証券コード 9022 ・ 名証プレミア・東証プライム ・ 運輸 / 小売 / 不動産 ・ 本社 愛知県名古屋市
JR東海
東海旅客鉄道株式会社
東海道新幹線と東海地方の在来線を走らせ、名古屋駅の百貨店や駅ビルも手がけ、超電導リニアによる中央新幹線を建設中の鉄道会社。
- 営業収益
- 2兆62億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 5,529億円
- 従業員数(連結)
- 29,569人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第39期(2025年4月1日-2026年3月31日)
東海旅客鉄道株式会社(EDINET) · 2026年6月22日
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最終確認 2026年9月26日
何でできている会社か
- 運輸(運輸業)
- 東海道新幹線
- 在来線
- バス
- 流通(流通業)
- 百貨店
- 駅店舗
- 不動産(不動産業)
- 不動産賃貸
- 不動産分譲
- その他
- ホテル業
- 旅行業
- 広告業
- 鉄道車両等の製造
- ほか1件
- 運輸(運輸業)
- 東海道新幹線
- 在来線
- バス
- 流通(流通業)
- 百貨店
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- 不動産(不動産業)
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- その他
- ホテル業
- 旅行業
- 広告業
- 鉄道車両等の製造
- ほか1件
運輸業
東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業のほか、バス事業等を営む報告セグメントです。
- 製品・サービス
- 東海道新幹線の旅客輸送 ・ 東海地方の在来線の旅客輸送 ・ バス事業
詳しく読む
東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業のほか、バス事業等を営む報告セグメントです。当社の鉄道事業の営業キロは新幹線552.6km、在来線1,418.2km、合計1,970.8kmです。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,641,663百万円で連結営業収益の8割を占め、セグメント利益(営業利益)は767,472百万円と連結営業利益をほぼ全額まかなう規模です。セグメント資産は10,003,296百万円、従業員数は19,273人、設備投資は当社5,710億円と連結子会社5億円でした。会社は東海道新幹線について、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)に対応した輸送を完遂し、「のぞみ12本ダイヤ」に加えて3月のダイヤ改正以降は一部時間帯で「のぞみ」を1時間に最大13本運転するダイヤを活用したと説明しています。脱線防止ガードの全線敷設をはじめとする地震対策と大規模改修工事を進め、N700Sの投入も続けています。在来線では通勤型電車315系の全車両の投入を完了し、車両側面のカメラと画像認識技術を使った安全確認支援装置を搭載した315系4両編成でワンマン運転を開始しました。主な関係会社は当社とジェイアール東海バス㈱です。
東海道新幹線
東京〜新大阪間の東海道新幹線を運行しています。当社(提出会社)の鉄道事業の営業成績では、2026年3月期の営業キロは552.6km、旅客輸送人員は183,924千人(定期13,947千人、定期外169,977千人)、旅客輸送人キロは60,860百万人キロ(前期比10.2%増)、旅客運輸収入は1,479,380百万円(定期16,174百万円、定期外1,463,205百万円)で前期比11.1%増でした。座席利用率は67.9%です。定期外の収入が全体の99%近くを占め、出張や旅行の需要に支えられた構造です。会社は開業から60年以上が経過していることを踏まえ、全線を対象とした脱線・逸脱防止対策等の地震対策と、土木構造物の健全性を維持するための大規模改修工事を進めています。上級クラス座席(個室タイプ)のサービスを開始し、2027年度中の半個室タイプの導入準備を進めています。
在来線
東海地方の在来線網を運行しています。当社(提出会社)の鉄道事業の営業成績では、2026年3月期の営業キロは1,418.2kmで新幹線の2.6倍ですが、旅客運輸収入は106,000百万円(定期32,433百万円、定期外73,566百万円)で新幹線の7%程度です。旅客輸送人員は395,252千人と新幹線の2倍以上ある一方、旅客輸送人キロは8,864百万人キロ(前期比2.6%増)、乗車効率は30.9%で、短い距離を多くの人が乗る形です。特急「しなの」「ひだ」「南紀」では需要にあわせた弾力的な増結や増発を行い、ご利用が集中する期間には全席指定席での運行を年末年始期間に開始しました。TOICAのエリア拡大とモバイルICサービスの開始、「ひだ」のチケットレス乗車サービス開始、飯田線の天竜峡駅・宮木駅間へのQRコード決済導入などを進めています。
バス事業
ジェイアール東海バス㈱が担う区分です。同社は1988年3月に設立され、同年4月に当社の自動車運送事業を営業譲渡されました。会社は、安全の確保を最優先として顧客ニーズを捉えた商品設定を行ったとしています。
