証券コード 4307 ・ 東証プライム ・ IT・ソフトウェア ・ 本社 東京都千代田区
野村総合研究所
株式会社野村総合研究所
野村総合研究所（NRI）は、リサーチやコンサルティングと、システム開発・運用などのITソリューションを一体で提供する会社で、証券・保険・銀行など金融業向けを主力としています。
- 売上収益
- 8,147億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 153億円
- 従業員数（連結）
- 16,894人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書（2026年3月期）
株式会社野村総合研究所 · 2026年6月15日
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最終確認 2026年11月8日
何でできている会社か
- 金融ITソリューション
- システムコンサルティング
- システム開発
- 運用サービス
- 共同利用型システム
- ほか1件
- 産業ITソリューション
- システムコンサルティング
- システム開発
- 運用サービス
- IT基盤サービス
- データセンターの運営管理
- IT基盤・ネットワーク構築
- 情報セキュリティサービス
- コンサルティング
- 政策提言
- 戦略コンサルティング
- 業務コンサルティング
- システムコンサルティング
- 金融ITソリューション
- システムコンサルティング
- システム開発
- 運用サービス
- 共同利用型システム
- ほか1件
- 産業ITソリューション
- システムコンサルティング
- システム開発
- 運用サービス
- IT基盤サービス
- データセンターの運営管理
- IT基盤・ネットワーク構築
- 情報セキュリティサービス
- コンサルティング
- 政策提言
- 戦略コンサルティング
- 業務コンサルティング
- システムコンサルティング
金融ITソリューション
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業の顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPOサービスを提供する、最も大きな事業です（2026年3月期の外部顧客への売上収益399,792百万円）。
- 製品・サービス
- システムコンサルティング ・ システム開発 ・ 運用サービス ・ 共同利用型システム ほか1件
- 顧客
- 証券業・保険業・銀行業などの金融業
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主に証券業や保険業、銀行業等の金融業の顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPOサービスを提供する、最も大きな事業です（2026年3月期の外部顧客への売上収益399,792百万円）。野村ホールディングスグループが主要な顧客で、証券会社向けの共同利用型システム「THE STAR」などを提供しています。NRIプロセスイノベーション株式会社、株式会社だいこう証券ビジネス、日本証券テクノロジー株式会社などが事業に携わっています。
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有価証券報告書（2026年3月期）
株式会社野村総合研究所 · 2026年6月15日
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最終確認 2026年11月8日
産業ITソリューション
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供する事業です（2026年3月期の外部顧客への売上収益271,241百万円）。
- 製品・サービス
- システムコンサルティング ・ システム開発 ・ 運用サービス
- 顧客
- 流通業 ・ 製造業 ・ サービス業 ・ 公共機関
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流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供する事業です（2026年3月期の外部顧客への売上収益271,241百万円）。国内のほか、豪州のNRI Australia Limitedや北米のConvergence Technologies, Inc.など海外の子会社を通じて事業を展開しています。NRIネットコム株式会社、NRIシステムテクノ株式会社などが事業に携わっています。
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有価証券報告書（2026年3月期）
株式会社野村総合研究所 · 2026年6月15日
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IT基盤サービス
主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供する事業です（2026年3月期の外部顧客への売上収益77,039百万円）。
- 製品・サービス
- データセンターの運営管理 ・ IT基盤・ネットワーク構築 ・ 情報セキュリティサービス
- 顧客
- 様々な業種の企業
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主に金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供する事業です（2026年3月期の外部顧客への売上収益77,039百万円）。様々な業種の顧客向けのIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスも提供しており、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社、NRIデータiテック株式会社などが事業に携わっています。
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有価証券報告書（2026年3月期）
株式会社野村総合研究所 · 2026年6月15日
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コンサルティング
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供する事業です（2026年3月期の外部顧客への売上収益63,556百万円）。
