何でできている会社か
- コマース（コマース事業）
- LINEヤフー
- ZOZO・アスクル
- メディア（メディア事業）
- 検索広告
- アカウント広告
- ディスプレイ広告
- その他
- 戦略（戦略事業）
- PayPay
- その他金融
- その他
- クラウド関連サービス
- コマース（コマース事業）
- LINEヤフー
- ZOZO・アスクル
- メディア（メディア事業）
- 検索広告
- アカウント広告
- ディスプレイ広告
- その他
- 戦略（戦略事業）
- PayPay
- その他金融
- その他
- クラウド関連サービス
コマース事業
主に中小企業や個人向けに、インターネットを通じて商品の販売やサービスの企画・提供をする事業です。
- 製品・サービス
- Yahoo!ショッピング ・ Yahoo!オークション ・ Yahoo!フリマ ・ Yahoo!トラベル ほか4件
- 顧客
- 中小企業 ・ 個人
詳しく読む
主に中小企業や個人向けに、インターネットを通じて商品の販売やサービスの企画・提供をする事業です。「Yahoo!ショッピング」などのショッピング事業、「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」などのリユース事業、「Yahoo!トラベル」「一休.com」などのサービスEC事業に加え、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する㈱ZOZOと、オフィス関連商品などを販売するアスクル㈱が入ります。2026年3月期の外部収益（グループ外への売上収益）は854,892百万円で、3つの報告セグメントの中で最も大きい事業です。セグメント間収益を含む売上収益は8,576億円（前年同期比1.1％増）で、2025年10月にアスクル㈱でランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生して影響があった一方、BEENOS㈱とLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社にしたことや、ZOZOグループ・ショッピング事業の増収で増えました。eコマース取扱高（コマース事業の各サービスと、メディア事業の有料デジタルコンテンツ等の取扱高を合算した値）は4兆6,729億円（前年同期比7.1％増）で、うち国内物販系は3兆3,161億円（同6.3％増）でした。
LINEヤフー（ショッピング・リユース・サービスEC）
コマース事業のうち、区分名を「LINEヤフー」とする部分で、ショッピング事業、リユース事業、サービスEC事業などからなります。ショッピング事業は「Yahoo!ショッピング」「LINEブランドカタログ」「LINE FRIENDS」「LINEギフト」と海外EC（台湾・タイの「LINE SHOPPING」など）、リユース事業は「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」とBEENOS㈱、サービスEC事業は「Yahoo!トラベル」「一休.com」「LINEトラベル（台湾）」「LINE MAN」です。2026年3月期の外部収益は229,828百万円で、前期は161,801百万円でした（前期は組織再編に伴う移管を反映した修正再表示後の値）。
ZOZO、アスクル
ファッション通販サイトを運営する㈱ZOZOと、オフィス関連商品の販売事業などを営むアスクル㈱を合わせた区分です。ZOZOは「ZOZOTOWN」「ZOZOUSED」と、2025年4月に完全子会社化したLYST LTDが運営する「Lyst」など、アスクルはBtoB事業（「ASKUL」「SOLOEL ARENA」「APMRO」「FEEDデンタル」など）、「LOHACO」「チャーム」などを提供しています。2026年3月期の外部収益は625,064百万円で、前期は684,492百万円でした。なお、2025年10月にアスクル㈱でランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生しています。ZOZOとアスクルの個別の売上収益は、この区分の中では分けて示されていません。
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訂正有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
LINEヤフー株式会社 · 2026年8月3日
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最終確認 2026年10月21日
メディア事業
広告商品の企画・販売・掲載をするためのサービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供、その他の法人向けサービスの提供をする事業です。
- 製品・サービス
- Yahoo!広告 ・ LINE公式アカウント ・ LINE VOOM ・ LINE NEWS ほか2件
- 顧客
- 広告商品などを利用する法人
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広告商品の企画・販売・掲載をするためのサービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供、その他の法人向けサービスの提供をする事業です。「Yahoo!広告」や「LINE公式アカウント」などの広告商品が中心で、「LINEスタンプ」「LINEマンガ」などの有料デジタルコンテンツも含みます。2026年3月期の外部収益は729,339百万円で、3つの報告セグメントの中で2番目に大きい事業です。セグメント間収益を含む売上収益は7,351億円（前年同期比0.4％増）でした。
検索広告
検索結果に合わせて表示する広告で、Yahoo!広告「検索広告」がこれにあたります（2026年4月に「LINEヤフー広告 検索広告」へサービス名を変更）。2026年3月期の外部収益は179,037百万円（前期は199,823百万円）で、LINEヤフー面、パートナーサイト面ともに前年同期比で減少しました。