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東海旅客鉄道株式会社(EDINET) · 2026年6月22日
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流通業
JRセントラルタワーズにおいて百貨店業を営むほか、駅構内等における物品の販売等を行う報告セグメントです。
- 製品・サービス
- 百貨店(ジェイアール名古屋タカシマヤ) ・ 駅構内等における物品販売
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JRセントラルタワーズにおいて百貨店業を営むほか、駅構内等における物品の販売等を行う報告セグメントです。㈱ジェイアール東海髙島屋、㈱JR東海リテイリング・プラス、ジェイアール東海商事㈱が担っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は174,477百万円で運輸業に次ぐ報告セグメントですが、セグメント利益(営業利益)は15,822百万円で3つの報告セグメントのなかでは最も小さく、売上に対する利益の薄い事業構造です。従業員数は2,937人(臨時従業員5,713人は外数で、4区分のなかで最も多い)、セグメント資産は181,609百万円、設備投資は83億円でした。会社は「ジェイアール名古屋タカシマヤ」で開業25周年の記念キャンペーンを実施し、和洋酒売場を拡張・リニューアルして日本最大級の品揃えの洋酒売場「ワインメゾン」を開業したとしています。
百貨店事業
名古屋駅のJRセントラルタワーズ内で「ジェイアール名古屋タカシマヤ」を、JRゲートタワー内で「タカシマヤ ゲートタワーモール」を運営する区分で、㈱ジェイアール東海髙島屋が担っています。ジェイアール名古屋タカシマヤは2000年3月、タカシマヤ ゲートタワーモールは2017年4月の開業です。2026年3月期は開業25周年の記念キャンペーンと、洋酒売場「ワインメゾン」の開業がありました。
駅構内等における物品販売
駅構内等で物品を販売する区分で、㈱JR東海リテイリング・プラスとジェイアール東海商事㈱が担っています。会社は品揃えの充実により便利で魅力ある店舗づくりを進めたとしています。グループ共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」については、グループ事業と鉄道事業の双方の収益拡大を図るためのキャンペーン等を実施しました。
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不動産業
駅ビル等の不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を営む報告セグメントです。
- 製品・サービス
- 駅ビル等の不動産賃貸 ・ 駅商業施設・高架下の開発 ・ 不動産分譲 ・ ワークスペース「EXPRESS WORK」
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駅ビル等の不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を営む報告セグメントです。当社、ジェイアールセントラルビル㈱、JR東海不動産㈱、新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、ジェイアール東海関西開発㈱が担っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は55,534百万円で、報告セグメントのなかでは最も小さい規模です。もっとも賃貸先の多くがグループ内であるためセグメント間の内部売上高40,173百万円があり、これを含めた売上高の計は95,707百万円(前期比10.4%増)、セグメント利益(営業利益)は25,279百万円で流通業を上回ります。従業員数は668人、セグメント資産は420,776百万円、設備投資は207億円でした。会社は東京駅、浜松駅、名古屋駅、京都駅等の駅商業施設の拡張・リニューアルや名古屋駅近辺等の高架下開発を進め、社宅跡地等のグループ保有土地の有効活用と、駅構内や駅直結ビルにおけるワークスペース「EXPRESS WORK」の拡充を進めたとしています。
駅ビル等不動産賃貸事業
名古屋駅のJRセントラルタワーズとJRゲートタワー、東京駅・新横浜駅・京都駅などの駅ビルや駅商業施設を貸し付ける区分です。ジェイアールセントラルビル㈱、新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、ジェイアール東海関西開発㈱が担っています。会社はJRセントラルタワーズとJRゲートタワーを一体的に運営して収益の拡大を図ったとしています。
不動産分譲事業
不動産を分譲する区分で、JR東海不動産㈱が担っています。同社は2001年3月にジェイアール東海不動産㈱として設立され、2025年7月にJR東海不動産㈱へ商号変更しました。会社は社宅跡地等のグループ保有土地の有効活用を進めたとしています。
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東海旅客鉄道株式会社(EDINET) · 2026年6月22日
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その他