- 製品・サービス
- 政策提言 ・ 戦略コンサルティング ・ 業務コンサルティング ・ システムコンサルティング
- 顧客
- 企業 ・ 公共機関
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有価証券報告書（2026年3月期）
株式会社野村総合研究所 · 2026年6月15日
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モノとお金の流れ
自社の事業
野村総合研究所
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
金融ITソリューション
事業- 外部顧客への売上収益（2026年3月期）
- 3,998億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 49.3%
- 主な製品・サービス
- システムコンサルティング、システム開発、運用サービス、共同利用型システム
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業の顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPOサービスを提供する、最も大きな事業です（2026年3月期の外部顧客への売上収益399,792百万円）。野村ホールディングスグループが主要な顧客で、証券会社向けの共同利用型システム「THE STAR」などを提供しています。NRIプロセスイノベーション株式会社、株式会社だいこう証券ビジネス、日本証券テクノロジー株式会社などが事業に携わっています。
つながり
- 金融ITソリューション → 証券業・保険業・銀行業などの金融業（製品・サービス）
- 証券業・保険業・銀行業などの金融業 → 金融ITソリューション（代金（売上））
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有価証券報告書（2026年3月期）
株式会社野村総合研究所 · 2026年6月15日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
野村総合研究所グループ
当社と連結子会社、で構成されています。
02 製品・サービス
コンサルティングから運用までの一貫したサービス
リサーチや経営コンサルティング、システムコンサルティングから、システム開発、共同利用型システム、運用サービスまでを一体で提供しています。
03 顧客
金融業を中心とする顧客
証券・保険・銀行などの金融業が主力の顧客で、流通・製造・サービス業や公共向けにも提供しています。
04 売上
サービスの提供による売上収益
顧客へのサービスの提供によって売上収益を得ています。
05 利益
利益の確保
コンサルティングとITソリューションの提供を通じて利益を確保しています。
各段階を詳しく読む
- 会社
野村総合研究所グループ
当社と連結子会社、で構成されています。連結の従業員数は16,894人です（2026年3月期）。
- 製品・サービス
コンサルティングから運用までの一貫したサービス
リサーチや経営コンサルティング、システムコンサルティングから、システム開発、共同利用型システム、運用サービスまでを一体で提供しています。
- 顧客
金融業を中心とする顧客
証券・保険・銀行などの金融業が主力の顧客で、流通・製造・サービス業や公共向けにも提供しています。
- 売上
サービスの提供による売上収益
顧客へのサービスの提供によって売上収益を得ています。2026年3月期の連結売上収益は814,708百万円で、前期に比べ6.5％増えました。
- 利益
利益の確保
コンサルティングとITソリューションの提供を通じて利益を確保しています。2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益は15,257百万円で、豪州・北米事業の等に係る減損損失の計上などにより、前期に比べ83.7％減りました。
野村総合研究所（NRI）は、リサーチやコンサルティングと、システム開発・運用などのITソリューションを一体で提供する会社で、証券・保険・銀行など金融業向けを主力としています。
売上の源泉
- コンサルティング、システム開発、運用サービスなどの提供
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有価証券報告書（2026年3月期）
株式会社野村総合研究所 · 2026年6月15日
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最終確認 2026年11月8日
これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月15日 時点）
長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2026年4月に中期経営計画(2026-2028)を策定しました。AIによるビジネス変革、データセキュリティサービスの拡充、社会共創サービスの拡大の3つの領域を成長領域と定め、顧客との価値共創を通じて当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指しています。
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有価証券報告書（2026年3月期）
株式会社野村総合研究所 · 2026年6月15日
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最終確認 2026年11月8日
競争優位性
編集部の分析（推論。2026年6月15日 時点の資料による）
リサーチや経営コンサルティングを行う部門と、システム開発・運用を行う部門の両方を持ち、企画・構想の段階からコンサルティングとソリューションが並走する「コンソリューション」を掲げています。1966年の「証券共同システム」以来の証券業向け共同利用型システムの実績と、自社のデータセンターによる運用体制も特徴です。
根拠: 【事業の内容】のサービス構成、【沿革】の共同利用型システムの経緯、【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】のコンソリューションの説明
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有価証券報告書（2026年3月期）
