証券コード 8410 ・ 東証プライム ・ 金融 ・ 本社 東京都千代田区
セブン銀行
株式会社セブン銀行
セブン銀行は、セブン‐イレブン等の店舗に設置したATMのネットワークを中核に、口座サービスやクレジットカード・電子マネー、海外でのATM事業を展開する銀行です。
- 連結経常収益
- 2,200億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 135億円
- 従業員数（連結）
- 1,393人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社セブン銀行 · 2026年6月17日
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最終確認 2026年11月8日
何でできている会社か
- 国内事業（銀行業その他）
- ATMプラットフォーム事業
- 口座サービス
- 海外事業
- クレジットカード・電子マネー事業
- 国内事業（銀行業その他）
- ATMプラットフォーム事業
- 口座サービス
- 海外事業
- クレジットカード・電子マネー事業
国内事業（銀行業その他）
セブン‐イレブン等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関の店舗などにATMを設置し、多くの国内金融機関等と提携して、原則24時間365日稼働するATMネットワークを通じてATMサービスを提供する事業です。
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セブン‐イレブン等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関の店舗などにATMを設置し、多くの国内金融機関等と提携して、原則24時間365日稼働するATMネットワークを通じてATMサービスを提供する事業です。口座を持つお客さま向けに、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービスなどの口座サービスも提供しています。2026年3月末現在のATM設置台数は28,536台、提携金融機関等は696先です。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は145,846百万円でした。
ATMプラットフォーム事業
提携金融機関等のお客さまが当社のATMで出金、入金、残高照会などを行えるようにする事業で、当社の中核事業です。金額は独立して開示されていません。
口座サービス
当社に口座を持つお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービスなどを提供する事業です。金額は独立して開示されていません。
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有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
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海外事業
米国、インドネシア、フィリピン、マレーシアの4か国において、それぞれ現地の連結子会社がATMサービスを展開する事業です。
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米国、インドネシア、フィリピン、マレーシアの4か国において、それぞれ現地の連結子会社がATMサービスを展開する事業です。米国ではセブン‐イレブン店舗等にATMを設置しています。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は43,602百万円でした。
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クレジットカード・電子マネー事業
連結子会社の株式会社セブン・カードサービスが、クレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開する事業です。
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連結子会社の株式会社セブン・カードサービスが、クレジットカード事業及び電子マネー事業を中心とするノンバンク事業等を展開する事業です。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は30,577百万円でした。
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有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
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モノとお金の流れ
自社の事業
セブン銀行
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
国内事業（銀行業その他）
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 1,458億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 66.3%
セブン‐イレブン等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関の店舗などにATMを設置し、多くの国内金融機関等と提携して、原則24時間365日稼働するATMネットワークを通じてATMサービスを提供する事業です。口座を持つお客さま向けに、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービスなどの口座サービスも提供しています。2026年3月末現在のATM設置台数は28,536台、提携金融機関等は696先です。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は145,846百万円でした。
つながり
- 国内事業（銀行業その他） → ATMを利用する個人のお客さま（製品・サービス）
- 国内事業（銀行業その他） → 提携金融機関等（製品・サービス）
- 国内事業（銀行業その他） → 当社に口座を持つお客さま（製品・サービス）
- 国内事業（銀行業その他） → クレジットカード・電子マネーの会員（製品・サービス）
- ATMを利用する個人のお客さま → 国内事業（銀行業その他）（代金（売上））
- 提携金融機関等 → 国内事業（銀行業その他）（代金（売上））
- 当社に口座を持つお客さま → 国内事業（銀行業その他）（代金（売上））
- クレジットカード・電子マネーの会員 → 国内事業（銀行業その他）（代金（売上））
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有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社セブン銀行 · 2026年6月17日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
セブン銀行グループ
当社と連結子会社9社の計10社で構成される金融グループです。
02 製品・サービス
ATMを軸にした金融サービス
セブン‐イレブン等の店舗や空港・駅などに設置したATMを通じたサービスを中心に、預金やローン、海外送金などの口座サービス、クレジットカードや電子マネー、海外4か国でのATMサービスを提供しています。
03 顧客
提携金融機関等と個人のお客さま
ATMは提携する多くの金融機関等のお客さまが利用し、2026年3月末現在の提携金融機関等は696先、ATM設置台数は28,536台です。
04 売上
ATM手数料を中心とする経常収益
提携金融機関等から受け取るATM受入手数料が主要な収益源です。