当社沿線等におけるホテル業のほか、旅行業、広告業等を営み、また鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕等を行う区分で、会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントと注記しています。
- 製品・サービス
- ホテル業 ・ 旅行業 ・ 広告業 ・ 鉄道車両等の製造 ほか1件
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当社沿線等におけるホテル業のほか、旅行業、広告業等を営み、また鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕等を行う区分で、会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントと注記しています。ホテル・サービス業は㈱ジェイアール東海ホテルズ、㈱ジェイアール東海ツアーズ、㈱JR東海エージェンシーが担い、そのほかに日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、日本機械保線㈱、JR東海テクノクリエイト㈱、新生テクノス㈱が含まれます。2026年3月期の外部顧客への売上高は134,543百万円で不動産業を上回りますが、報告セグメントではないためここに置いています。セグメント利益(営業利益)は24,460百万円で前期比57.0%増と伸び率が最も大きく、従業員数は6,691人、セグメント資産は593,071百万円、設備投資は82億円でした。会社はホテル業で「コートヤード・バイ・マリオット京都四条烏丸」を開業し、鉄道車両等製造業では鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めたとしています。
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東海旅客鉄道株式会社(EDINET) · 2026年6月22日
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モノとお金の流れ
自社の事業
JR東海
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
運輸
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 1兆6,417億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 81.8%
- 主な製品・サービス
- 東海道新幹線の旅客輸送、東海地方の在来線の旅客輸送、バス事業
東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業のほか、バス事業等を営む報告セグメントです。当社の鉄道事業の営業キロは新幹線552.6km、在来線1,418.2km、合計1,970.8kmです。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,641,663百万円で連結営業収益の8割を占め、セグメント利益(営業利益)は767,472百万円と連結営業利益をほぼ全額まかなう規模です。セグメント資産は10,003,296百万円、従業員数は19,273人、設備投資は当社5,710億円と連結子会社5億円でした。会社は東海道新幹線について、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)に対応した輸送を完遂し、「のぞみ12本ダイヤ」に加えて3月のダイヤ改正以降は一部時間帯で「のぞみ」を1時間に最大13本運転するダイヤを活用したと説明しています。脱線防止ガードの全線敷設をはじめとする地震対策と大規模改修工事を進め、N700Sの投入も続けています。在来線では通勤型電車315系の全車両の投入を完了し、車両側面のカメラと画像認識技術を使った安全確認支援装置を搭載した315系4両編成でワンマン運転を開始しました。主な関係会社は当社とジェイアール東海バス㈱です。
つながり
- 運輸 → 定期券以外で東海道新幹線を使う出張・旅行の利用者(製品・サービス)
- 運輸 → 定期券を使う在来線の通勤・通学の利用者(製品・サービス)
- 運輸 → 訪日外国人の旅行者(製品・サービス)
- 運輸 → 他のJR各社とその旅行代理店(乗車券類の発売)(製品・サービス)
- 運輸 → 百貨店・駅店舗の買い物客と駅ビルのテナント(製品・サービス)
- 定期券以外で東海道新幹線を使う出張・旅行の利用者 → 運輸(代金(売上))
- 定期券を使う在来線の通勤・通学の利用者 → 運輸(代金(売上))
- 訪日外国人の旅行者 → 運輸(代金(売上))
- 他のJR各社とその旅行代理店(乗車券類の発売) → 運輸(代金(売上))
- 百貨店・駅店舗の買い物客と駅ビルのテナント → 運輸(代金(売上))
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有価証券報告書-第39期(2025年4月1日-2026年3月31日)
東海旅客鉄道株式会社(EDINET) · 2026年6月22日
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最終確認 2026年9月26日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
JR東海(東海旅客鉄道株式会社)
