双日

有機化学品・無機化学品・機能化学品・精密化学品などの化学品や、樹脂、包装資材、電子材料、繊維原料といった幅広い素材を扱う事業本部です。主な関係会社は双日プラネット㈱、プラマテルズ㈱、日本エイアンドエル㈱、PT. Kaltim Methanol Industri、Sojitz SOLVADIS GmbHなどで、連結子会社が30社、持分法適用会社が11社あります（2026年3月31日現在）。2026年3月期の収益は608,524百万円（前期587,207百万円）、親会社の所有者に帰属する当期純利益は19,989百万円（前期20,049百万円）で、報告セグメントのなかで収益が最も大きい区分です。従業員数は2,054人です。

石炭・鉄鉱石・合金鉄・アルミナ・アルミ・銅・貴金属などの資源や、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業を手がける事業本部です。主な関係会社は双日ジェクト㈱、Sojitz Development Pty Ltd、Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.などの連結子会社と、持分法適用会社の㈱メタルワン、Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.で、連結子会社が19社、持分法適用会社が12社あります（2026年3月31日現在）。2026年3月期の収益は495,084百万円（前期479,468百万円）、親会社の所有者に帰属する当期純利益は4,823百万円（前期29,186百万円）でした。従業員数は828人です。

食品・消費財の流通、コンビニエンスストア、外食、商業施設の運営、住宅やオフィスなどの不動産開発・管理に加え、砂糖・小麦粉・乳製品・畜肉・水産品などの食品原料、輸入煙草、繊維・衣料・寝具などを扱う事業本部です。主な関係会社は双日食料㈱、マリンフーズ㈱、トライ産業㈱、双日ファッション㈱、双日インフィニティ㈱、双日ライフワン㈱、双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱、DaiTanViet Joint Stock Companyなどの連結子会社と、持分法適用会社のロイヤルホールディングス㈱、㈱JALUX、フジ日本㈱で、連結子会社が37社、持分法適用会社が27社あります（2026年3月31日現在）。2026年3月期の収益は442,845百万円（前期419,321百万円）、親会社の所有者に帰属する当期純利益は14,246百万円（前期11,448百万円）でした。従業員数は6,159人で、報告セグメントのなかで最も多くなっています。

完成車のトレーディングを軸に、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売・サービス事業を手がける事業本部です。主な関係会社は双日オートグループジャパン㈱、Albert Automotive Holdings Pty Ltd、Sojitz de Puerto Rico Corporation、SILABA MOTORS, S.A.、Petroautos S.A.で、連結子会社が59社、持分法適用会社が8社あります（2026年3月31日現在）。2026年3月期の収益は422,749百万円（前期433,625百万円）で、親会社の所有者に帰属する当期純損益は5,286百万円の損失（前期は1,571百万円の利益）でした。従業員数は5,787人です。

再生可能エネルギーやガス火力の発電、省エネルギーサービス、石油・ガス・LNG、原子力関連、通信タワー、病院PPPなどのヘルスケア、さらに産業機械・軸受・自動車部品・舶用機械・プラントまで、エネルギーと機械の事業を幅広く手がける事業本部です。主な関係会社は双日マシナリー㈱、双日ミライパワー㈱、Starwind Offshore GmbH、Sojitz Global Investment B.V.、McClure Company、Freestate Electric, LLCなどの連結子会社と、持分法適用会社のエルエヌジージャパン㈱、Qualitas Medical Limitedなどで、連結子会社が141社、持分法適用会社が34社と、区分のなかで関係会社が最も多くなっています（2026年3月31日現在）。2026年3月期の収益は348,457百万円（前期194,755百万円）、親会社の所有者に帰属する当期純利益は31,932百万円（前期22,561百万円）でした。省エネ関連事業の新規連結と取引の増加で、この区分は増収になりました。当社グループは2025年4月1日付で、この区分と航空・社会インフラの一部事業領域を再編して報告セグメントの区分方法を変更しており、前期の数値は変更後の区分で作られています。従業員数は3,766人です。