05 利益
利益の確保
2026年3月期のは13,476百万円で、前期の18,221百万円から減りました。
各段階を詳しく読む
- 会社
セブン銀行グループ
当社と連結子会社9社の計10社で構成される金融グループです。2026年3月期の連結の従業員数は1,393人です。
- 製品・サービス
ATMを軸にした金融サービス
セブン‐イレブン等の店舗や空港・駅などに設置したATMを通じたサービスを中心に、預金やローン、海外送金などの口座サービス、クレジットカードや電子マネー、海外4か国でのATMサービスを提供しています。
- 顧客
提携金融機関等と個人のお客さま
ATMは提携する多くの金融機関等のお客さまが利用し、2026年3月末現在の提携金融機関等は696先、ATM設置台数は28,536台です。口座を持つ個人のお客さまにもサービスを提供しています。
- 売上
ATM手数料を中心とする経常収益
提携金融機関等から受け取るATM受入手数料が主要な収益源です。2026年3月期の連結経常収益は220,025百万円で、前期の214,408百万円から増えました。ATMの総利用件数が増えたことが主な背景です。
- 利益
利益の確保
2026年3月期のは13,476百万円で、前期の18,221百万円から減りました。クレジットカード事業を推進する過程で発生した減損損失を計上したことが主な理由です。
セブン‐イレブン等の店舗や空港・駅などに設置したATMを多くの金融機関等に開放して手数料を得るATMプラットフォーム事業を中核に、口座サービスや海外ATM事業を組み合わせた事業モデルです。
売上の源泉
- ATM受入手数料
- クレジットカード営業収入
- 電子マネー営業収入
- 資金運用収益
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有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社セブン銀行 · 2026年6月17日
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月17日 時点）
パーパス（存在意義）として「お客さまの『あったらいいな』を超えて、日常の未来を生みだし続ける。」を掲げ、中核事業であるATMプラットフォーム事業の磨き上げと、事業の多角化を推進しています。2026年5月に公表した3か年見通しでは、2028年度の連結経常収益の目標を2,800億円と設定し、連結経常収益の拡大に重点を置いた施策を進めています。
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有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社セブン銀行 · 2026年6月17日
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競争優位性
編集部の分析（推論。2026年6月17日 時点の資料による）
セブン‐イレブン等の店舗を中心に全国28,536台のATMを設置し、696先の提携金融機関等のお客さまが原則24時間365日利用できるネットワークを持っています。第4世代ATMに実装した本人認証やスキャニングの機能を使い、金融機関などの手続きをATMで受け付けるサービス「+Connect」の提供も進めています。
根拠: 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】の記載
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有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社セブン銀行 · 2026年6月17日
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月17日 時点の資料による）
2026年3月期の経常収益の内訳は、国内事業（銀行業その他）が145,846百万円と全体の約3分の2を占め、海外事業が43,602百万円、クレジットカード・電子マネー事業が30,577百万円です。サービス別ではATM関連業務の経常収益が159,240百万円と全体の7割以上を占め、ATMを軸とした構成になっています。
根拠: 【セグメント情報】の記載
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有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社セブン銀行 · 2026年6月17日
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産業の中の位置と、つながり
株主側（親会社など）
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 6.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 連結経常収益（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 773万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員715人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 7.4年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 国内事業（銀行業その他）・海外事業・クレジットカード・電子マネー事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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株式会社セブン銀行 · 2026年6月17日
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- 20221,367
- 20231,550
- 20241,979
- 20252,144
- 20262,200
- 2022208
- 2023189
- 2024320
- 2025182
- 2026135
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 136,667 | 28,255 | 20,827 | 1,221,623 | 244,113 | 911 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 154,984 | 28,924 | 18,854 | 1,312,273 | 254,242 | 1,016 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 197,877 | 30,526 | 31,970 | 1,717,818 | 275,856 | 1,301 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 214,408 | 30,289 | 18,221 | 1,495,977 | 282,489 | 1,398 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 220,025 | 30,165 | 13,476 | 1,545,743 | 286,265 | 1,393 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（連結経常利益）。
- 「総資産」は
- 連結総資産額。
- 「純資産」は
- 連結純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社セブン銀行 · 2026年6月17日