本店は愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号にあります。
02 製品・サービス
「三世代の鉄道」と駅の事業
当社の鉄道事業の営業キロは新幹線552.6km、在来線1,418.2km、合計1,970.8kmです。
03 顧客
首都圏・中京圏・近畿圏を行き来する人
会社は首都圏〜中京圏〜近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を自らの使命と位置づけています。
04 売上
営業収益
2026年3月期の連結営業収益は2,006,218百万円で、前期比1,743億円(9.5%)増、すべての事業区分で増収でした。
05 利益
利益
2026年3月期の営業利益は830,167百万円で、前期比1,273億円(18.1%)増でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
JR東海(東海旅客鉄道株式会社)
本店は愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号にあります。1987年4月、国鉄改革関連8法に基づき日本国有鉄道法が廃止されたのに伴い設立された6つの旅客鉄道株式会社のひとつです。連結子会社27社、適用会社2社(第39期)で構成され、2026年3月31日現在の連結従業員数は29,569人(臨時従業員の年間平均雇用人員7,634人は外数)です。内訳は運輸業19,273人、その他6,691人、流通業2,937人、不動産業668人で、臨時従業員は流通業が5,713人と最も多くなっています。提出会社単体は18,518人(平均年齢37.0歳、平均勤続年数16.3年、国鉄における勤続年数を通算した場合は16.4年)で、その内訳は運輸業18,402人と不動産業116人です。当社には東海旅客鉄道労働組合(組合員18,485人)、国鉄労働組合東海本部(同83人)、ジェイアール東海労働組合(同57人)、JRセントラル労働組合(同10人)の4つの労働組合があります。研究開発は愛知県小牧市の研究施設で推進しており、同施設は2002年7月に開設されました。
- 製品・サービス
「三世代の鉄道」と駅の事業
当社の鉄道事業の営業キロは新幹線552.6km、在来線1,418.2km、合計1,970.8kmです。2026年3月期の旅客輸送人員は565,579千人(新幹線と在来線の重複人員を除く。定期264,032千人、定期外301,547千人)、旅客輸送人キロは69,724百万人キロ(新幹線60,860、在来線8,864)で、輸送効率は新幹線の座席利用率67.9%、在来線の乗車効率30.9%でした。ここに名古屋駅の百貨店と駅店舗、駅ビルの賃貸、ホテル・旅行・広告、鉄道車両の製造が重なります。2026年3月期の設備投資は全体で6,090億円(工事負担金充当額を含め6,159億円)で、内訳は運輸業が当社5,710億円と連結子会社5億円、不動産業207億円、流通業83億円、その他82億円です。運輸業の投資は東海道新幹線及び在来線の安全・安定輸送の確保、サービス向上、中央新幹線の建設、業務の効率化に充てられました。営業費に含まれる研究開発費の総額は430億円で、N700S確認試験車による走行試験、検査・保守の高度化と省力化、超電導リニアの建設・運営・保守のコストダウンと実用技術のブラッシュアップが主な内容です。超電導リニアについては、山梨リニア実験線の実験基盤施設等の特別負担投資として1991年3月期から2026年3月期までに合計1,706億円、42.8kmへの延伸と設備更新に2007年3月期から2026年3月期までに合計3,440億円、これらとは別に当社独自の超電導リニア技術開発費として会社発足時から2026年3月期までに合計3,170億円を支出しています。2026年3月には国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会から、基本計画における技術開発課題の網羅的な検証が完了することから基本計画に基づく技術開発は終了となる、との評価を受けました。
- 顧客
首都圏・中京圏・近畿圏を行き来する人
会社は首都圏〜中京圏〜近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を自らの使命と位置づけています。2026年3月期の旅客輸送人員は定期264,032千人、定期外301,547千人で、新幹線と在来線で性格がはっきり分かれます。新幹線は旅客運輸収入1,479,380百万円のうち定期外が1,463,205百万円を占め、出張や旅行の需要が中心です。在来線は旅客輸送人員395,252千人に対し旅客運輸収入106,000百万円(うち定期32,433百万円)で、通勤・通学の短距離利用が多くなっています。乗車券類の一部は他のJR各社とその旅行代理店等を通じて売られ、当社の旅客運輸収入に占める発売額の構成比は東日本旅客鉄道株式会社15.3%(前期17.1%)、西日本旅客鉄道株式会社13.6%(同14.5%)です。訪日外国人については、国や地域ごとの旅客動向や商品の利用の分析を進め、旅行会社との連携による販路の拡大を進めました。本邦の外部顧客への売上高が売上高の90%を超えるため地域ごとの情報は開示されていません。
- 売上
営業収益
