証券コード 8267 ・ 東証プライム ・ 小売 ／ 金融 ／ 不動産 ・ 本社 千葉県千葉市
イオン
イオン株式会社
総合スーパーやスーパーマーケット、ドラッグストアなどを運営するグループを束ね、金融やショッピングセンター開発も手がける。
- 営業収益
- 10兆7,153億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 727億円
- 従業員数（連結）
- 179,230人
2026年2月期・連結
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有価証券報告書－第101期（2025年3月1日－2026年2月28日）
イオン株式会社（EDINET） · 2026年5月25日
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最終確認 2026年9月25日
何でできている会社か
- GMS（ＧＭＳ事業）
- 総合スーパーの食品・衣料品・住居余暇用品・H&BC商品
- プライベートブランド「トップバリュ」（ベストプライス／トップバリュ／グリーンアイ）
- 均一価格雑貨（㈱キャンドゥ）
- ネットスーパーとピックアップサービス
- ほか1件
- SM（ＳＭ事業）
- スーパーマーケットの生鮮食品・加工食品・日用品
- 小型スーパーマーケット（まいばすけっと）
- コンビニエンスストア（ミニストップ）
- ネット専用スーパー「Green Beans」
- ほか1件
- ヘルス＆ウエルネス（ヘルス＆ウエルネス事業）
- ドラッグストアの医薬品・化粧品・日用品・食品
- 調剤薬局（調剤併設店舗）
- 統合後の新プライベートブランド「からだとくらしに、＋１」
- 国際（国際事業）
- アセアン・中国の総合スーパーとスーパーマーケット
- 海外のモール事業
- ネットスーパー（myAEON2go）
- サービス・専門店（サービス・専門店事業）
- 設備管理・清掃・警備などのビルメンテナンスと建設施工
- アミューズメント施設（「クレーン横丁 極」「ちきゅうのにわ」「のびっこ」などの業態）
- 映画館の上映とODS（映画以外のコンテンツ）
- 靴・衣料品などの専門店（「ikkaアパレル＋LBC雑貨」）
- ほか1件
- 総合金融（総合金融事業）
- イオンカード（ショッピングリボ・分割、キャッシング）
- 決済サービス「AEON Pay」と電子マネーWAON
- 銀行業（預金、ローン、有価証券運用）
- 海外の個人向けローン・個品割賦・バイクローン
- ディベロッパー（ディベロッパー事業）
- ショッピングセンター（イオンモール）の開発・賃貸
- モールのリニューアルとテナント構成の見直し
- 屋内・屋外遊戯施設などの体験型コンテンツ
- 海外モール（中国、ベトナムなど）
- DS（ＤＳ事業）
- ディスカウントストアの食品・日用品
- 輸入商品・ディスカウントストア専用商品
- プライベートブランド商品
- その他（その他事業）
- アプリ「iAEON」
- モバイルマーケティング事業
- デジタル事業
ＧＭＳ事業
総合スーパー、均一価格雑貨販売業等の区分です。
- 製品・サービス
- 総合スーパーの食品・衣料品・住居余暇用品・H&BC商品 ・ プライベートブランド「トップバリュ」（ベストプライス／トップバリュ／グリーンアイ） ・ 均一価格雑貨（㈱キャンドゥ） ・ ネットスーパーとピックアップサービス ほか1件
- 顧客
- 総合スーパーで日常の買物をする消費者 ・ 店舗に広告を出す取引先（リテールメディア）
詳しく読む
総合スーパー、均一価格雑貨販売業等の区分です。食品・衣料品・住居余暇用品などを1つの店舗でまとめて売る業態で、イオンリテール㈱、イオン北海道㈱、イオン九州㈱、イオン東北㈱、イオン琉球㈱、㈱フジ、㈱キャンドゥなどが担います。2026年2月期の外部顧客への営業収益は3兆6,048億7,500万円で、9つの事業区分のなかで最も大きい区分です。一方でセグメント利益は214億3,000万円で、営業収益の順位ほど利益は大きくありません。会社は、原材料価格の高騰による商品原価の上昇や賃上げを含む人的投資のコスト増が利益を圧迫したと説明しています。
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有価証券報告書－第101期（2025年3月1日－2026年2月28日）
イオン株式会社（EDINET） · 2026年5月25日
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最終確認 2026年9月25日
ＳＭ事業
スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケットの区分です。
- 製品・サービス
- スーパーマーケットの生鮮食品・加工食品・日用品 ・ 小型スーパーマーケット（まいばすけっと） ・ コンビニエンスストア（ミニストップ） ・ ネット専用スーパー「Green Beans」 ほか1件
- 顧客
- 近隣で食品を買う消費者 ・ コンビニエンスストアの加盟店
詳しく読む
スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケットの区分です。ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（傘下に㈱カスミ、㈱マルエツ、㈱いなげや）、マックスバリュ東海㈱、㈱ダイエー、㈱光洋、ミニストップ㈱、まいばすけっと㈱などが担います。2026年2月期の外部顧客への営業収益は3兆704億円、セグメント利益は298億7,000万円でした。まいばすけっと㈱は当期に129店舗を出店し、期末店舗数は1,323店舗になりました。なお、この区分の営業収益にコンビニエンスストアの加盟店の売上高（当期2,377億9,700万円）は含まれていません。
