決権の所有割合は100%)が営み、収益の主軸である投資用不動産ローンに加えて、マーチャントバンク事業の領域を広げています。消費性ローン事業では、強固な顧客基盤と事業基盤を持つ企業との共同事業化により、個人向け金融サービスの拡充を目指しています。2026年3月期のセグメント収益は76,439百万円で前期より21%増え、10の報告セグメントの中で最も小さくなりました。内訳では金融収益が78,903百万円(31%増)でした。従業員数は934人(2026年3月31日現在)です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
オリックス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
保険
事業- 主な製品・サービス
- 生命保険
オリックス生命保険株式会社が、生命保険を販売する事業です。代理店、銀行などの金融機関、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、通信販売を通じて販売し、変化する顧客の多様なニーズに応える商品をタイムリーに提供することを商品開発の基本方針にしています。運用では、オルタナティブ資産をはじめとする収益性の高い資産への投資の拡大や、ポートフォリオの機動的な入れ替えに取り組んでいます。2026年3月期のセグメント収益は643,045百万円で前期より24%増え、10の報告セグメントの中で最も大きくなりました。増加の中心は生命保険料収入および運用益(642,904百万円)です。従業員数は2,095人(2026年3月31日現在)です。
つながり
- 保険 → 国内の中小企業(法人営業で、生命保険や不動産仲介などの商品・サービス、事業承継支援、M&A仲介を提供)(製品・サービス)
- 保険 → 法人・個人(自動車や電子計測器・ICT関連機器などのリース・レンタルの利用者)(製品・サービス)
- 保険 → 生命保険の契約者(代理店、銀行などの金融機関、自社の対面販売、通信販売を通じて販売)(製品・サービス)
- 保険 → 個人向け金融サービスの利用者(銀行・クレジットの消費性ローン)(製品・サービス)
- 保険 → 国内外の投資家(航空機の機体売却や保有航空機のアセットマネジメント、国内法人投資家向けの船舶の投資アレンジ)(製品・サービス)
- 保険 → 株式・債券のアセットマネジメントを任せる顧客(ORIX Europe)(製品・サービス)
- 国内の中小企業(法人営業で、生命保険や不動産仲介などの商品・サービス、事業承継支援、M&A仲介を提供) → 保険(代金(売上))
- 法人・個人(自動車や電子計測器・ICT関連機器などのリース・レンタルの利用者) → 保険(代金(売上))
- 生命保険の契約者(代理店、銀行などの金融機関、自社の対面販売、通信販売を通じて販売) → 保険(代金(売上))
- 個人向け金融サービスの利用者(銀行・クレジットの消費性ローン) → 保険(代金(売上))
- 国内外の投資家(航空機の機体売却や保有航空機のアセットマネジメント、国内法人投資家向けの船舶の投資アレンジ) → 保険(代金(売上))
- 株式・債券のアセットマネジメントを任せる顧客(ORIX Europe) → 保険(代金(売上))
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オリックス株式会社 · 2026年6月22日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
オリックス
東京都港区浜松町に本店を置く金融サービスなどの会社で、1964年4月17日に設立されたオリエント・株式会社が前身です(1989年4月に商号をオリックス株式会社に変更)。
02 製品・サービス
10の事業
事業は10のセグメントに分かれています。
03 顧客
法人・個人・投資家
法人営業では国内の中小企業に、ファイナンスのほか、生命保険や不動産仲介などの手数料ビジネス、事業承継支援、M&A仲介を提供します。
04 売上
営業収益
2026年3月期の連結の営業収益は3,330,831百万円で、前期より16%増えました。
05 利益
当期純利益
2026年3月期の当社株主に帰属する当期純利益は447,265百万円で、前期の351,630百万円より27%増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
オリックス
東京都港区浜松町に本店を置く金融サービスなどの会社で、1964年4月17日に設立されたオリエント・株式会社が前身です(1989年4月に商号をオリックス株式会社に変更)。当社、連結子会社1,369社(変動持分事業体や特別目的事業体などを含みます)、を適用している128社で、オリックスグループをつくっています。2026年3月31日現在の連結の従業員は37,286人です。会計基準は米国会計基準で、東京証券取引所プライム市場とニューヨーク証券取引所に上場しています。
- 製品・サービス
10の事業
事業は10のセグメントに分かれています。国内では、法人営業・メンテナンスリース(オリックス自動車、オリックス・レンテックなど)、不動産(オリックス不動産、大京など)、事業投資・コンセッション、環境エネルギー(オリックス環境など)、保険(オリックス生命保険)、銀行・クレジット(オリックス銀行)、輸送機器(航空機・船舶)が中心です。海外では、米国のORIX USA、欧州のORIX Europe、アジア・豪州の各国子会社が、それぞれ金融・投資・、・融資などを営みます。事業投資・コンセッションでは、関西エアポート株式会社(議決権の所有割合40%の)が関西国際空港・大阪国際空港を運営しています。航空機では、アイルランドの航空機リース会社Avolon Holdings Limited(議決権の所有割合30%の関連会社)との相互補完による成長も掲げています。
- 顧客
法人・個人・投資家