• 再生可能エネルギー事業

  IPPインフラ投資、電力小売事業、関連サービス事業が含まれます。

• ガス火力発電事業

  IPP・IWPPインフラ投資が含まれます。

• 省エネルギーサービス事業

  事業の内容に事業名のみが挙げられており、詳しい取扱内容は記載されていません。

• エネルギー事業

  石油・ガスとLNG事業が含まれます。

• 原子力関連事業

  原子燃料と関連機器が含まれます。

• ICTインフラ事業

  通信タワーが含まれます。

• ヘルスケア事業

  病院PPP、民間医療事業、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術が含まれます。

• 産業機械事業

  事業の内容に事業名のみが挙げられており、詳しい取扱内容は記載されていません。

• 軸受事業

  事業の内容に事業名のみが挙げられており、詳しい取扱内容は記載されていません。

• 四輪・二輪部品事業

  事業の内容に事業名のみが挙げられており、詳しい取扱内容は記載されていません。

• 自動車製造設備事業

  事業の内容に事業名のみが挙げられており、詳しい取扱内容は記載されていません。

• 舶用機械事業

  事業の内容に事業名のみが挙げられており、詳しい取扱内容は記載されていません。

• 電力エネルギー・プラント事業

  事業の内容に事業名のみが挙げられており、詳しい取扱内容は記載されていません。

穀物・小麦粉・飼料原料・菓子原料などの食品原料、化成肥料、建設資材、木材製品や住宅建材、チップ植林や製紙、脱炭素（バイオマス・カーボンクレジット）、農業・地域創生までを扱う事業本部です。主な関係会社は双日建材㈱、Thai Central Chemical Public Co., Ltd.、Saigon Paper Corporation、Atlas Fertilizer Corporation、Japan Vietnam Fertilizer Companyで、連結子会社が24社、持分法適用会社が16社あります（2026年3月31日現在）。2026年3月期の収益は264,849百万円（前期264,345百万円）、親会社の所有者に帰属する当期純利益は5,902百万円（前期6,406百万円）でした。従業員数は3,792人です。

航空機、鉄道・空港、工業団地や都市開発、船舶といった、社会の基盤になる設備や事業を手がける事業本部です。主な関係会社は双日エアロスペース㈱、㈱ジャプコン、Phenix Jet International, LLC、Long Duc Investment Co., Ltd.などの連結子会社と、持分法適用会社のソメック㈱、PT. Puradelta Lestari Tbk、UGL Transport Holdings Pty Ltd.で、連結子会社が49社、持分法適用会社が15社あります（2026年3月31日現在）。2026年3月期の収益は121,366百万円（前期81,891百万円）、親会社の所有者に帰属する当期純利益は15,506百万円（前期12,206百万円）でした。防衛関連取引の増加で、この区分は増収になりました。当社グループは2025年4月1日付で、この区分とエネルギー・ヘルスケアの一部事業領域を再編して報告セグメントの区分方法を変更しており、前期の数値は変更後の区分で作られています。従業員数は1,218人です。

• 航空事業

  民間機・防衛関連機器の代理店及び販売、ビジネスジェットが含まれます。

• 交通インフラ事業

  鉄道関連事業と空港事業が含まれます。

• 産業・都市インフラ事業

  工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンターが含まれます。

• 船舶事業

  新造船・中古船・傭船仲介事業等が含まれます。

報告セグメントには含まれない区分で、「ネットワークサービス事業、国内地域法人、物流・保険サービス事業等を含んでおります」と説明されています。事業の内容では、職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業、ネットワークサービス事業、森林ファンド管理事業が挙げられています。主な関係会社は双日九州㈱、双日テックイノベーション㈱、双日ロジスティクス㈱、双日インシュアランス㈱、双日ツーリスト㈱、双日シェアードサービス㈱、㈱双日総合研究所などで、連結子会社が24社、持分法適用会社が6社あります（2026年3月31日現在）。2026年3月期の収益は54,133百万円（前期49,755百万円）、親会社の所有者に帰属する当期純利益は10,613百万円（前期979百万円）でした。従業員数は3,185人です。