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有価証券報告書－第101期（2025年3月1日－2026年2月28日）
イオン株式会社（EDINET） · 2026年5月25日
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ヘルス＆ウエルネス事業
ドラッグストア、調剤薬局等の区分です。
- 製品・サービス
- ドラッグストアの医薬品・化粧品・日用品・食品 ・ 調剤薬局（調剤併設店舗） ・ 統合後の新プライベートブランド「からだとくらしに、＋１」
- 顧客
- 医薬品・日用品・食品を買う消費者 ・ 処方箋を持ち込む患者
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ドラッグストア、調剤薬局等の区分です。ウエルシアホールディングス㈱に加え、2026年1月14日に連結子会社となった㈱ツルハホールディングスが入ります。2026年2月期の外部顧客への営業収益は1兆6,324億6,300万円（前期比123.5％）、セグメント利益は523億6,800万円で、前期より163億6,100万円増えました。セグメント資産は1兆4,105億2,900万円と前期の2.3倍になっています。ツルハグループの直営店舗数は、新規出店117店舗・閉店90店舗に統合に伴う増加2,991店舗を加え、期末で5,676店舗となりました。会社はこの事業を成長の中核と位置づけています。
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有価証券報告書－第101期（2025年3月1日－2026年2月28日）
イオン株式会社（EDINET） · 2026年5月25日
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国際事業
アセアン地区および中国における小売事業の区分です。
- 製品・サービス
- アセアン・中国の総合スーパーとスーパーマーケット ・ 海外のモール事業 ・ ネットスーパー（myAEON2go）
- 顧客
- マレーシア、ベトナム、カンボジア、インドネシア、タイ、中国、香港の消費者 ・ 海外モールに出店するテナント
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アセアン地区および中国における小売事業の区分です。AEON CO.(M) BHD.（マレーシア）、AEON VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）、AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.、AEON(HUNAN)Co.,Ltd.、AEON(HUBEI)CO.,LTD.などが担い、連結対象期間は主として1月から12月です。2026年2月期の外部顧客への営業収益は5,635億9,900万円、セグメント利益は102億2,800万円でした。会社は、人口ボーナス期にあり消費性向が高いベトナムを最も重要な市場と位置づけ、南部・北部に加え中部を中心とした周辺都市へのドミナント出店を進めるとしています。
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有価証券報告書－第101期（2025年3月1日－2026年2月28日）
イオン株式会社（EDINET） · 2026年5月25日
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サービス・専門店事業
総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・靴等を販売する専門店等の区分です。
- 製品・サービス
- 設備管理・清掃・警備などのビルメンテナンスと建設施工 ・ アミューズメント施設（「クレーン横丁 極」「ちきゅうのにわ」「のびっこ」などの業態） ・ 映画館の上映とODS（映画以外のコンテンツ） ・ 靴・衣料品などの専門店（「ikkaアパレル＋LBC雑貨」） ほか1件
- 顧客
- イオングループの店舗とグループ外の施設オーナー（ビルメンテナンス） ・ アミューズメント施設・映画館の来場者 ・ 専門店の買物客
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総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・靴等を販売する専門店等の区分です。イオンディライト㈱（設備管理・清掃・警備などのビルメンテナンスと建設施工）、㈱イオンファンタジー（アミューズメント施設）、イオンエンターテイメント㈱（映画館）、㈱ジーフット（靴）、㈱コックス（衣料品）などが担います。2026年2月期の外部顧客への営業収益は5,318億5,300万円、セグメント利益は270億200万円でした。
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イオン株式会社（EDINET） · 2026年5月25日
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総合金融事業
クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業の区分です。
- 製品・サービス
- イオンカード（ショッピングリボ・分割、キャッシング） ・ 決済サービス「AEON Pay」と電子マネーWAON ・ 銀行業（預金、ローン、有価証券運用） ・ 海外の個人向けローン・個品割賦・バイクローン
- 顧客
- クレジットカード・電子マネーを使う消費者 ・ 預金者・ローンの借り手 ・ 決済サービスの加盟店
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クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業の区分です。イオンフィナンシャルサービス㈱と㈱イオン銀行が中心で、国内に加え中華圏・メコン圏・マレー圏でも事業を行っています。2026年2月期の外部顧客への営業収益は4,862億3,700万円、セグメント利益は608億7,100万円で、利益では9つの区分のなかで2番目に大きい区分です。セグメント資産は8兆3,061億7,100万円で、連結総資産15兆3,696億5,800万円の過半を占めます。期末の㈱イオン銀行の預金残高は5兆4,641億6,700万円、国内有効ID数は3,925万人でした。
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ディベロッパー事業
ショッピングセンターの開発および賃貸の区分です。
- 製品・サービス
- ショッピングセンター（イオンモール）の開発・賃貸 ・ モールのリニューアルとテナント構成の見直し ・ 屋内・屋外遊戯施設などの体験型コンテンツ ・ 海外モール（中国、ベトナムなど）
- 顧客
- モールに出店する専門店（テナント） ・ モールに来店する消費者
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ショッピングセンターの開発および賃貸の区分です。2025年7月1日にで完全子会社となったイオンモール㈱が中心で、国内外でモールを開発し、専門店に区画を貸して賃料を得ます。2026年2月期の外部顧客への営業収益は4,315億600万円、セグメント利益は709億1,600万円で、9つの区分のなかで利益が最も大きい区分です。営業収益では7番目でありながら利益では1番目という構造になっています。国内では年間21モールでリニューアルを実施し、リニューアルしたモールの専門店売上高は前期比109.1％と未実施モールを上回りました。
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イオン株式会社（EDINET） · 2026年5月25日
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ＤＳ事業
ディスカウントストアの区分です。
- 製品・サービス
- ディスカウントストアの食品・日用品 ・ 輸入商品・ディスカウントストア専用商品 ・ プライベートブランド商品
- 顧客
- 低価格でまとめ買いをする消費者
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ディスカウントストアの区分です。イオンビッグ㈱と㈱ビッグ・エーが担い、毎日同じ低価格で売るEDLP（エブリデイ・ロー・プライス）を軸にした店舗を運営します。2026年2月期の外部顧客への営業収益は4,292億1,900万円、セグメント利益は72億3,300万円でした。㈱ビッグ・エーは当期に旧アコレ店舗のビッグ・エーへの屋号統一を完了しています。
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有価証券報告書－第101期（2025年3月1日－2026年2月28日）
イオン株式会社（EDINET） · 2026年5月25日
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その他事業
モバイルマーケティング事業、デジタル事業等の区分です。
- 製品・サービス
- アプリ「iAEON」 ・ モバイルマーケティング事業 ・ デジタル事業
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モバイルマーケティング事業、デジタル事業等の区分です。報告セグメントではなく「その他事業セグメント」として示されています。2026年2月期の外部顧客への営業収益は254億300万円で、デジタル事業等に379億1,600万円の設備投資を行いました。セグメント損失は141億3,400万円です。グループ共通のアプリ「iAEON」のダウンロード数は約2,200万で、「決済」「ポイント」「クーポン」「電子レシート」などの機能を集約しています。
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有価証券報告書－第101期（2025年3月1日－2026年2月28日）
イオン株式会社（EDINET） · 2026年5月25日
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モノとお金の流れ
自社の事業
イオン
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
GMS
事業- 主な製品・サービス