アカウント広告
「LINE公式アカウント」を通じた広告や、「LINEプロモーションスタンプ」「LINEで応募」「LINEチラシ」などの広告です。2026年3月期の外部収益は145,707百万円（前期は126,351百万円）で、「LINE公式アカウント」の有償アカウント数の増加や従量課金の拡大を背景に、前年同期比15.3％増と高い成長が続きました。
ディスプレイ広告
画像などで表示する広告で、掲載のしかたが運用型と予約型の2つに分かれます。運用型はYahoo!広告「ディスプレイ広告」（運用型）や「LINE VOOM」「LINE NEWS」「トークリスト」「Talk Head View Custom」、予約型はYahoo!広告「ディスプレイ広告」（予約型）や「Talk Head View」などです。2026年3月期の外部収益は254,244百万円（前期は247,870百万円）で、運用型、予約型ともに前年同期比で増加しました。
その他
上の3つの広告に入らない広告と、有料のデジタルコンテンツ・サービスです。広告では「LINEバイト」（LINE広告）、コンテンツ・サービスでは「LINEスタンプ」「LINE GAME」「LINE占い」「LINE MUSIC」「LINEマンガ」「LINE Search」「LYPプレミアム」「ebookjapan」「Yahoo!メール」、不動産関連などが入ります。2026年3月期の外部収益は150,349百万円（前期は150,855百万円）でした。この「その他」は報告セグメントに含まれない「その他」とは別の、メディア事業の中の区分です。
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訂正有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
LINEヤフー株式会社 · 2026年8月3日
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最終確認 2026年10月21日
戦略事業
主に決済金融関連サービスを提供する事業です。
- 製品・サービス
- PayPay ・ PayPayカード ・ PayPay銀行 ・ PayPay証券 ほか1件
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主に決済金融関連サービスを提供する事業です。キャッシュレス決済の「PayPay」を中心に、クレジットカードのPayPayカード、銀行のPayPay銀行、PayPay証券、台湾のインターネット専業銀行であるLINE Bank Taiwanなどが入ります。2026年3月期の外部収益は442,277百万円で、3つの報告セグメントの中で3番目の事業です。セグメント間収益を含む売上収益は4,457億円（前年同期比30.6％増）で、PayPay連結の成長と、2025年6月にLINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社にしたことで増えました。PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱の決済取扱高を合算し内部取引を消去した連結取扱高は、19.4兆円（前年同期比23.4％増）でした。
PayPay連結
PayPay㈱とその連結子会社が提供する、決済・カード・銀行・証券のサービスです。PayPay、PayPayカード、クレジットエンジン、PayPay銀行、PayPay証券が入り、PayPay㈱は2025年4月にPayPay銀行㈱とPayPay証券㈱を連結子会社にしました。PayPay連結の金額は、戦略事業の中では分けて示されていません。
その他金融
PayPay連結に入らない金融関連サービスです。「PayPayほけん」、台湾のLINE Bank Taiwan、「LINEスコア」「LINEポケットマネー」「LINE FX」などが入ります。なお、日本の「LINE Pay」は2025年4月30日にサービスを終了しています。この区分の金額は、戦略事業の中では分けて示されていません。
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訂正有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
LINEヤフー株式会社 · 2026年8月3日
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最終確認 2026年10月21日
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントで、クラウド関連サービス等を含みます。
- 製品・サービス
- クラウド関連サービス
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報告セグメントに含まれない事業セグメントで、クラウド関連サービス等を含みます。2026年3月期の外部収益は9,857百万円です。ZVC１号投資事業組合（有価証券および出資持分の取得・保有）やZホールディングス中間㈱などのも、この区分に属するものとして印字されています。
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訂正有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
LINEヤフー株式会社 · 2026年8月3日
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最終確認 2026年10月21日
モノとお金の流れ
自社の事業
LINEヤフー
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
コマース
事業- 外部顧客への売上収益（2026年3月期）
- 8,549億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 42.0%
- 主な製品・サービス
- Yahoo!ショッピング、Yahoo!オークション、Yahoo!フリマ、Yahoo!トラベル