2026年3月期の連結営業収益は2,006,218百万円で、前期比1,743億円(9.5%)増、すべての事業区分で増収でした。セグメント別の外部顧客への売上高は運輸業1,641,663百万円、流通業174,477百万円、その他134,543百万円、不動産業55,534百万円です。運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業では、旅客運輸収入が1,585,381百万円(新幹線1,479,380百万円、在来線106,000百万円)、これに鉄道線路使用料収入3,964百万円と運輸雑収55,656百万円を加えた収入合計は1,645,002百万円でした。東海道新幹線の運輸収入は輸送人キロが前期比10.2%増加した結果11.1%増、在来線は輸送人キロが2.6%増加した結果4.6%増です。不動産業は外部顧客への売上高55,534百万円に対しセグメント間の内部売上高が40,173百万円あり、賃貸先の多くがグループ内であることを示しています。会社グループの事業内容は受注生産形態をとらない場合が多いため、セグメントごとの生産規模及び受注規模は金額・数量で示されていません。
- 利益
利益
2026年3月期の営業利益は830,167百万円で、前期比1,273億円(18.1%)増でした。営業費は1兆1,760億円(前期比4.2%増)で、増収率を下回っています。セグメント別の利益(営業利益)は運輸業767,472百万円、不動産業25,279百万円、その他24,460百万円、流通業15,822百万円、調整額△2,867百万円で、運輸業が9割超を占めます。営業外損益が前期と比べ42億円改善し、は780,914百万円(前期比20.3%増)、は552,871百万円(同20.6%増)となりました。当期末の純資産残高は前期末から4,780億円増加して5兆1,366億円、負債残高は5兆7,395億円です。長期債務の当期末残高は4兆7,684億円で、そのうち中央新幹線建設長期借入金を除いた長期債務残高は1兆7,684億円となり、前期末と比べ102億円減少しました。中央新幹線の建設については2016年度と2017年度に財政投融資を活用した長期借入を行い、当面必要となる資金を確保しています。営業活動によるキャッシュ・フローは7,481億円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは6,214億円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは1,508億円の減少で、当期末の現金及び現金同等物は3,705億円でした。当期は長期借入金により738億円を調達しています。
会社は「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により「三世代の鉄道」を運営することを使命としています。連結子会社は27社、適用会社は2社(第39期)で、報告セグメントは「運輸業」「流通業」「不動産業」の3つ、これに報告セグメントに含まれない「その他」があります。収益構造は鉄道に強く集中しており、2026年3月期の運輸業の外部顧客への売上高は連結営業収益の8割、セグメント利益は連結営業利益をほぼ全額まかなう規模です。グループ事業は、名古屋駅のJRセントラルタワーズ・JRゲートタワーのように鉄道事業と相乗効果を期待できる分野と、沿線にお住まいのお客様の暮らしを豊かにするサービスに置かれています。中長期の柱は、生活様式や働き方の変化と労働力人口の減少を踏まえ、AIを含む最新のICT等の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と、新しい発想による「収益の拡大」の2つです。最大のプロジェクトは超電導リニアによる中央新幹線で、会社は東海道新幹線が開業から60年以上経過していることから早期に大動脈輸送を二重系化し、将来の経年劣化や大規模災害に抜本的に備える必要があるとし、自己負担を前提に建設して東海道新幹線と一元的に経営するとしています。2025年10月に、物価等高騰や難工事への対応等に伴い品川・名古屋間の総工事費が7.04兆円から11.0兆円に増加する見通しとなり、会社は一定の前提を置いて試算した結果、工事資金を確保し、健全経営と安定配当を堅持できることを確認したとしています。南アルプストンネル静岡工区はトンネル掘削工事に着手できていない状況で、2026年1月に大井川の中下流域の水資源の利用に影響が生じた場合の補償等に関する確認書を国土交通省立会いの下で静岡県と締結し、2月に自然環境保全協定を締結して準備工事に着手しました。本邦の外部顧客への売上高が売上高の90%を超えるため地域ごとの情報は開示されていません。
売上の源泉
- 東海道新幹線の旅客運輸収入(大部分が定期外)
- 在来線の旅客運輸収入
- 鉄道線路使用料収入と運輸雑収
- 百貨店・駅店舗の売上
- 駅ビル等の不動産賃貸料と不動産分譲
- ホテル・旅行・広告・鉄道車両製造の売上
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有価証券報告書-第39期(2025年4月1日-2026年3月31日)
東海旅客鉄道株式会社(EDINET) · 2026年6月22日
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最終確認 2026年9月26日
産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 27.6%