- 総合スーパーの食品・衣料品・住居余暇用品・H&BC商品、プライベートブランド「トップバリュ」（ベストプライス／トップバリュ／グリーンアイ）、均一価格雑貨（㈱キャンドゥ）、ネットスーパーとピックアップサービス
総合スーパー、均一価格雑貨販売業等の区分です。食品・衣料品・住居余暇用品などを1つの店舗でまとめて売る業態で、イオンリテール㈱、イオン北海道㈱、イオン九州㈱、イオン東北㈱、イオン琉球㈱、㈱フジ、㈱キャンドゥなどが担います。2026年2月期の外部顧客への営業収益は3兆6,048億7,500万円で、9つの事業区分のなかで最も大きい区分です。一方でセグメント利益は214億3,000万円で、営業収益の順位ほど利益は大きくありません。会社は、原材料価格の高騰による商品原価の上昇や賃上げを含む人的投資のコスト増が利益を圧迫したと説明しています。
つながり
- GMS → 総合スーパーで日常の買物をする消費者（製品・サービス）
- GMS → 店舗に広告を出す取引先（リテールメディア）（製品・サービス）
- 総合スーパーで日常の買物をする消費者 → GMS（代金（売上））
- 店舗に広告を出す取引先（リテールメディア） → GMS（代金（売上））
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有価証券報告書－第101期（2025年3月1日－2026年2月28日）
イオン株式会社（EDINET） · 2026年5月25日
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最終確認 2026年9月25日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
イオン
イオン株式会社（純粋）の下に、312社の連結子会社と21社の適用が並びます。
02 製品・サービス
店・カード・モールを組み合わせた生活の場
全国と海外に店舗網を持ち、プライベートブランド「トップバリュ」では商品戦略・計画から調達、製造、物流、店舗オペレーションまでを包括するサプライチェーンを構築しています。
03 顧客
地域の生活者と、テナント・加盟店
顧客の中心は店舗で日常の買物をする消費者で、会社は「地域のお客さまの暮らしを支える生活インフラとしての役割」を最優先に置くとしています。
04 売上
営業収益
2026年2月期の営業収益は10兆7,153億4,200万円（前期比105.7％）で、過去最高を更新しました。
05 利益
営業利益と経常利益
2026年2月期の営業利益は2,704億5,900万円、は2,430億3,100万円で、どちらも過去最高を更新しました。
各段階を詳しく読む
- 会社
イオン
イオン株式会社（純粋）の下に、312社の連結子会社と21社の適用が並びます。経営統治形態は指名委員会等設置会社で、経営の監督と執行を取締役と執行役に分離しています。報告は「ＧＭＳ」「ＳＭ」「ＤＳ」「ヘルス＆ウエルネス」「総合金融」「ディベロッパー」「サービス・専門店」「国際」の8つで、これに「その他事業」が加わります。2026年2月期からは組織変更に伴い、「ＳＭ」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に移し、一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めています。
- 製品・サービス
店・カード・モールを組み合わせた生活の場
全国と海外に店舗網を持ち、プライベートブランド「トップバリュ」では商品戦略・計画から調達、製造、物流、店舗オペレーションまでを包括するサプライチェーンを構築しています。デジタル面では、決済・ポイント・クーポン・電子レシートなどを集約したアプリ「iAEON」のダウンロード数が約2,200万、「電子マネーWAON」と統合した「AEON Pay」がグループ外を含め約415万カ所で利用可能になりました。ネット専用スーパー「Green Beans」は2026年2月期末の会員数が約90万人です。当期の設備投資では、国際事業でＧＭＳ4店舗・ＳＭ24店舗を出店し、デジタル事業等に379億1,600万円を投じました。一方、店舗設備等に係る減損損失974億8,600万円を計上し、競争力が低下した店舗の閉鎖や不採算事業の整理も進めています。
- 顧客
地域の生活者と、テナント・加盟店
顧客の中心は店舗で日常の買物をする消費者で、会社は「地域のお客さまの暮らしを支える生活インフラとしての役割」を最優先に置くとしています。これに、ショッピングセンターに出店する専門店、決済サービスの加盟店、施設管理を委託する施設オーナーが加わります。2026年2月期の営業収益を顧客の所在地で分けると、日本が9兆7,806億3,100万円、アセアンが6,063億2,900万円、中国が3,277億1,800万円、その他が6億6,300万円でした。営業収益の10％以上を占める相手先はありません。
- 売上
営業収益
2026年2月期の営業収益は10兆7,153億4,200万円（前期比105.7％）で、過去最高を更新しました。外部顧客への営業収益をセグメント別に見ると、ＧＭＳが3兆6,048億7,500万円で最も大きく、ＳＭ3兆704億円、ヘルス＆ウエルネス1兆6,324億6,300万円、国際5,635億9,900万円、サービス・専門店5,318億5,300万円、総合金融4,862億3,700万円、ディベロッパー4,315億600万円、ＤＳ4,292億1,900万円、その他事業254億300万円が続きます。
- 利益
営業利益と経常利益