株式会社野村総合研究所 · 2026年6月15日
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最終確認 2026年11月8日
業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月15日 時点の資料による）
2026年3月期の外部顧客への売上収益のうち、金融ITソリューションが399,792百万円と約半分を占め、証券・保険・銀行など金融業向けが事業の中心です。主要な顧客である野村ホールディングスグループへの売上収益は86,693百万円でした。
根拠: 【セグメント情報】の外部顧客への売上収益と主要な顧客に関する情報
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有価証券報告書（2026年3月期）
株式会社野村総合研究所 · 2026年6月15日
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最終確認 2026年11月8日
産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 1.9%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,333万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員7,982人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 13.7年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 金融ITソリューション・産業ITソリューション・IT基盤サービス
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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有価証券報告書（2026年3月期）
株式会社野村総合研究所 · 2026年6月15日
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最終確認 2026年11月8日
- 20226,116
- 20236,922
- 20247,366
- 20257,648
- 20268,147
- 2022714
- 2023763
- 2024796
- 2025938
- 2026153
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 611,634 | 104,671 | 71,445 | 789,655 | 339,360 | 16,512 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2023年3月期 | 692,165 | 108,499 | 76,307 | 838,224 | 399,006 | 17,394 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2024年3月期 | 736,556 | 117,224 | 79,643 | 922,773 | 399,532 | 16,708 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2025年3月期 | 764,813 | 134,161 | 93,762 | 928,501 | 434,040 | 16,679 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2026年3月期 | 814,708 | 58,851 | 15,257 | 959,794 | 433,905 | 16,894 | 国際会計基準（IFRS） |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（税引前利益）。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書（2026年3月期）
株式会社野村総合研究所 · 2026年6月15日
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最終確認 2026年11月8日
いまの形になるまで
1965
旧野村総合研究所を設立
1966
野村コンピュータシステムを設立し「証券共同システム」を稼働
1968
野村證券の「第一次オンラインシステム」を稼働
1974
「STAR（証券業向け共同利用型システム）」を稼働
1978
経営コンサルティングサービスを開始
1988
旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併
1993
イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始
2001
東京証券取引所（市場第一部）に上場
2012
NRIシステムテクノを子会社化
2014
だいこう証券ビジネスなどを子会社化
2016
NRI Australia Limitedを子会社化
2019
日本証券テクノロジーを子会社化
2021
豪州・北米の会社を子会社化
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2025
監査等委員会設置会社に移行
1965
旧野村総合研究所を設立
旧野村総合研究所が東京都中央区に設立されました。
1966
野村コンピュータシステムを設立し「証券共同システム」を稼働
野村コンピュータシステム（設立時から1972年12月までの商号は株式会社野村電子計算センター）が設立され、証券会社向けの「証券共同システム」が稼働しました。
1968
野村證券の「第一次オンラインシステム」を稼働
野村コンピュータシステムが、野村證券株式会社の「第一次オンラインシステム」を稼働させました。
1974
「STAR（証券業向け共同利用型システム）」を稼働
野村コンピュータシステムが、証券業向け共同利用型システム「STAR」を稼働させました。
1978
経営コンサルティングサービスを開始
旧野村総合研究所が、経営コンサルティングサービスを開始しました。
1988
旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併
