ソフトバンクグループ

日本国内で、携帯電話などのモバイルサービス、ブロードバンドサービス、法人向けのICTサービス、インターネット広告やネット通販、キャッシュレス決済や金融サービスを提供する事業です。ソフトバンク㈱、LINEヤフー㈱、PayPay㈱などが担い、会社は「Beyond Carrier」戦略のもとで、通信事業の成長を図りながら「Yahoo! JAPAN」「LINE」「PayPay」といったサービスで通信以外の領域も広げるとしています。2026年3月期の外部顧客への売上高は7,033,969百万円（前期は6,541,357百万円）で、連結売上高7,798,650百万円の大部分を占め、4つの報告セグメントの中で最も大きな事業です。議決権の所有割合は、ソフトバンク㈱が40.1％、LINEヤフー㈱が62.4％、PayPay㈱が90.6％です（いずれも間接所有で、2026年3月31日現在）。ソフトバンク㈱は50％以下ですが、実質的に支配していると判断して連結しています。従業員数は58,432人です（2026年3月31日現在。臨時従業員は別に22,906人）。

• コンシューマ事業

  個人顧客を対象に、モバイルサービスとブロードバンドサービスを提供する事業です。2026年3月期は、スマートフォンの契約数が増えてモバイルサービスの売上が増え、携帯端末の平均単価が上がって物販の売上も増えました。

• エンタープライズ事業

  法人顧客を対象に、モバイルサービスやソリューションサービスを提供する事業です。2026年3月期は、企業のデジタル化が進むなかでクラウドサービスの売上が拡大しました。

• ディストリビューション事業

  法人顧客を対象に、ICTサービス（情報通信技術を使ったサービス）の商材を提供する事業です。

• メディア・EC事業

  メディア・広告やコマース（ネット通販）のサービスを提供する事業で、LINEヤフー㈱が担っています。LINEヤフー㈱は、インターネット広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業などを展開し、傘下のグループ会社を経営管理しています。2026年3月期は、傘下のアスクル㈱の売上がシステム障害の影響で減りました。

• ファイナンス事業

  決済や金融のサービスを提供する事業で、PayPay㈱が担っています。PayPay㈱はモバイルペイメントなどの電子決済サービスを開発・提供しており、同事業にはPayPayカード㈱やPayPay銀行㈱も含まれます。2026年3月期は、PayPayとPayPayカード㈱の決済取扱高の拡大で手数料収入が増え、PayPayカード㈱のリボ払い残高やPayPay銀行㈱のローン残高の拡大で金利収入も増えて、増収になりました。PayPay㈱は2026年3月12日に米国Nasdaq Global Select Marketへ上場しています。

半導体のIP（設計情報）、チップ、関連テクノロジーのデザインと、半導体チップの開発・販売、ソフトウエアツールの販売や関連サービスの提供を行う事業です。Arm Holdings plc、Ampere Computing Holdings LLC、Graphcore Limitedなどが担います。2025年12月31日に終了した3カ月間にAmpereの買収が完了したのを機に、従来の「アーム事業」にあったArm、「その他」にあったGraphcore Limited等、およびAmpereをまとめて新設された報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への売上高は640,309百万円（前期は組替後で590,301百万円）で、4つの報告セグメントの中で2番目です。従業員数は11,439人です（2026年3月31日現在。臨時従業員は別に206人）。

• Arm

  英国ケンブリッジの半導体設計会社Arm Holdings plcです。Armのテクノロジーは、スマートフォン、データセンター向けサーバー、IoT、自動車などの多様な製品に採用されており、高い性能と電力効率を両立するコンピュートプラットフォームを提供しています。「エッジAI」「クラウドAI」「フィジカルAI」の3つのビジネスユニットがあり、2026年3月期の売上高（米ドルベース）はロイヤルティー収入の増加で前期より9.5％増えました。2026年3月には、設立以来初めてとなる自社設計のシリコンチップ「Arm AGI CPU」を発表しました。当社の議決権所有割合は86.7％です（2026年3月31日現在）。