2026年2月期の営業利益は2,704億5,900万円、は2,430億3,100万円で、どちらも過去最高を更新しました。セグメント利益（営業利益ベース）はディベロッパー709億1,600万円、総合金融608億7,100万円、ヘルス＆ウエルネス523億6,800万円、ＳＭ298億7,000万円、サービス・専門店270億200万円、ＧＭＳ214億3,000万円、国際102億2,800万円、ＤＳ72億3,300万円、その他事業△141億3,400万円で、これに調整額46億7,000万円を加えています。営業収益が最も大きいＧＭＳが利益では6番目、営業収益が7番目のディベロッパーが利益では1番目という形です。
イオン株式会社そのものは店を持たないで、2026年2月28日時点の従業員数は559人です。実際に店を運営するのは312社のと21社の適用で、グループ全体では17万9,230人（ほかに時間給制従業員が期中平均で29万601人）が働いています。お金の入り口は大きく4通りあります。商品を仕入れて店で売る小売（ＧＭＳ・ＳＭ・ＤＳ・ヘルス＆ウエルネス・国際）、クレジットカードの手数料と金利や銀行の利息を得る総合金融、ショッピングセンターを開発して専門店に貸し賃料を得るディベロッパー、施設の管理や映画館・アミューズメントなどのサービスです。小売では自社開発のプライベートブランド「トップバリュ」を持ち、商品戦略・計画から調達、製造、物流、店舗オペレーションまでを自前のサプライチェーンでつないでいます。
売上の源泉
- 小売店舗での商品販売（ＧＭＳ3兆6,048億円、ＳＭ3兆704億円、ヘルス＆ウエルネス1兆6,324億円、ＤＳ4,292億円、国際5,635億円）
- クレジットカードの手数料・金利と銀行業の利息などの金融収益（総合金融4,862億円）
- ショッピングセンターの賃料（ディベロッパー4,315億円）
- 施設管理・映画館・アミューズメント・専門店の売上（サービス・専門店5,318億円）
- モバイルマーケティング・デジタル事業（その他254億円）
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有価証券報告書－第101期（2025年3月1日－2026年2月28日）
イオン株式会社（EDINET） · 2026年5月25日
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最終確認 2026年9月25日
産業の中の位置と、つながり
仕入先（上流）
グループ・出資先
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 0.7%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 営業収益（2026年2月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 933万円
- 2026年2月期・提出会社の従業員559人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 18.5年
- 2026年2月期
- 主な事業
- GMS・SM・ヘルス＆ウエルネス
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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有価証券報告書－第101期（2025年3月1日－2026年2月28日）
イオン株式会社（EDINET） · 2026年5月25日
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最終確認 2026年9月25日
- 202287,160
- 202391,168
- 202495,536
- 2025101,349
- 2026107,153
- 202265
- 2023214
- 2024447
- 2025272
- 2026727
2022年2月期〜2026年2月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2022年2月期：この期（第97期）は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用する前の数値です。同基準は翌期（第98期、2023年2月期）の期首から適用されており、有価証券報告書は第98期以降の指標が同基準を適用した後のものであると注記しています。
2025年2月期：この期の親会社株主に帰属する当期純利益と純資産額は、前の年の有価証券報告書が載せた金額から見直されています。イオンは「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）等を2026年2月期の期首から適用し、うち連結会社間の子会社株式等の売却に伴う売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱いの見直しについては遡及適用したため、この期の連結財務諸表が作り直されました。会社の説明によると、遡及適用前と比べて繰延税金負債が140億4,500万円減少し、法人税等調整額が16億1,400万円増加して親会社株主に帰属する当期純利益が16億1,400万円減少しています。この表の金額は見直し後のもので、前の年の有価証券報告書の金額は当期純利益287億8,300万円、純資産額2兆1,212億2,600万円でした。2024年2月期以前の各年は遡及適用の対象になっていません。