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) ÷ 営業収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 861万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員18,518人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 16.3年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 運輸・流通・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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有価証券報告書-第39期(2025年4月1日-2026年3月31日)
東海旅客鉄道株式会社(EDINET) · 2026年6月22日
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最終確認 2026年9月26日
- 20229,351
- 202314,003
- 202417,104
- 202518,318
- 202620,062
- 2022−519
- 20232,194
- 20243,844
- 20254,584
- 20265,529
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2026年3月期:会社は、東海道新幹線の輸送人キロが前年度比10.2%増加して運輸収入が11.1%増となり、流通業・不動産業・その他も含め全ての事業区分で増収になったと説明しています。営業収益の伸び(9.5%)に対し営業費の伸びは4.2%にとどまりました。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 935,139 | −67,299 | −51,928 | 9,450,519 | 3,609,252 | 30,323 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 1,400,285 | 307,485 | 219,417 | 9,514,409 | 3,807,110 | 29,854 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 1,710,407 | 546,946 | 384,411 | 9,941,896 | 4,223,683 | 29,282 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 1,831,847 | 649,294 | 458,423 | 10,323,345 | 4,658,550 | 29,144 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 2,006,218 | 780,914 | 552,871 | 10,876,154 | 5,136,631 | 29,569 | 日本基準 |
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有価証券報告書-第39期(2025年4月1日-2026年3月31日)
東海旅客鉄道株式会社(EDINET) · 2026年6月22日
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最終確認 2026年9月26日
いまの形になるまで
1964
東海道新幹線が東京〜新大阪間で営業開始(日本国有鉄道時代)
1987
国鉄の分割民営化により東海旅客鉄道株式会社を設立
1990
中央新幹線の調査を開始し、山梨リニア実験線の建設計画が承認
1991
東海道新幹線鉄道施設を譲り受ける
1997
株式を上場
2000
名古屋駅のJRセントラルタワーズでジェイアール名古屋タカシマヤが開業
2011
中央新幹線(東京都・大阪市間)の営業主体等に指名され、建設の指示を受ける
2017
JRゲートタワーが全面開業
1964
東海道新幹線が東京〜新大阪間で営業開始(日本国有鉄道時代)
1949年6月に「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道(国鉄)が設立され、1964年10月に東海道新幹線が東京〜新大阪間で営業を開始しました。
1987
国鉄の分割民営化により東海旅客鉄道株式会社を設立
1986年12月に「日本国有鉄道改革法」「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」(JR会社法)等の国鉄改革関連8法が公布され、1987年4月に「日本国有鉄道法」が廃止されて、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社の6つの旅客会社と日本貨物鉄道株式会社が設立されました。
1990
中央新幹線の調査を開始し、山梨リニア実験線の建設計画が承認
1990年2月に運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受けて調査を開始し、同年6月に山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請して承認されました。
1991
東海道新幹線鉄道施設を譲り受ける
1991年10月、東海道新幹線鉄道施設を譲り受けました。