• Ampere

  米国カリフォルニア州のAmpere Computing Holdings LLCです。Armのコンピュートプラットフォームを活用した、AIコンピューティング向けの高性能で省エネルギーなCPUの設計に特化しています。2025年11月に子会社化し、議決権所有割合は100％です（2026年3月31日現在）。

• Graphcore

  英国ブリストルのGraphcore Limitedです。AIに特化した半導体チップの設計・開発を行っています。議決権所有割合は100％です（2026年3月31日現在）。以前は「その他」に含まれていましたが、2026年3月期にAIコンピューティング事業へ移りました。

ソフトバンクグループ㈱が戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資を行う事業です。ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社、資産運用子会社のSB Northstarなどで構成されます。保有する投資先はIntelやTモバイルなどで、そのほとんどは公正価値の変動を損益に反映する金融資産として扱われます。このため、外部顧客への売上高の欄は「－」と印字されており、成績は投資損益などで表されます。資産運用子会社のSB Northstarは、余剰資金で上場株式や社債などの取得・売却を行っており、持分はソフトバンクグループ㈱が67％、代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33％を、それぞれ間接的に保有しています。従業員数は342人です（2026年3月31日現在。臨時従業員は別に31人）。提出会社であるソフトバンクグループ㈱の従業員数は276人です。

SVF１、SVF２、LatAmの3つのファンドが、広い範囲のテクノロジー分野に投資する事業です。会社はAIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期の視点で投資成果を最大化することを目指すと説明しています。ファンドの運営会社はグループの英国100％子会社で、SVF１はSB Investment Advisers (UK) Limited、SVF２とLatAmはSB Global Advisers Limitedです。外部顧客への売上高の欄は「－」と印字されており、成績は投資損益などで表されます。従業員数は244人です（2026年3月31日現在。臨時従業員は別に2人）。

• SVF１

  SoftBank Vision Fund L.P.が運営する最初のファンドで、2017年5月に活動を始めました。投資期間は2019年9月12日に終わっており、存続期間は2029年11月20日までです（運営会社に最大2回の1年延長オプションがあります）。

• SVF２

  SoftBank Vision Fund II-2 L.P.が運営する2つ目のファンドで、2019年10月に活動を始めました。存続期間は2032年10月4日までです（運営会社に最大2回の1年延長オプションがあります）。OpenAIへの出資は、2025年3月にコミットした追加出資も、2026年2月にコミットした300億米ドルの追加出資も、SVF２を通じて行うものです。

• LatAm

  SBLA Latin America Fund LLCが運営する、テクノロジー分野の投資ファンドです。運営会社はSVF２と同じSB Global Advisers Limitedです。

報告セグメントに含まれない事業セグメントをまとめた区分です。主なものは、太陽光発電所の開発・建設・運営とデータセンターの開発・建設（Energy Global）、ロボティクス関連事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は124,372百万円（前期は112,094百万円）でした。従業員数は3,220人です（2026年3月31日現在。臨時従業員は別に3,812人）。

• Energy Global

  米国デラウェア州のEnergy Global, LPが、太陽光発電所の開発・建設・運営と、データセンターの開発・建設を行っています。議決権所有割合は100％です（2026年3月31日現在）。米国に太陽光発電設備などを持ち、同社の従業員数は196人です。

• ロボティクス関連事業

  ロボティクス関連の事業です。ロボティクス関連投資を持つ中間持株会社のSilver Bands 4 (US) Corp.が主な会社として挙がっています。この区分の子会社には、持株会社のソフトバンクロボティクスグループ㈱（議決権所有割合87.8％、2026年3月31日現在）もあります。

• 福岡ソフトバンクホークス関連事業

  福岡ソフトバンクホークス㈱が、プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを使った映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービスを行っています。議決権所有割合は100％です（2026年3月31日現在）。