2026年2月期：親会社株主に帰属する当期純利益が前期比167.5％増となったのは、2026年1月14日に㈱ツルハホールディングスを連結子会社としたことで生じた段階取得に係る差益690億8,600万円が、事業構造改革に伴うさまざまなコストを吸収したためです。同社の業績が連結に含まれているのは2025年12月1日から2026年2月28日までの3か月分で、会社は企業結合が期首に完了していたと仮定した場合の影響の概算額を営業収益8,333億8,300万円、経常利益303億6,300万円としています（この概算は監査証明を受けていません）。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | 8,715,957 | 167,068 | 6,504 | 11,633,083 | 1,812,423 | 155,465 | 日本基準 |
| 2023年2月期 | 9,116,823 | 203,665 | 21,381 | 12,341,523 | 1,970,232 | 160,404 | 日本基準 |
| 2024年2月期 | 9,553,557 | 237,479 | 44,692 | 12,940,869 | 2,087,201 | 163,584 | 日本基準 |
| 2025年2月期 | 10,134,877 | 224,223 | 27,168 | 13,833,319 | 2,135,271 | 168,001 | 日本基準 |
| 2026年2月期 | 10,715,342 | 243,031 | 72,677 | 15,369,658 | 2,204,267 | 179,230 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る（2件）
有価証券報告書－第101期（2025年3月1日－2026年2月28日）
イオン株式会社（EDINET） · 2026年5月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）有価証券報告書－第100期（2024年3月1日－2025年2月28日）
イオン株式会社（EDINET） · 2025年5月29日
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最終確認 2026年9月25日
いまの形になるまで
1926
三重県四日市市で株式会社岡田屋呉服店として設立
1970
4社と合併してジャスコ株式会社に商号変更
2001
イオン株式会社に社名変更し、本店を千葉市美浜区へ移転
2008
純粋持株会社に移行
2022
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2025
イオンモール株式会社を株式交換により完全子会社化
2026
株式会社ツルハホールディングスを連結子会社化
1926
三重県四日市市で株式会社岡田屋呉服店として設立
1926年9月21日、三重県四日市市において衣料品販売を目的とした株式会社岡田屋呉服店が資本金250千円で設立されました。
1970
4社と合併してジャスコ株式会社に商号変更
1970年3月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社、株式会社オカダヤチェーン、株式会社カワムラおよび（旧）ジャスコ株式会社の4社と合併して本店を大阪市に移転し、資本金は688,440千円となりました。
2001
イオン株式会社に社名変更し、本店を千葉市美浜区へ移転
2001年5月に本店を東京都千代田区から千葉市美浜区に移転し、同年8月にイオン株式会社へ社名変更してグループの名称もイオンとしました。
2008
純粋持株会社に移行
2008年8月、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理およびグループ運営に関する事業を除くすべての事業を、会社分割によりイオンリテール株式会社に承継させ、純粋に移行しました。
2022
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2025
イオンモール株式会社を株式交換により完全子会社化
2025年4月11日に契約を締結し、2025年7月1日付で効力が発生して、連結子会社であったイオンモール株式会社を完全子会社としました。
2026
株式会社ツルハホールディングスを連結子会社化
2025年12月1日にツルハホールディングスを完全親会社、連結子会社のウエルシアホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換が効力を発生し、両社の経営統合が実現しました。
全7件を「出来事」と「意味」で読む
- 1926三重県四日市市で株式会社岡田屋呉服店として設立
- 1926年9月21日、三重県四日市市において衣料品販売を目的とした株式会社岡田屋呉服店が資本金250千円で設立されました。1959年11月に株式会社岡田屋へ商号変更し、同月、四日市店が百貨店法の適用による営業を開始しています。
- 意味現在のイオン株式会社そのものの設立です。有価証券報告書は、2026年に株式会社化100年を迎えるにあたり、プライベートブランド「トップバリュ」で記念商品を2026年3月1日から順次、全国約10,000店舗で展開すると記載しています。
- 19704社と合併してジャスコ株式会社に商号変更