法人営業では国内の中小企業に、ファイナンスのほか、生命保険や不動産仲介などの手数料ビジネス、事業承継支援、M&A仲介を提供します。メンテナンスリースでは、自動車を中心に車両管理台数が業界トップクラスとしています。生命保険は、代理店、銀行などの金融機関、自社の対面販売、通信販売を通じて販売します。銀行・クレジットでは、投資用不動産ローンと個人向けの消費性ローンを扱います。航空機や船舶、では、国内外の投資家が顧客になります。
- 売上
営業収益
2026年3月期の連結の営業収益は3,330,831百万円で、前期より16%増えました。増えた要因として、米国の子会社におけるファンド評価益の計上やGreenko Energy Holdingsの株式譲渡による評価益の計上などによる有価証券売却・評価損益および受取配当金の増加、生命保険料収入および運用益やサービス収入の増加が挙げられています。10のセグメントのうち収益が最も大きいのは保険の643,045百万円(24%増)で、不動産の530,901百万円(7%増)、法人営業・メンテナンスリースの487,842百万円(6%増)が続きます。ORIX USAは272,219百万円で、前期より77%増えました。収益はの賃貸料(オペレーティング・リース収益)、融資の利息などの金融収益、不動産や商品の売上高、サービス収入、生命保険料収入など、事業ごとに性格の違う項目から成っています。
- 利益
当期純利益
2026年3月期の当社株主に帰属する当期純利益は447,265百万円で、前期の351,630百万円より27%増えました。同じ期の営業収益は16%、営業費用は13%増えています。営業費用は、生命保険費用などが増えたためと説明されています。融資や不動産、資産、保険の運用資産を多く抱える仕組みなので、資金の調達と、貸したお金や保有資産の価値の見積もり(信用損失引当金、公正価値測定、長期性資産の減損など)が、損益を左右する重要な会計上の見積もりとして挙げられています。
・融資・不動産・保険・銀行・投資など10のを、国内外のグループ会社で営む多角的な金融サービスの会社です。
売上の源泉
- 2026年3月期のセグメント収益(百万円):保険643,045、不動産530,901、法人営業・メンテナンスリース487,842、事業投資・コンセッション441,953、ORIX Europe 291,086、ORIX USA 272,219、アジア・豪州243,414、環境エネルギー209,231、輸送機器130,016、銀行・クレジット76,439
- セグメント収益の内訳として開示されている項目:金融収益、有価証券売却・評価損益および受取配当金、オペレーティング・リース収益、商品および不動産売上高、サービス収入、生命保険料収入および運用益
- セグメントごとの主な収益:保険は生命保険料収入および運用益、不動産はサービス収入と商品および不動産売上高、法人営業・メンテナンスリースはオペレーティング・リース収益、事業投資・コンセッションは商品および不動産売上高、輸送機器はオペレーティング・リース収益、銀行・クレジットは金融収益
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 13.4%
- 当社株主に帰属する当期純利益 ÷ 営業収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,040万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員3,016人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 15.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 保険・不動産・法人営業・リース
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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- 202225,080
- 202326,637
- 202428,144
- 202528,748
- 202633,308
- 20223,174
- 20232,903
- 20243,461
- 20253,516
- 20264,473
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が米国会計基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 2,508,043 | 509,447 | 317,376 | 14,280,684 | 3,304,196 | 32,235 | 米国会計基準 |
| 2023年3月期 | 2,663,659 | 392,178 | 290,340 | 15,289,385 | 3,543,607 | 34,737 | 米国会計基準 |
| 2024年3月期 | 2,814,361 | 469,975 | 346,132 | 16,322,100 | 3,941,466 | 33,807 | 米国会計基準 |
| 2025年3月期 | 2,874,821 | 480,463 | 351,630 | 16,866,251 | 4,089,782 | 33,982 | 米国会計基準 |
| 2026年3月期 | 3,330,831 | 691,431 | 447,265 | 18,002,776 | 4,482,500 | 37,286 | 米国会計基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前当期純利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 当社株主資本。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1964
三商社と五銀行を株主にオリエント・リース株式会社を設立