旧野村総合研究所と野村コンピュータシステム株式会社が合併し、現在の野村総合研究所となりました。
1993
イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始
株式会社イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始しました。
2001
東京証券取引所（市場第一部）に上場
東京証券取引所（市場第一部）に上場しました。
2012
NRIシステムテクノを子会社化
味の素システムテクノ株式会社（現NRIシステムテクノ株式会社）を子会社化しました。
2014
だいこう証券ビジネスなどを子会社化
株式会社だいこう証券ビジネス及びケーシーエス株式会社（現株式会社DSB情報システム）を子会社化しました。
2016
NRI Australia Limitedを子会社化
ASG Group Limited.（現NRI Australia Limited）を子会社化しました。
2019
日本証券テクノロジーを子会社化
日本証券テクノロジー株式会社を子会社化しました。
2021
豪州・北米の会社を子会社化
Australian Investment Exchange Limited、SQA Holdco Pty Ltd及びConvergence Technologies, Inc.を子会社化しました。
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
市場の再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行しました。
2025
監査等委員会設置会社に移行
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 1965旧野村総合研究所を設立
- 旧野村総合研究所が東京都中央区に設立されました。
- 意味現在の野村総合研究所の源流の一つです。
- 1966野村コンピュータシステムを設立し「証券共同システム」を稼働
- 野村コンピュータシステム（設立時から1972年12月までの商号は株式会社野村電子計算センター）が設立され、証券会社向けの「証券共同システム」が稼働しました。
- 意味もう一つの源流であり、証券業向け共同利用型システムの原点です。
- 1968野村證券の「第一次オンラインシステム」を稼働
- 野村コンピュータシステムが、野村證券株式会社の「第一次オンラインシステム」を稼働させました。
- 意味証券システムの大規模なオンライン化の先駆けです。
- 1974「STAR（証券業向け共同利用型システム）」を稼働
- 野村コンピュータシステムが、証券業向け共同利用型システム「STAR」を稼働させました。
- 意味共同利用型システムは、現在の金融ITソリューションの中核の一つになっています。
- 1978経営コンサルティングサービスを開始
- 旧野村総合研究所が、経営コンサルティングサービスを開始しました。
- 意味リサーチに加えてコンサルティングへ事業を広げました。
- 1988旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併
- 旧野村総合研究所と野村コンピュータシステム株式会社が合併し、現在の野村総合研究所となりました。本社は東京都中央区に置かれました。
- 意味コンサルティングとシステムの両方を持つ現在の事業体制の起点です。
- 1993イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始
- 株式会社イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始しました。
- 意味流通業向けの運用サービスの節目で、産業ITソリューションにつながります。
- 2001東京証券取引所（市場第一部）に上場
- 東京証券取引所（市場第一部）に上場しました。
- 意味上場会社としての歩みが始まりました。
- 2012NRIシステムテクノを子会社化
- 味の素システムテクノ株式会社（現NRIシステムテクノ株式会社）を子会社化しました。
- 意味産業ITソリューションの国内の開発・運用体制を広げました。
- 2014だいこう証券ビジネスなどを子会社化
- 株式会社だいこう証券ビジネス及びケーシーエス株式会社（現株式会社DSB情報システム）を子会社化しました。
- 意味証券向けのBPOサービスやシステム開発の体制を広げました。
- 2016NRI Australia Limitedを子会社化
- ASG Group Limited.（現NRI Australia Limited）を子会社化しました。
- 意味豪州事業の本格的な展開の起点です。
- 2019日本証券テクノロジーを子会社化
- 日本証券テクノロジー株式会社を子会社化しました。
- 意味証券業向けのシステム開発の体制を広げました。
- 2021豪州・北米の会社を子会社化
- Australian Investment Exchange Limited、SQA Holdco Pty Ltd及びConvergence Technologies, Inc.を子会社化しました。
- 意味豪州と北米での事業基盤を広げました。
- 2022東京証券取引所プライム市場に移行
- 市場の再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行しました。
- 意味現在の上場市場です。
- 2025監査等委員会設置会社に移行
- 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
- 意味ガバナンス体制の変更です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書（2026年3月期）
株式会社野村総合研究所 · 2026年6月15日
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最終確認 2026年11月8日
業界のどこにいる？
IT・ソフトウェア主な業界
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書（2026年3月期）
株式会社野村総合研究所 · 2026年6月15日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
原文を開く（新しいタブで開きます） - [2]
「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。