日本たばこ産業

前身の日本専売公社が設立される

1949年6月1日に、日本専売公社が設立されました。「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たること」を目的に、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する役割を果たしました。

日本専売公社を改組し、日本たばこ産業株式会社が設立される

1982年7月30日の臨時行政調査会の第3次答申が専売制度・公社制度の抜本的な改革を提言し、たばこ専売法の廃止とたばこ事業法の制定、日本専売公社法の廃止と日本たばこ産業株式会社法の制定を中心とする専売改革関連法が、1984年8月3日に成立し、同年8月10日に公布されました。これを受けて、1985年4月1日に、日本たばこ産業株式会社法（JT法）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立され、公社の一切の権利義務を承継しました。同月に新規事業の積極的な展開を図るため事業開発本部を設置し、その後、同本部を改組して医薬、食品等の事業部を設置しています。1988年10月にはコミュニケーション・ネーム「JT」を導入しました。

政府保有株式の第一次売出しを行い、証券取引所に株式を上場する

1994年10月に政府保有株式の第一次売出し（394,276株）を行い、東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場しました。同年11月には京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所にも上場しています。その後、政府保有株式の売出しは、1996年6月の第二次（272,390株）、2004年6月の第三次（289,334株）と続きました。

塩専売制度の廃止に伴い、塩専売事業が終了する

1997年4月に、塩専売制度が廃止されたことに伴い、当社の塩専売事業が終了しました。同月には、たばこ共済年金を厚生年金に統合しています。

清涼飲料事業で業務提携し、鳥居薬品を公開買付で子会社にする

1998年4月に、株式会社ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結し、その後、同社の発行済株式の過半数を取得しました。1998年12月には、鳥居薬品株式会社の発行済株式の過半数を公開買付により取得しました。1999年10月には、鳥居薬品株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を同社に統合しています。

RJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得し、旭化成の食品事業も取得する

1999年5月に、米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得しました。同年7月には、旭フーズ株式会社等、子会社8社を含む旭化成工業株式会社の食品事業を取得しています。

国内たばこ工場の再編を進める

国内たばこ事業の将来にわたる成長基盤の確立や競争力の強化のため、工場の閉鎖を重ねました。2003年3月に仙台・名古屋・橋本工場、2004年3月に広島・府中・松山・那覇工場、2005年3月に上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖しています。その後も、2009年3月の金沢工場から2022年3月の九州工場まで、閉鎖が続きました。これに先立ち、1986年3月に福岡・鳥栖両工場を廃止して北九州工場を設置し、1996年6月までに9つのたばこ工場を廃止しています。

マールボロ製品の日本国内でのライセンス契約が終了する

2005年4月に、マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約が終了しました。

英国のGallaher Group Plcの発行済株式を取得する

2007年4月に、英国のGallaher Group Plcの発行済株式を取得しました。

加ト吉を公開買付で子会社にし、加工食品事業を統合する

2008年1月に、株式会社加ト吉の株式を公開買付により取得しました。同年に、当社グループの加工食品事業を加ト吉に移管して事業統合を実施し、2010年に加ト吉はテーブルマーク株式会社と名称を変更しました。

IFRS会計基準の適用を始める

日本で国際的な財務・事業活動を行っている上場企業にIFRS会計基準の任意適用が2009年度から認められたことを踏まえ、2011年度からIFRS会計基準を適用することにしました。目的は、資金調達手段の多様化と、経営管理面での品質向上です。

メビウスへブランドを刷新し、政府保有株式の第四次売出しを行う

2013年2月に、日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新しました。同年3月には、政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）を行っています。

飲料製品の製造販売事業から撤退する

2015年7月に、株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等の当社保有株式と、JT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡しました。その後、2015年9月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退し、2015年12月に飲料事業部を廃止しています。

Natural American Spiritの米国外たばこ事業を取得する

2016年1月に、米国Reynolds American Inc.グループから、Natural American Spiritの米国外たばこ事業を取得しました。

加熱式たばこ「Ploom Tech」を全国発売する

2018年6月に、RRP（Reduced-Risk Products、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品）である「Ploom Tech」を全国発売開始しました。

本社を港区虎ノ門四丁目へ移転する

2020年10月に、本社を東京都港区虎ノ門二丁目2番1号から東京都港区虎ノ門四丁目1番1号に移転しました。

たばこ事業を一本化し、本社機能をジュネーブ拠点に統合する

2022年1月に、たばこ事業の更なる競争力・収益力の強化のため、国内たばこ事業と海外たばこ事業の2事業体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合しました。同年3月には、同じ目的で九州工場を閉鎖しています。

米国Vector Group Ltd.の発行済株式を取得する

2024年10月に、米国Vector Group Ltd.の発行済株式を取得しました。

鳥居薬品の株式と医薬事業を、塩野義製薬へ譲渡する

2025年5月に、医薬事業の承継及び鳥居薬品株式会社の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬株式会社と締結しました。その後、2025年9月に当社が保有する鳥居薬品株式会社の全株式を譲渡し、2025年12月に医薬事業を譲渡しています。医薬事業の譲渡は2025年12月1日付で完了しました。