主に中小企業や個人向けに、インターネットを通じて商品の販売やサービスの企画・提供をする事業です。「Yahoo!ショッピング」などのショッピング事業、「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」などのリユース事業、「Yahoo!トラベル」「一休.com」などのサービスEC事業に加え、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する㈱ZOZOと、オフィス関連商品などを販売するアスクル㈱が入ります。2026年3月期の外部収益（グループ外への売上収益）は854,892百万円で、3つの報告セグメントの中で最も大きい事業です。セグメント間収益を含む売上収益は8,576億円（前年同期比1.1％増）で、2025年10月にアスクル㈱でランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生して影響があった一方、BEENOS㈱とLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社にしたことや、ZOZOグループ・ショッピング事業の増収で増えました。eコマース取扱高（コマース事業の各サービスと、メディア事業の有料デジタルコンテンツ等の取扱高を合算した値）は4兆6,729億円（前年同期比7.1％増）で、うち国内物販系は3兆3,161億円（同6.3％増）でした。
つながり
- コマース → 中小企業（製品・サービス）
- コマース → 個人（製品・サービス）
- 中小企業 → コマース（代金（売上））
- 個人 → コマース（代金（売上））
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訂正有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
LINEヤフー株式会社 · 2026年8月3日
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最終確認 2026年10月21日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
親会社の下で3つの事業を営むグループ
LINEヤフー㈱と関係会社からなるグループです。
02 製品・サービス
広告・ネット通販・決済金融
メディア事業は広告商品の企画・販売・掲載のためのサービスの運営や、情報掲載サービスなどの法人向けサービスの提供、コマース事業は商品の販売やサービスの企画・提供、戦略事業は主に決済金融関連サービスの提供をしています。
03 顧客
法人の広告主から個人の利用者まで
メディア事業は広告を出す企業などの法人が、コマース事業は主に中小企業や個人が、戦略事業は決済・金融サービスの利用者が顧客です。
04 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は2,036,366百万円（前期は1,917,478百万円、前年同期比6.2％増）で、過去最高です。
05 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は193,692百万円（前期は153,465百万円）です。
各段階を詳しく読む
- 会社
親会社の下で3つの事業を営むグループ
LINEヤフー㈱と関係会社からなるグループです。親会社はソフトバンクグループ㈱で、ソフトバンクグループの区分では「ソフトバンク事業」に属しています。連結子会社には㈱ZOZO、アスクル㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱などがあり、ほかに「その他125社」と等39社があります。事業は「メディア事業」「コマース事業」「戦略事業」の3つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない「その他」に分かれます。2026年3月31日現在の従業員数は29,863人です。
- 製品・サービス
広告・ネット通販・決済金融
メディア事業は広告商品の企画・販売・掲載のためのサービスの運営や、情報掲載サービスなどの法人向けサービスの提供、コマース事業は商品の販売やサービスの企画・提供、戦略事業は主に決済金融関連サービスの提供をしています。会社は、「LINE」「ヤフー」「PayPay」の3つの起点をつなげ、グループのサービスを横断して使ってもらう（クロスユース）ことで経済圏を広げる方針を述べています。
- 顧客
法人の広告主から個人の利用者まで
メディア事業は広告を出す企業などの法人が、コマース事業は主に中小企業や個人が、戦略事業は決済・金融サービスの利用者が顧客です。売上収益の10％以上を占める個別の外部顧客の開示は確認できません。
- 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は2,036,366百万円（前期は1,917,478百万円、前年同期比6.2％増）で、過去最高です。外部収益（グループ外への売上収益）はコマース事業が854,892百万円、メディア事業が729,339百万円、戦略事業が442,277百万円、その他が9,857百万円です。メディア事業は検索広告179,037百万円、アカウント広告145,707百万円、ディスプレイ広告254,244百万円、その他150,349百万円、コマース事業は「LINEヤフー」区分229,828百万円、「ZOZO、アスクル」区分625,064百万円です。売上収益のうち顧客との契約から生じる収益は1,876,924百万円、その他の源泉から生じる収益は159,442百万円で、後者には金融収益154,793百万円が含まれます。
- 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は193,692百万円（前期は153,465百万円）です。会計基準はIFRSです。セグメントごとの利益などは、このページでは取り上げていません。
「LINE」と「Yahoo! JAPAN」で多くの利用者を集めて広告を売り、ネット通販と決済・金融サービスも手がけるグループです。