1997
株式を上場
1997年10月、名古屋、東京、大阪(2013年7月に東京証券取引所と統合)の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所(2001年3月に大阪証券取引所に合併)に株式を上場しました。
2000
名古屋駅のJRセントラルタワーズでジェイアール名古屋タカシマヤが開業
1994年6月にジェイアールセントラルビル㈱を設立し、1999年12月にJRセントラルタワーズが竣工しました。
2011
中央新幹線(東京都・大阪市間)の営業主体等に指名され、建設の指示を受ける
2011年5月、国土交通大臣が当社を中央新幹線(東京都・大阪市間)の営業主体及び建設主体に指名し、中央新幹線の建設に関する整備計画を決定して当社に建設を指示しました。
2017
JRゲートタワーが全面開業
2017年2月にJRゲートタワーが竣工し、同年4月に㈱ジェイアール東海髙島屋が運営するタカシマヤ ゲートタワーモール、㈱ジェイアール東海ホテルズが運営する名古屋JRゲートタワーホテル等が開業して全面開業しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1964東海道新幹線が東京〜新大阪間で営業開始(日本国有鉄道時代)
- 1949年6月に「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道(国鉄)が設立され、1964年10月に東海道新幹線が東京〜新大阪間で営業を開始しました。当社が設立される前、国鉄時代の出来事です。
- 意味当社の中核である東海道新幹線の開業年です。会社は現在、開業から60年以上が経過していることを理由に、全線を対象とした脱線・逸脱防止対策等の地震対策と土木構造物の大規模改修工事を進め、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設を進めています。2026年3月期の東海道新幹線の旅客運輸収入は1,479,380百万円で、当社の旅客運輸収入の93%を占めます。
- 1987国鉄の分割民営化により東海旅客鉄道株式会社を設立
- 1986年12月に「日本国有鉄道改革法」「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」(JR会社法)等の国鉄改革関連8法が公布され、1987年4月に「日本国有鉄道法」が廃止されて、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社の6つの旅客会社と日本貨物鉄道株式会社が設立されました。当社もこのとき設立されています。翌1988年3月には東海道新幹線に新富士、掛川、三河安城の3駅が開業し、同年にジェイアール東海バス㈱を設立して自動車運送事業を営業譲渡しました。
- 意味会社としての出発点であり、東海道新幹線と東海地方の在来線という現在の営業範囲が決まった時点です。同時に設立された東日本旅客鉄道株式会社や西日本旅客鉄道株式会社は現在も、当社の乗車券類を旅行代理店等を通じて発売する相手であり、2026年3月期の当社の旅客運輸収入に占める発売額の構成比は東日本15.3%、西日本13.6%です。
- 1990中央新幹線の調査を開始し、山梨リニア実験線の建設計画が承認
- 1990年2月に運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受けて調査を開始し、同年6月に山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請して承認されました。会社は、中央新幹線を実現する際にはその先進性や高速性から超電導リニアの採用が最もふさわしいと考え、同年6月の運輸大臣通達と承認された「技術開発基本計画」「山梨実験線建設計画」に基づいて、山梨リニア実験線の先行区間18.4kmを建設し、1997年4月に走行試験を開始しました。
- 意味現在の最大のプロジェクトである中央新幹線の起点です。超電導リニアは2009年7月に国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会で営業運転に支障のない技術レベルに到達していることが確認され、2011年12月には国土交通大臣により技術基準が制定されました。2017年2月には「営業線に必要な技術開発は完了」と改めて評価され、2026年3月には基本計画に基づく技術開発は終了となるとの評価を受けています。
- 1991東海道新幹線鉄道施設を譲り受ける
- 1991年10月、東海道新幹線鉄道施設を譲り受けました。翌1992年3月には東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始し、その後1999年3月に700系、2007年7月にN700系、2013年に N700A、2020年7月にN700Sを投入しています。
- 意味東海道新幹線の線路や駅といった設備を自社で保有するようになった転換点です。2026年3月期の運輸業のセグメント資産は10,003,296百万円で、連結総資産10,876,154百万円の大部分を占めます。
- 1997株式を上場
- 1997年10月、名古屋、東京、大阪(2013年7月に東京証券取引所と統合)の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所(2001年3月に大阪証券取引所に合併)に株式を上場しました。2001年12月にはJR会社法改正法の施行によりJR会社法の適用対象から除外され、2006年4月には独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部が保有する全ての当社株式の売却が終了しました。