1969
株式額面変更のため、同名のオリエント・リース株式会社に吸収合併される
1970
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1971
香港に海外初の現地法人を設立
1973
自動車リースの会社、オリエント・オート・リースを設立
1976
計測器レンタルの会社、オリエント測器レンタルを設立
1981
米国にOrient Leasing Containers, Inc.を設立
1989
商号をオリックス株式会社に変更
1991
航空機リースのORIX Aviation Systemsと、生命保険のオリックス・オマハ生命保険を設立
1998
山一信託銀行を買収し、ニューヨーク証券取引所に上場
1999
不動産の会社、オリックス・リアルエステートを設立
2003
委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行
2005
自動車関連の会社を合併し、オリックス自動車に
2012
オリックス・クレジットを完全子会社化
2013
オランダの資産運用会社Robecoを買収
2014
ハートフォード生命保険を買収
2015
関西エアポートをVINCI Airportsと設立
2018
航空機リースのAvolon Holdingsの株式30%を取得
2019
公開買付により大京を完全子会社化
2021
スペインの再生可能エネルギー会社Elawan Energyを買収
2022
東京証券取引所のプライム市場に移行
2024
オリックス・クレジットの株式66%をNTTドコモに譲渡
2025
ORIX Leasing Singapore Limitedを完全子会社化
1964
三商社と五銀行を株主にオリエント・リース株式会社を設立
1964年4月、日綿実業株式会社、日商株式会社、岩井産業株式会社の三商社(いずれも現・双日株式会社)と、三和銀行、東洋銀行、日本勧業銀行、神戸銀行、日本興業銀行の五つの銀行を株主として、大阪市中央区高麗橋にオリエント・株式会社を設立しました。
1969
株式額面変更のため、同名のオリエント・リース株式会社に吸収合併される
1969年10月、株式の額面を変更するため、大阪市北区中之島にあったオリエント・株式会社にされました。
1970
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1970年4月に大阪証券取引所市場第二部に、1971年4月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1971
香港に海外初の現地法人を設立
1971年9月、香港にOrient Leasing (Hong Kong) Ltd.を設立しました。
1973
自動車リースの会社、オリエント・オート・リースを設立
1973年6月、オリエント・オート・株式会社を設立しました。
1976
計測器レンタルの会社、オリエント測器レンタルを設立
1976年9月、オリエント測器レンタル株式会社を設立しました。
1981
米国にOrient Leasing Containers, Inc.を設立
1981年8月、米国にOrient Leasing Containers, Inc.を設立しました。
1989
商号をオリックス株式会社に変更
1989年4月、商号をオリエント・株式会社からオリックス株式会社に変更しました。
1991
航空機リースのORIX Aviation Systemsと、生命保険のオリックス・オマハ生命保険を設立
1991年3月にアイルランドでORIX Aviation Systems Limitedを設立し、同年4月にオリックス・オマハ生命保険株式会社を設立しました。
1998
山一信託銀行を買収し、ニューヨーク証券取引所に上場
1998年4月に山一銀行株式会社を買収しました。
1999
不動産の会社、オリックス・リアルエステートを設立
1999年3月、オリックス・リアルエステート株式会社を設立しました。
2003
委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行
2003年6月、旧商法の改正にともない、委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)に移行しました。
2005
自動車関連の会社を合併し、オリックス自動車に
2005年1月、オリックス・オート・株式会社が、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、ほか自動車関連4社と合併し、オリックス自動車株式会社に社名を変更しました。
2012
オリックス・クレジットを完全子会社化
2009年7月にオリックス・クレジット株式会社(現・株式会社ドコモ・ファイナンス)の株式51%を株式会社三井住友銀行に譲渡し、2012年6月に同行が保有する同社株式51%を取得して完全子会社にしました。
2013
オランダの資産運用会社Robecoを買収
2013年7月、オランダの資産運用会社Robeco Groep N.V.を買収しました。
2014
ハートフォード生命保険を買収
2014年7月、ハートフォード生命保険株式会社を買収しました。
2015
関西エアポートをVINCI Airportsと設立
2015年12月、関西国際空港と大阪国際空港の運営会社である関西エアポート株式会社を、フランスの空港運営会社VINCI Airports S.A.S.と設立しました。
2018
航空機リースのAvolon Holdingsの株式30%を取得
2018年11月、アイルランドの航空機会社Avolon Holdings Limitedの株式30%を取得しました。
2019
公開買付により大京を完全子会社化
2019年1月、株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社にしました。
2021