売上の源泉
- 検索広告（Yahoo!広告「検索広告」）
- アカウント広告（「LINE公式アカウント」など）とディスプレイ広告（運用型・予約型）
- 有料のデジタルコンテンツ・サービス（「LINEスタンプ」「LINEマンガ」など）
- ショッピング事業・リユース事業・サービスEC事業（コマース事業の「LINEヤフー」区分）
- ZOZOとアスクルの商品販売
- 決済・カード・銀行・証券などのFintech（PayPay連結とその他金融）
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訂正有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
LINEヤフー株式会社 · 2026年8月3日
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最終確認 2026年10月21日
これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年8月3日 時点）
会社は、各サービスから得られるデータを横断的に活用して利用者ごとに最適なサービスを提供し、AI技術も活用してデータ分析やサービスの高度化・自動化を進める方針を述べています。「LINE」「ヤフー」「PayPay」の3つの起点をつなげてグループサービス間のクロスユースを促し、グループ経済圏を広げることで持続的な成長を目指すとしています。メディア事業では「LINE公式アカウント」と法人向けサービスを連携する「Connect One」構想と「LINEミニアプリ」の推進、グループ横断の有料会員プログラム「LYPプレミアム」を、戦略事業では「PayPay」を起点にクレジットカード・銀行・証券・保険などの金融サービスの拡大を挙げています。
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訂正有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
LINEヤフー株式会社 · 2026年8月3日
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最終確認 2026年10月21日
競争優位性
会社の説明（2026年8月3日 時点）
会社は、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループであるとし、多様なサービスから得られる豊富なデータが、会社ならではのサービスを生み出すための重要な競争優位性になると述べています。
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訂正有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
LINEヤフー株式会社 · 2026年8月3日
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最終確認 2026年10月21日
業界内の位置づけ
会社の説明（2026年8月3日 時点）
会社は、「LINE」「ヤフー」「PayPay」を国内最大級のユーザー基盤を持つ3つの起点とし、自らを国内最大級のデータ保有者と述べています。キャッシュレス決済サービス「PayPay」については、国内のコード決済におけるシェア約3分の2を占めるとしています。
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訂正有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
LINEヤフー株式会社 · 2026年8月3日
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最終確認 2026年10月21日
産業の中の位置と、つながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 9.5%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 902万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員10,577人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 9.6年
- 2026年3月期
- 主な事業
- コマース・メディア・戦略
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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訂正有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
LINEヤフー株式会社 · 2026年8月3日
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最終確認 2026年10月21日
- 202215,674
- 202316,724
- 202418,147
- 202519,175
- 202620,364
- 2022773
- 20231,789
- 20241,132
- 20251,535
- 20261,937