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最終確認 2026年11月8日
いまの形になるまで
2001
アイワイバンク銀行として設立し営業開始
2005
セブン銀行に社名変更
2007
47都道府県へのATM展開を完了
2008
ジャスダック証券取引所に上場
2010
個人向けローンサービス開始
2011
海外送金サービス開始
2011
東京証券取引所市場第一部に上場
2012
米国のFCTIを子会社化
2014
インドネシアに合弁会社を設立
2019
フィリピンに子会社を設立
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
2023
セブン・カードサービスを子会社化
2025
セブン＆アイ・ホールディングスがその他の関係会社に異動
2025
伊藤忠商事と資本業務提携を締結
2026
ファミリーマートとATM設置契約を締結
2001
アイワイバンク銀行として設立し営業開始
銀行業の予備免許を取得して「株式会社アイワイバンク銀行」を設立し、銀行営業免許を取得して営業を開始しました。
2005
セブン銀行に社名変更
社名を「株式会社アイワイバンク銀行」から「株式会社セブン銀行」に変更しました。
2007
47都道府県へのATM展開を完了
全都道府県にATMを展開し、全国で使えるATMネットワークが整いました。
2008
ジャスダック証券取引所に上場
ジャスダック証券取引所に株式を上場しました（2012年4月に上場廃止）。
2010
個人向けローンサービス開始
個人のお客さま向けのローンサービスを開始しました。
2011
海外送金サービス開始
海外送金サービスを開始しました。
2011
東京証券取引所市場第一部に上場
東京証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
2012
米国のFCTIを子会社化
米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.（現 FCTI, Inc.）の全発行済株式を取得して子会社化しました。
2014
インドネシアに合弁会社を設立
インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（子会社）を設立しました。
2019
フィリピンに子会社を設立
フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.（子会社）を設立しました。
2022
東京証券取引所プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2023
セブン・カードサービスを子会社化
株式会社セブン・カードサービスを子会社化しました。
2025
セブン＆アイ・ホールディングスがその他の関係会社に異動
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが当社の親会社からに異動しました。
2025
伊藤忠商事と資本業務提携を締結
伊藤忠商事株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社はに異動しました。
2026
ファミリーマートとATM設置契約を締結
株式会社ファミリーマートとATM設置契約を締結しました。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 2001アイワイバンク銀行として設立し営業開始
- 銀行業の予備免許を取得して「株式会社アイワイバンク銀行」を設立し、銀行営業免許を取得して営業を開始しました。
- 意味現在のセブン銀行の始まりです。
- 2005セブン銀行に社名変更
- 社名を「株式会社アイワイバンク銀行」から「株式会社セブン銀行」に変更しました。
- 意味現在の社名になりました。
- 200747都道府県へのATM展開を完了
- 全都道府県にATMを展開し、全国で使えるATMネットワークが整いました。
- 意味ATM網が全国規模になりました。
- 2008ジャスダック証券取引所に上場
- ジャスダック証券取引所に株式を上場しました（2012年4月に上場廃止）。
- 意味株式を公開しました。
- 2010個人向けローンサービス開始
- 個人のお客さま向けのローンサービスを開始しました。
- 意味口座を持つお客さま向けのサービスが広がりました。
- 2011海外送金サービス開始
- 海外送金サービスを開始しました。
- 意味外国人居住者を含む個人のお客さま向けサービスが広がりました。
- 2011東京証券取引所市場第一部に上場
- 東京証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
- 意味上場市場が東証第一部に移りました。
- 2012米国のFCTIを子会社化
- 米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.（現 FCTI, Inc.）の全発行済株式を取得して子会社化しました。
- 意味海外でのATM事業が始まりました。
- 2014インドネシアに合弁会社を設立
- インドネシアにて合弁会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（子会社）を設立しました。
- 意味アジアでのATM事業が始まりました。
- 2019フィリピンに子会社を設立
- フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.（子会社）を設立しました。
- 意味海外ATM事業の展開国が広がりました。
- 2022東京証券取引所プライム市場へ移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
- 意味新しい市場区分のもとでの上場が続いています。
- 2023セブン・カードサービスを子会社化
- 株式会社セブン・カードサービスを子会社化しました。
- 意味クレジットカード・電子マネー事業がグループに入りました。
- 2025セブン＆アイ・ホールディングスがその他の関係会社に異動
- 株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが当社の親会社からに異動しました。
- 意味親会社が不在となり、資本関係の位置づけが変わりました。
- 2025伊藤忠商事と資本業務提携を締結
- 伊藤忠商事株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社はに異動しました。
- 意味新たな大株主との提携関係ができました。
- 2026ファミリーマートとATM設置契約を締結
- 株式会社ファミリーマートとATM設置契約を締結しました。全国のファミリーマート店舗へのATM設置は2026年初夏より順次開始し、4年程度で約16,000台の設置を行う予定です。
- 意味セブン‐イレブン以外のコンビニチェーンへのATM展開が始まります。
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有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社セブン銀行 · 2026年6月17日
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最終確認 2026年11月8日
業界のどこにいる？
金融主な業界
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
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出典
- [1]
有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社セブン銀行 · 2026年6月17日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。