スペインの再生可能エネルギー会社Elawan Energyを買収
2021年7月、スペインの事業会社Elawan Energy S.L.を買収しました。
2022
東京証券取引所のプライム市場に移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の再編にともない、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2024
オリックス・クレジットの株式66%をNTTドコモに譲渡
2024年3月、オリックス・クレジット株式会社(現・株式会社ドコモ・ファイナンス)の株式66%を株式会社NTTドコモに譲渡しました。
2025
ORIX Leasing Singapore Limitedを完全子会社化
2025年1月、ORIX Leasing Singapore Limitedの株式を追加取得して、同社を完全子会社にしました。
全23件を「出来事」と「意味」で読む
- 1964三商社と五銀行を株主にオリエント・リース株式会社を設立
- 1964年4月、日綿実業株式会社、日商株式会社、岩井産業株式会社の三商社(いずれも現・双日株式会社)と、三和銀行、東洋銀行、日本勧業銀行、神戸銀行、日本興業銀行の五つの銀行を株主として、大阪市中央区高麗橋にオリエント・株式会社を設立しました。目的は、各種動産・不動産の賃貸借および売買、それに関連する事業、関連する事業への出資などです。
- 意味現在のオリックスの出発点です。(賃貸借)を事業の中心に据えた会社として始まりました。
- 1969株式額面変更のため、同名のオリエント・リース株式会社に吸収合併される
- 1969年10月、株式の額面を変更するため、大阪市北区中之島にあったオリエント・株式会社にされました。
- 意味登記上の設立年月日は1950年3月28日になりますが、これは額面変更を目的とする合併のためで、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1964年4月17日と、沿革の注記にあります。
- 1970大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1970年4月に大阪証券取引所市場第二部に、1971年4月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。1973年2月には、東京証券取引所と大阪証券取引所の第一部に上場しました(大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。
- 意味株式を公開する会社になった時期です。大阪から始まり、3年ほどで東京・大阪の第一部に広がりました。
- 1971香港に海外初の現地法人を設立
- 1971年9月、香港にOrient Leasing (Hong Kong) Ltd.を設立しました。同社は現在のORIX Asia Limitedです。
- 意味沿革に載る海外拠点の中でいちばん早く、のちのアジア・豪州の事業につながる動きです。
- 1973自動車リースの会社、オリエント・オート・リースを設立
- 1973年6月、オリエント・オート・株式会社を設立しました。同社は現在のオリックス自動車株式会社です。
- 意味現在の自動車関連事業(法人営業・メンテナンスリース)の起点です。
- 1976計測器レンタルの会社、オリエント測器レンタルを設立
- 1976年9月、オリエント測器レンタル株式会社を設立しました。同社は現在のオリックス・レンテック株式会社です。
- 意味現在の電子計測器・ICT関連機器のレンタル事業の起点です。
- 1981米国にOrient Leasing Containers, Inc.を設立
- 1981年8月、米国にOrient Leasing Containers, Inc.を設立しました。同社は現在のORIX Corporation USAです。
- 意味現在のORIX USAセグメントの起点です。
- 1989商号をオリックス株式会社に変更
- 1989年4月、商号をオリエント・株式会社からオリックス株式会社に変更しました。
- 意味現在の社名になった時点です。
- 1991航空機リースのORIX Aviation Systemsと、生命保険のオリックス・オマハ生命保険を設立
- 1991年3月にアイルランドでORIX Aviation Systems Limitedを設立し、同年4月にオリックス・オマハ生命保険株式会社を設立しました。後者は現在のオリックス生命保険株式会社です。
- 意味現在の輸送機器セグメントの航空機関連事業と、保険セグメントの生命保険事業の起点です。
- 1998山一信託銀行を買収し、ニューヨーク証券取引所に上場
- 1998年4月に山一銀行株式会社を買収しました。同行は現在のオリックス銀行株式会社です。同年9月にはニューヨーク証券取引所に株式を上場しました。
- 意味銀行業に加わり、東京に加えて米国の市場にも上場した年です。銀行・クレジットセグメントの銀行事業の起点です。
- 1999不動産の会社、オリックス・リアルエステートを設立
- 1999年3月、オリックス・リアルエステート株式会社を設立しました。同社は現在のオリックス不動産株式会社です。
- 意味現在の不動産セグメントの中心となる会社の起点です。
- 2003委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行
- 2003年6月、旧商法の改正にともない、委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)に移行しました。これに先立つ1998年6月に執行役員制度を導入し、1999年6月に社外取締役の選任と指名・報酬委員会の設置を行っています。
- 意味取締役会が経営を監督し、執行役が事業を進める仕組みに切り替えた出来事です。
- 2005自動車関連の会社を合併し、オリックス自動車に