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,567,421 | 189,503 | 77,316 | 7,110,386 | 2,684,377 | 23,705 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2023年3月期 | 1,672,377 | 314,533 | 178,868 | 8,588,722 | 2,919,399 | 28,385 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2024年3月期 | 1,814,663 | 208,191 | 113,199 | 9,043,969 | 3,037,088 | 28,196 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2025年3月期 | 1,917,478 | 315,033 | 153,465 | 9,158,346 | 2,998,170 | 27,003 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2026年3月期 | 2,036,366 | 341,322 | 193,692 | 11,205,191 | 2,998,805 | 29,863 | 国際会計基準（IFRS） |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（営業利益）。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る（1件）
訂正有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
LINEヤフー株式会社 · 2026年8月3日
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最終確認 2026年10月21日
いまの形になるまで
1996
ヤフー㈱を設立し、「Yahoo! JAPAN」で情報検索サービスを開始
1999
「Yahoo!オークション」「Yahoo!ショッピング」を開始
2003
東京証券取引所市場第一部に上場
2006
ソフトバンク㈱と携帯電話事業に関する業務提携に合意
2010
検索サービスにグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用
2012
アスクル㈱とコマース関連事業領域で業務・資本提携
2016
㈱一休の株式を取得し、子会社に
2018
キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始
2019
ヤフー㈱がZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ
2021
LINE㈱との経営統合が完了し、LINE㈱を子会社に
2022
PayPay㈱を子会社化し、2つのショッピングモールを統合
2023
グループ内再編で「LINEヤフー㈱」が発足
2025
BEENOS㈱・LINE Bank Taiwan・LINE MANを連結子会社に
1996
ヤフー㈱を設立し、「Yahoo! JAPAN」で情報検索サービスを開始
1996年1月、インターネット上の情報検索サービスを日本で提供することを目的に、ヤフー㈱を設立しました。
1999
「Yahoo!オークション」「Yahoo!ショッピング」を開始
1999年9月、「Yahoo!オークション」と「Yahoo!ショッピング」を始めました。
2003
東京証券取引所市場第一部に上場
2003年10月、東京証券取引所市場第一部に上場しました。
2006
ソフトバンク㈱と携帯電話事業に関する業務提携に合意
2006年3月、ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグループ㈱）と携帯電話事業に関する業務提携について合意しました。
2010
検索サービスにグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用
2010年7月、「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用し、「Yahoo! JAPAN」からグーグルへデータを提供することを決定しました。
2012
アスクル㈱とコマース関連事業領域で業務・資本提携
2012年4月、アスクル㈱とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結しました。
2016
㈱一休の株式を取得し、子会社に
2016年2月、高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイトを運営する㈱一休の株式を取得し、子会社としました。
2018
キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始
2018年10月、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始しました。
2019
ヤフー㈱がZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ
2019年10月、ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、体制へ移行しました。
2021
LINE㈱との経営統合が完了し、LINE㈱を子会社に
2021年3月、LINE㈱との経営統合が完了し、LINE㈱を子会社としました。
2022
PayPay㈱を子会社化し、2つのショッピングモールを統合
2022年10月、PayPay㈱を子会社としました。
2023
グループ内再編で「LINEヤフー㈱」が発足
2023年10月、Zホールディングス㈱、LINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編により「LINEヤフー㈱」が発足し、「LINE」と「Yahoo! JAPAN」のアカウント連携を始めました。
2025
BEENOS㈱・LINE Bank Taiwan・LINE MANを連結子会社に
2025年5月14日付で、公開買付によりBEENOS㈱の株式を取得して子会社としました。
全13件を「出来事」と「意味」で読む
- 1996ヤフー㈱を設立し、「Yahoo! JAPAN」で情報検索サービスを開始
- 1996年1月、インターネット上の情報検索サービスを日本で提供することを目的に、ヤフー㈱を設立しました。同年4月に、日本語での情報検索サービス「Yahoo! JAPAN」を始めています。