- 1970年3月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社、株式会社オカダヤチェーン、株式会社カワムラおよび（旧）ジャスコ株式会社の4社と合併して本店を大阪市に移転し、資本金は688,440千円となりました。同年4月14日にジャスコ株式会社へ商号変更しています。前年の1969年2月には、当社、フタギ株式会社、株式会社シロの3社が共同出資で仕入会社の（旧）ジャスコ株式会社を設立し、本部中枢機能を集結していました。
- 意味地方の複数の小売会社が1つの会社にまとまって全国チェーンになった転機で、以後も合併による規模拡大が続きました。現在のグループが312社の連結子会社を束ねる形になっている出発点です。
- 2001イオン株式会社に社名変更し、本店を千葉市美浜区へ移転
- 2001年5月に本店を東京都千代田区から千葉市美浜区に移転し、同年8月にイオン株式会社へ社名変更してグループの名称もイオンとしました。グループ名としての「イオングループ」は1989年9月に制定されていました。
- 意味現在の社名と本店所在地（千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1）になった年です。有価証券報告書は「『21世紀の企業に生まれ、変わる』ことを宣言して社名を“イオン”とした2001年当時にビジョンとして掲げた『夢のある未来』」と述べており、2023年4月にはこれを問い直して「イオングループ未来ビジョン」を策定しています。
- 2008純粋持株会社に移行
- 2008年8月、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理およびグループ運営に関する事業を除くすべての事業を、会社分割によりイオンリテール株式会社に承継させ、純粋に移行しました。
- 意味現在のイオン株式会社が、自ら店舗を運営するのではなくグループ各社を束ねるである起点です。有価証券報告書は「事業の内容」で、当社を持株会社として各事業を子会社が担う体制を記載しています。
- 2022東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しました。有価証券報告書は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場における取扱いになったと注記しています。同じ2022年には、1月に株式会社キャンドゥ、3月に株式会社フジを子会社としています。
- 意味現在も上場金融商品取引所は株式会社東京証券取引所プライム市場の1つだけです。
- 2025イオンモール株式会社を株式交換により完全子会社化
- 2025年4月11日に契約を締結し、2025年7月1日付で効力が発生して、連結子会社であったイオンモール株式会社を完全子会社としました。交換比率は1対0.65で、55,918,435株の新株式を発行しています。これに伴いイオンモールは東京証券取引所プライム市場の上場を廃止しました。同じ2025年には、イオンディライト株式会社も公開買付けにより完全子会社としています。
- 意味会社はイオンモールをプラットフォームとしての役割を担う会社、イオンディライトをインフラを担う会社と位置づけ、事業ポートフォリオおよび経営基盤の変革の一環として完全子会社化したと説明しています。イオンモールが中心となるディベロッパー事業は、2026年2月期にセグメント利益709億1,600万円と、9つの事業区分のなかで最も大きい利益を上げました。
- 2026株式会社ツルハホールディングスを連結子会社化
- 2025年12月1日にツルハホールディングスを完全親会社、連結子会社のウエルシアホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換が効力を発生し、両社の経営統合が実現しました。イオンはこれに続いて2025年12月3日からツルハホールディングス株式に対する公開買付けを開始し、2026年1月6日に成立、決済開始日である2026年1月14日付で議決権割合が50.3％となって同社を連結子会社としました。この企業結合により、1,419億8,900万円（20年間の均等償却）と段階取得に係る差益690億8,600万円が発生しています。
- 意味ヘルス＆ウエルネス事業が営業収益1兆6,324億6,300万円へ拡大し、ＧＭＳ・ＳＭに次ぐ3番目の規模になりました。会社は、2032年2月期に新会社として売上高3兆円、営業利益2,100億円の達成を目標に、アジアで最大のヘルス＆ウエルネス分野のグローバル企業を目指すとしています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第101期（2025年3月1日－2026年2月28日）
イオン株式会社（EDINET） · 2026年5月25日
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最終確認 2026年9月25日
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出典
- [1]
有価証券報告書－第101期（2025年3月1日－2026年2月28日）
イオン株式会社（EDINET） · 2026年5月25日 · 最終確認 2026年9月25日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
原文を開く（新しいタブで開きます） - [2]
有価証券報告書－第100期（2024年3月1日－2025年2月28日）
イオン株式会社（EDINET） · 2025年5月29日 · 最終確認 2026年9月25日
使われている項目：財務
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