- 2005年1月、オリックス・オート・株式会社が、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、ほか自動車関連4社と合併し、オリックス自動車株式会社に社名を変更しました。
- 意味自動車の、レンタカーなど自動車関連の会社が1社にまとまった出来事です。
- 2012オリックス・クレジットを完全子会社化
- 2009年7月にオリックス・クレジット株式会社(現・株式会社ドコモ・ファイナンス)の株式51%を株式会社三井住友銀行に譲渡し、2012年6月に同行が保有する同社株式51%を取得して完全子会社にしました。
- 意味同社の持ち分が、いったん分けたのち当社に戻った出来事です。この会社は2024年3月に再び一部が譲渡されました。
- 2013オランダの資産運用会社Robecoを買収
- 2013年7月、オランダの資産運用会社Robeco Groep N.V.を買収しました。2016年10月に株式を追加取得して完全子会社にしました。同社は現在のORIX Corporation Europe N.V.です。
- 意味現在のORIX Europeセグメント(グローバルの株式・債券の)の起点です。
- 2014ハートフォード生命保険を買収
- 2014年7月、ハートフォード生命保険株式会社を買収しました。同社は現在のオリックス生命保険株式会社です。
- 意味生命保険事業が、1991年に設立した会社に加えて、買収した会社でも広がった出来事です。
- 2015関西エアポートをVINCI Airportsと設立
- 2015年12月、関西国際空港と大阪国際空港の運営会社である関西エアポート株式会社を、フランスの空港運営会社VINCI Airports S.A.S.と設立しました。
- 意味現在の事業投資・コンセッションセグメントのコンセッション(空港運営)の起点です。
- 2018航空機リースのAvolon Holdingsの株式30%を取得
- 2018年11月、アイルランドの航空機会社Avolon Holdings Limitedの株式30%を取得しました。
- 意味航空機の分野で、同社をとする関係が始まった出来事です。
- 2019公開買付により大京を完全子会社化
- 2019年1月、株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社にしました。
- 意味分譲マンションなど、住宅関連の事業を持つ会社がグループに加わった出来事です。
- 2021スペインの再生可能エネルギー会社Elawan Energyを買収
- 2021年7月、スペインの事業会社Elawan Energy S.L.を買収しました。2023年2月に株式を追加取得して完全子会社にしました。
- 意味環境エネルギーセグメントの事業が、海外にも広がった出来事です。
- 2022東京証券取引所のプライム市場に移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の再編にともない、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味東京証券取引所の市場再編で、現在の上場区分になった時点です。
- 2024オリックス・クレジットの株式66%をNTTドコモに譲渡
- 2024年3月、オリックス・クレジット株式会社(現・株式会社ドコモ・ファイナンス)の株式66%を株式会社NTTドコモに譲渡しました。
- 意味完全子会社だった会社が、2026年3月31日現在は議決権の所有割合34%のになった出来事です。
- 2025ORIX Leasing Singapore Limitedを完全子会社化
- 2025年1月、ORIX Leasing Singapore Limitedの株式を追加取得して、同社を完全子会社にしました。
- 意味アジア・豪州セグメントの子会社の1つで、持ち分を100%にした出来事です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
オリックス株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年10月18日
業界のどこにいる?
金融主な業界
業界の中での位置
- 銀行・信託
- 保険(オリックスはここ)
- 証券・投資
- ローン・リース(オリックスはここ)
- 決済・カード
- 本業を支える金融
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
金融業界を見る不動産
業界の中での位置
- ビル・施設の開発と賃貸(オリックスはここ)
- 住宅の分譲
- 収益不動産・中古住宅の買取再販
- 賃貸住宅の建築と一括借上
- 仲介・管理・運営
土地や建物を開発し、貸したり、売ったり、管理したりして収益を得る業界です。ビルや商業施設を貸す会社、マンションや戸建住宅を分譲する会社、中古の物件を買い取って価値を高めて売る会社があります。賃貸住宅を建てて借り上げる会社や、仲介・管理を手がける会社もあります。
不動産業界を見るエネルギー
業界の中での位置
- 資源の開発
- 石油製品・化学品の製造
- 発電
- 送配電・ガス導管
- 販売(オリックスはここ)
- 支える産業:発電・送配電の設備と電線
エネルギー業界は、石油・天然ガスなどの資源を取り、燃料に加工したり、電気やガスにして届けたりする仕事です。石油元売り、電力会社、ガス会社が中心です。ガソリンなどの燃料や、電気、ガスが、家庭や企業に売られます。
エネルギー業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
オリックス株式会社 · 2026年6月22日 · 最終確認 2026年10月18日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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