- 意味上場企業としての出発点であり、国が関与する特殊な法律の適用を離れた過程です。2022年4月の市場区分の見直しに伴い、現在は名古屋証券取引所プレミア市場と東京証券取引所プライム市場に上場しています。
- 2000名古屋駅のJRセントラルタワーズでジェイアール名古屋タカシマヤが開業
- 1994年6月にジェイアールセントラルビル㈱を設立し、1999年12月にJRセントラルタワーズが竣工しました。2000年3月に㈱ジェイアール東海髙島屋が運営するジェイアール名古屋タカシマヤが開業し、同年5月には㈱ジェイアール東海ホテルズが運営する名古屋マリオットアソシアホテルが開業しました。百貨店を営む㈱ジェイアール東海髙島屋は1992年12月に㈱ジェイアール東海百貨店として設立され、1997年9月に商号変更した会社です。
- 意味現在の流通業セグメントの中心です。会社は名古屋駅における事業展開を、鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野の代表例として挙げています。2026年3月期の流通業の外部顧客への売上高は174,477百万円で、運輸業に次ぐ報告セグメントです。
- 2011中央新幹線(東京都・大阪市間)の営業主体等に指名され、建設の指示を受ける
- 2011年5月、国土交通大臣が当社を中央新幹線(東京都・大阪市間)の営業主体及び建設主体に指名し、中央新幹線の建設に関する整備計画を決定して当社に建設を指示しました。2014年10月に品川・名古屋間の工事実施計画(その1)、2018年3月に(その2)、2023年12月に(その3)及び変更が認可されています。2016年11月には鉄道・運輸機構に対して、中央新幹線の建設の推進のため財政投融資を活用した長期借入を申請しました。
- 意味現在進行中の最大の事業です。会社は自己負担を前提に建設して東海道新幹線と一元的に経営するとしています。2025年10月に品川・名古屋間の総工事費が7.04兆円から11.0兆円に増加する見通しとなり、当期末の長期債務残高は4兆7,684億円で、そのうち中央新幹線建設長期借入金を除いた長期債務残高は1兆7,684億円です。南アルプストンネル静岡工区はトンネル掘削工事に着手できていない状況で、2026年1月に静岡県との確認書を、2月に自然環境保全協定を締結して準備工事に着手しました。
- 2017JRゲートタワーが全面開業
- 2017年2月にJRゲートタワーが竣工し、同年4月に㈱ジェイアール東海髙島屋が運営するタカシマヤ ゲートタワーモール、㈱ジェイアール東海ホテルズが運営する名古屋JRゲートタワーホテル等が開業して全面開業しました。
- 意味名古屋駅の事業がJRセントラルタワーズとJRゲートタワーの二棟体制になりました。会社は2026年3月期に両者を一体的に運営して収益の拡大を図ったとしており、2026年3月期の不動産業のセグメント利益は25,279百万円で流通業を上回っています。
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有価証券報告書-第39期(2025年4月1日-2026年3月31日)
東海旅客鉄道株式会社(EDINET) · 2026年6月22日
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最終確認 2026年9月26日
業界のどこにいる?
運輸主な業界
業界の中での位置
- 鉄道(JR東海はここ)
- 航空
- 海運
- 宅配・陸上輸送
- 倉庫・国際物流
人やモノを、ある場所から別の場所へ運ぶ仕事です。鉄道や航空は主に人を運び、海運や宅配、物流の会社は荷物を運びます。駅や空港のまわりで、店舗、不動産、ホテル、旅行などを営む会社も多くあります。
運輸業界を見る小売
業界の中での位置
- スーパー・コンビニ
- ドラッグストア・調剤薬局
- 専門店・自社ブランド
- ネット通販・通信販売
- 百貨店・駅の店舗(JR東海はここ)
お店やインターネットで、消費者に食品・衣料品・日用品などを売る業界です。扱う商品や売り方によって、総合的に売る店、分野を絞った専門店、ネット通販などに分かれます。自社で商品を企画して売る会社や、店のほかに金融や不動産を手がける会社もあります。
小売業界を見る不動産
業界の中での位置
- ビル・施設の開発と賃貸(JR東海はここ)
- 住宅の分譲(JR東海はここ)
- 収益不動産・中古住宅の買取再販
- 賃貸住宅の建築と一括借上
- 仲介・管理・運営
土地や建物を開発し、貸したり、売ったり、管理したりして収益を得る業界です。ビルや商業施設を貸す会社、マンションや戸建住宅を分譲する会社、中古の物件を買い取って価値を高めて売る会社があります。賃貸住宅を建てて借り上げる会社や、仲介・管理を手がける会社もあります。
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東海旅客鉄道株式会社(EDINET) · 2026年6月22日 · 最終確認 2026年9月26日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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