ZOZO

ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営する事業区分で、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の3つの事業形態で構成されます。2026年3月期の商品取扱高は5,166億1,300万円（商品取扱高の構成比77.5％）、売上高は1,574億1,600万円で、6つの事業区分のなかで最も大きい区分です。2026年3月末のZOZOTOWN出店ショップ数は1,710ショップ、ブランド数は11,247です。当期に新規出店したショップ数は151ショップ（純増61ショップ）で、主な新規出店ショップとしてアウトドアブランド「SALOMON」、株式会社マッシュスタイルラボが展開する株式会社サンリオ監修のブランド「sanrio house」、出版社の株式会社宝島社が手掛けるアパレルショップ「宝島社STORE」が挙げられています。2026年3月末までの1年間に1回以上購入した年間購入者数は13,173,445人（うち会員であるアクティブ会員数12,479,312人、ゲスト購入者数694,133人）でした。

• 受託販売

  ZOZOTOWNに各ブランドがテナント形式で出店し、出店後の運営管理を行う事業形態です。各ブランドの商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かって販売します。買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことです。この事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上します。2026年3月期の商品取扱高は4,927億4,300万円（商品取扱高に占める割合73.9％、前期比5.2％増）に対し、売上高（受託販売手数料）は1,346億7,300万円（同3.9％増）でした。2026年3月末現在、受託販売の出店ショップは1,689ショップです。

• USED販売

  主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社在庫を持ちながら販売する二次流通の事業形態です。会社は新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置づけています。2026年3月期の商品取扱高は210億7,400万円（商品取扱高に占める割合3.2％、前期比7.3％増）、売上高は201億1,300万円（同6.8％増）でした。自社の在庫として売るため、商品取扱高と売上高がほぼ同じ額になります。

• 買取・製造販売

  当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担して販売する事業形態です。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、自社在庫を持ちながら販売する形態が該当します。2026年3月期の商品取扱高は27億9,500万円（商品取扱高に占める割合0.4％、前期比24.3％減）、売上高は26億3,000万円（同24.5％減）で、3つの形態のなかで最も小さい区分です。2026年3月末現在の出店ショップは21ショップで、前の四半期末の25ショップから減っています。なお会社は、この形態に含まれていたMS（マルチサイズ）等の商材を発注・生産する事業とブランド商材の生産を支援する事業（Made by ZOZO）について、当期に事業の終了を決定しました。

ZOZOTOWN事業に付随した事業（送料収入、決済手数料収入等）と、その他商品取扱高に関連した売上等の区分です。その他商品取扱高には、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうちZOZOオプションの契約を結んだストアの流通総額（2025年9月末をもって計上終了）、連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額、米国で有料販売している「ZOZOSUIT」の流通総額が計上されます。2026年3月期のその他商品取扱高は198億7,200万円（商品取扱高に占める割合3.0％、前期比49.9％減）ですが、その他売上高は277億9,100万円（同5.0％増）で、売上高では6つの事業区分のなかで2番目に大きい区分です。受託販売が手数料だけを売上高に計上するのに対し、送料収入や決済手数料収入はそのまま売上高になるため、商品取扱高の順位と売上高の順位が入れ替わります。

LINEヤフー株式会社が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店し、また同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへ2024年3月よりZOZOUSEDを出店して商品を販売する事業形態です。2026年3月期の商品取扱高は789億2,600万円（商品取扱高に占める割合11.9％、前期比13.4％増）、売上高（受託販売手数料）は241億7,900万円（同13.4％増）でした。会社は伸長の理由として、前期までに獲得した顧客の定着に加え、モールを運営するLINEヤフー株式会社による集客と、「本気のZOZO祭」などの販促施策の投下を挙げています。LINEヤフー株式会社は当社の議決権51.9％を間接に所有する親会社でもあります。

ZOZOTOWN及びファッションメディア「WEAR by ZOZO」のユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランドをはじめとしたクライアント企業に広告枠を提供して広告収入を得る事業形態です。2026年3月期の売上高は118億8,400万円（前期比6.0％増）で、商品取扱高は計上されません。サイトに人が集まること自体を売る区分で、商品を売る区分とは収益の生まれ方が違います。

ファッションショッピングプラットフォームLystに商品を掲載している提携パートナーから、成果報酬型の手数料を得る事業形態です。2025年4月18日付でLystを運営するLYST LTD（イギリス・ロンドン）の全株式を取得して完全子会社とし、2025年5月より連結対象としています。2026年3月期の商品取扱高は422億4,500万円（商品取扱高に占める割合6.3％）、売上高は57億7,600万円でした。会社は、LYSTが受託販売やLINEヤフーコマースと比べて商品取扱高に対する手数料率が低い事業であると説明しています。当期は欧米市場を中心としたラグジュアリー業界の不調や米関税制度の変更等を背景に計画を下回りました。会社は今後LYSTを主軸に据え、グローバル市場における非連続な成長を目指すとしています。

アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援する事業区分です。ブランドの自社ECサイトの構築および運営・物流業務を受託します。この事業に係る売上高も受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上します。2026年3月期の商品取扱高は83億7,700万円（商品取扱高に占める割合1.3％、前期比36.1％減）、売上高は13億2,500万円（同38.2％減）で、6つの事業区分のなかで最も小さい区分です。2026年3月末現在の受託サイト数は29サイトです。