- 意味検索サービスから始まった会社が、今のLINEヤフーの出発点です。検索に合わせて出す広告は今もメディア事業の「検索広告」にあたり、2026年3月期の外部収益は179,037百万円でした。メディア事業にはほかに、ディスプレイ広告（254,244百万円）やアカウント広告（145,707百万円）があります。
- 1999「Yahoo!オークション」「Yahoo!ショッピング」を開始
- 1999年9月、「Yahoo!オークション」と「Yahoo!ショッピング」を始めました。2001年5月には「Yahoo!オークション」で本人確認と補償制度を骨子とした有料化を開始し、2002年4月には出品システム利用料の課金を始めています。
- 意味検索から商品の売買へ事業が広がった最初の一歩です。「Yahoo!ショッピング」は今、コマース事業のショッピング事業に、「Yahoo!オークション」はリユース事業に入ります。コマース事業の「LINEヤフー」区分の2026年3月期の外部収益は229,828百万円で、eコマース取扱高は4兆6,729億円（前年同期比7.1％増）でした。
- 2003東京証券取引所市場第一部に上場
- 2003年10月、東京証券取引所市場第一部に上場しました。それ以前の1997年11月には店頭登録銘柄として株式を公開しています。その後、2022年4月に東京証券取引所プライム市場へ移りました。
- 意味店頭での公開から6年後に東証第一部へ進み、現在の上場先は東京証券取引所プライム市場です。
- 2006ソフトバンク㈱と携帯電話事業に関する業務提携に合意
- 2006年3月、ソフトバンク㈱（現 ソフトバンクグループ㈱）と携帯電話事業に関する業務提携について合意しました。2014年8月にはワイモバイル㈱（現 ソフトバンク㈱）とスマートフォンにおける各種サービスの提供を始め、2017年6月にはソフトバンク㈱と連携してソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供し始めています。2019年6月には、主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動しました。
- 意味携帯電話会社と組んだことで、会員向けサービスの提供先が広がりました。今は親会社のソフトバンクグループ㈱がとして多数の関係会社を持ち、当社グループは、そのうち「ソフトバンク事業」に属しています。
- 2010検索サービスにグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用
- 2010年7月、「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用し、「Yahoo! JAPAN」からグーグルへデータを提供することを決定しました。
- 意味検索広告は、今もメディア事業の区分の1つです。Yahoo!広告「検索広告」は2026年4月に「LINEヤフー広告 検索広告」へサービス名を変えました。2026年3月期の検索広告の外部収益は179,037百万円で、LINEヤフー面、パートナーサイト面ともに前年同期比で減少しました。
- 2012アスクル㈱とコマース関連事業領域で業務・資本提携
- 2012年4月、アスクル㈱とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結しました。同年10月には、一般消費者向け(BtoC)のインターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を始め、2013年10月にはeコマース事業における新戦略を開始しています。
- 意味アスクル㈱は今、連結子会社です。議決権の所有割合は50％以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。コマース事業の「ZOZO、アスクル」区分の2026年3月期の外部収益は625,064百万円（ZOZOとアスクルの合計）で、2025年10月にはアスクル㈱でランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生しました。「LOHACO」は今もアスクルの提供サービスとして印字されています。
- 2016㈱一休の株式を取得し、子会社に
- 2016年2月、高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイトを運営する㈱一休の株式を取得し、子会社としました。
- 意味㈱一休は今も連結子会社で、コマース事業に属しています。「一休.com」は、サービスEC事業の「Yahoo!トラベル」などと並んで印字されるサービスです。
- 2018キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始
- 2018年10月、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始しました。これに先立ち、2015年1月にワイジェイカード㈱（現 PayPayカード㈱）の株式を取得して子会社とし、2018年2月にはジャパンネット銀行（現 PayPay銀行㈱）に取締役の過半数を派遣して子会社としています（銀行主要株主認可は2014年4月に取得）。2021年12月には、クレジットカード「PayPayカード」の提供を始めました。
- 意味ここから、広告とショッピングに加えて決済・金融が事業の柱になりました。戦略事業の2026年3月期の外部収益は442,277百万円で、セグメント間収益を含む売上収益は4,457億円（前年同期比30.6％増）でした。PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱の連結の決済取扱高は19.4兆円（前年同期比23.4％増）です。
- 2019ヤフー㈱がZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ
- 2019年10月、ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、体制へ移行しました。同月に、フリマアプリ「PayPayフリマ」（現「Yahoo!フリマ」）と、オンラインショッピングモール「PayPayモール」（現「Yahoo!ショッピング」）の提供を始めています。11月には㈱ZOZOの株式を取得して子会社とし、12月にはLINE㈱との経営統合に関する最終合意書を締結しました。
- 意味事業ごとに子会社を持つ今のグループの形は、この化から始まりました。㈱ZOZOは今もファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営、カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用を行う連結子会社で、コマース事業の「ZOZO、アスクル」区分に入ります。「Yahoo!フリマ」はリユース事業の一部です。
- 2021LINE㈱との経営統合が完了し、LINE㈱を子会社に
- 2021年3月、LINE㈱との経営統合が完了し、LINE㈱を子会社としました。2020年8月にはLINE㈱、ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationと業務提携に関する基本合意書を締結し、2021年2月には主要株主である筆頭株主がAホールディングス㈱（ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationが共に半数出資）に異動しています。2021年9月には、Oath Inc.およびOath Holdings Inc.との間で、日本におけるヤフージャパン ブランドの買取と「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了を合意する最終契約を締結しました。
- 意味コミュニケーションアプリ「LINE」が加わり、「LINE公式アカウント」を中心とするアカウント広告が生まれました。アカウント広告の2026年3月期の外部収益は145,707百万円で、前年同期比15.3％増と高い成長が続いています。親会社としては今、ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンク㈱、Aホールディングス㈱の4社が挙げられています。
- 2022PayPay㈱を子会社化し、2つのショッピングモールを統合
- 2022年10月、PayPay㈱を子会社としました。同じ月に、2つのオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合しています。
- 意味PayPay㈱は今、戦略事業に属する連結子会社で、2025年4月にPayPay銀行㈱とPayPay証券㈱を連結子会社としています。2026年3月にはPayPay㈱がナスダック・グローバルセレクトマーケットに上場しました。
- 2023グループ内再編で「LINEヤフー㈱」が発足
- 2023年10月、Zホールディングス㈱、LINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編により「LINEヤフー㈱」が発足し、「LINE」と「Yahoo! JAPAN」のアカウント連携を始めました。11月には「ヤフオク!」と「PayPayフリマ」を「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」に名称変更し、12月にはLINE・ヤフー・PayPayの新たな有料会員制サービス「LYPプレミアム」を始めています。
- 意味今の社名と、メディア・コマース・戦略の3つの報告セグメントによる事業の構成は、この再編を経た形です。2026年3月期の売上収益は2,036,366百万円（前年同期比6.2％増）で、親会社の所有者に帰属する当期利益は193,692百万円でした。「LYPプレミアム」はメディア事業の「その他」に入ります。
- 2025BEENOS㈱・LINE Bank Taiwan・LINE MANを連結子会社に
- 2025年5月14日付で、公開買付によりBEENOS㈱の株式を取得して子会社としました。同年6月17日付ではLINE Bank Taiwan Limitedへの追加出資により同社を子会社とし、8月1日付で当社を存続会社としてZフィナンシャル㈱をしています。9月30日には、LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.を通じた株式の取得などにより、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.に対する支配を獲得して連結子会社とし、同社の子会社のDECACORN CO.,LTD.とLINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITEDも連結子会社（孫会社）になりました。
- 意味この3社は、海外と新しい分野へ事業を広げました。BEENOS㈱はコマース事業（リユース事業）、LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITEDはタイ国内のフードデリバリー事業を営みコマース事業に、LINE Bank Taiwan Limitedは戦略事業に入ります。コマース事業の売上収益の増加と戦略事業の売上収益の増加には、これらの連結子会社化が含まれます。
出典を見る（1件）
訂正有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
LINEヤフー株式会社 · 2026年8月3日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月21日
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出典
- [1]
訂正有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)
LINEヤフー株式会社 · 2026年8月3日 · 最終確認 2026年10月21日
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