象印マホービン

象印マホービンと子会社11社・関連会社3社

当社と子会社11社、関連会社3社で構成され、家庭用品等の製造、販売とそれに付随する業務を営んでいます（2025年11月期の有価証券報告書）。製造は、国内では子会社の象印ファクトリー・ジャパン、海外では新象製造廠有限公司（香港、議決権の51.0％を所有する連結子会社）と、関連会社のUnion Zojirushi Co., Ltd.（タイ、同49.0％）が担います。販売は、国内では当社と象印フレスコ、象印特販が、海外ではZojirushi America Corporation（米国）、上海象印家用電器有限公司（中国）、台象股份有限公司（台湾）、Zojirushi SE Asia Corporation Ltd.（タイ）、Lin & Partners Distributors Limited（香港）、Zojirushi Korea Corporation（韓国）と、関連会社のN&I ASIA PTE LTDが担います。物流は象印ユーサービスと関連会社の旭菱倉庫、製品の修理・リサイクルは象印ユーサービスの担当です。Lin & Partnersは2025年9月に取得し、Zojirushi Koreaは2025年10月1日に設立した会社で、営業開始は2026年4月の予定です。連結の従業員数は2025年11月20日現在1,515名（臨時従業員は平均1,230名）で、本社は大阪市北区にあります。

炊飯ジャーやマグ、加湿器などの家庭用品

炊飯ジャー、オーブンレンジ、オーブントースター、電気ケトル、電気ポットなどの調理家電、ステンレススープジャーやステンレスマグなどのリビング製品、加湿器、空気清浄機、食器乾燥器などの生活家電をつくっています。主力の圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」とオーブンレンジ「EVERINO」について、2025年11月期は「炎舞炊き」の新製品NX-AA型、業界初の「ツインエンジン構造」を載せたEVERINO ES-LA30型を開発したほか、ステンレスマグSU-BA型、スチーム式加湿器EE-FA50型も開発しました。研究開発費は994百万円（調理家電791百万円、リビング136百万円、生活家電66百万円）です。有報によると、生産は原則として見込生産で、2025年11月期の生産実績は57,388百万円（製造原価で表した金額）でした。主要な原材料はステンレス、樹脂、銅等で、価格は国際市況に大きく影響されると書かれています。

国内外の販売先とお客様

国内は当社が販売し、国内の販売会社の象印フレスコと象印特販も販売を担います。海外は、米国・中国・台湾・タイ・香港・韓国の販売会社などを通じて売ります。有報は、海外市場のEC化に適応したほか、2023年に韓国支店を設立して直接貿易の営業体制を強めたと書いています。顧客の所在地で分けた2025年11月期の売上高は、日本61,446百万円、アジア16,898百万円（うち中国5,426百万円）、北中南米11,755百万円、その他1,051百万円です。売上高の10％以上を占める相手先はありません。販売先には、商品の販売促進を目的としたリベート（売上割戻）を支払っており、2025年11月期末の未払額1,995百万円は返金負債として計上されています。有報の監査報告書は、この返金負債の網羅性と正確性を、監査上の主要な検討事項（監査人が特に重要と判断した事項）に挙げています。出荷は秋口から春先に集中し、第1四半期に偏る傾向があります。

売上高

2025年11月期の連結売上高は91,151百万円で、前期より3,929百万円（4.5％）増えました。内訳は、調理家電製品64,384百万円（前期比5.2％増）、リビング製品16,430百万円（9.4％減）、生活家電製品7,656百万円（36.7％増）、その他2,680百万円（16.6％増。有報は、飲食事業が象印食堂を中心に好調だったと書いています）で、調理家電が売上高の約7割を占めます。国内は61,446百万円（10.1％増）、海外は29,704百万円（5.4％減）で、海外売上高構成比は32.6％です。海外は台湾の販売が好調でしたが、中国は前年から大幅に減少しました。売上高は、リベートなどの顧客に支払う対価を差し引いた取引価格で、製品を引き渡した時点（国内の販売は、出荷から引渡しまでが通常の期間であれば出荷時）に計上します。

営業利益と当期純利益

2025年11月期の営業利益は7,436百万円（前期比24.9％増、営業利益率8.2％）、経常利益は8,300百万円（12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,980百万円（7.5％減）でした。有報は、販売費及び一般管理費は増えたものの、国内で高単価の商品を中心に販売が好調だったことと、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁を進めたことで、営業利益が増えたと説明しています。当期純利益が減ったのは、前年に物流倉庫の移転に伴う土地・建物の譲渡による固定資産売却益を特別利益に計上していたためです。前の中期経営計画『SHIFT』の2025年目標（連結売上高90,000百万円、連結営業利益7,200百万円）は、どちらも上回りました。次の中期経営計画『BEYOND』は、2028年11月期に連結売上高100,000百万円、連結営業利益9,000百万円を目指すとしています。