証券コード 9706 ・ 東証プライム市場 ・ 小売 ／ 運輸 ・ 本社 東京都大田区
日本空港ビルデング
日本空港ビルデング株式会社
羽田空港のターミナルを運営して施設を貸し、店舗での物品販売と飲食でも稼ぐ会社です。
- 売上高
- 2,898億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 291億円
- 従業員数（連結）
- 3,018人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)
日本空港ビルデング株式会社 · 2026年6月22日
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最終確認 2026年11月4日
何でできている会社か
- 物品販売業
- 空港店舗での商品販売
- 空港会社などへの商品卸売
- 商品の運送・倉庫管理
- 施設管理運営業
- 旅客ターミナル施設の賃貸
- 施設の保守・営繕・警備・清掃
- 広告代理・旅客サービス
- 空港運営コンサルティング
- 飲食業
- 空港内の飲食店
- 機内食の製造・販売
- 冷凍食品の製造・販売
- 物品販売業
- 空港店舗での商品販売
- 空港会社などへの商品卸売
- 商品の運送・倉庫管理
- 施設管理運営業
- 旅客ターミナル施設の賃貸
- 施設の保守・営繕・警備・清掃
- 広告代理・旅客サービス
- 空港運営コンサルティング
- 飲食業
- 空港内の飲食店
- 機内食の製造・販売
- 冷凍食品の製造・販売
物品販売業
羽田空港・成田空港・関西空港などで旅客に商品を売り、中部空港をはじめ空港会社などに商品を卸す事業です。
- 製品・サービス
- 空港店舗での商品販売 ・ 空港会社などへの商品卸売 ・ 商品の運送・倉庫管理
- 顧客
- 航空旅客 ・ 空港会社
詳しく読む
羽田空港・成田空港・関西空港などで旅客に商品を売り、中部空港をはじめ空港会社などに商品を卸す事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は154,053百万円で、3つの報告セグメントのうち最大です。
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施設管理運営業
羽田空港の旅客ターミナルの施設を管理・運営し、主に航空会社へ貸し出す事業です。
- 製品・サービス
- 旅客ターミナル施設の賃貸 ・ 施設の保守・営繕・警備・清掃 ・ 広告代理・旅客サービス ・ 空港運営コンサルティング
- 顧客
- 航空会社を中心とする航空関連企業 ・ 空港の旅客
詳しく読む
羽田空港の旅客ターミナルの施設を管理・運営し、主に航空会社へ貸し出す事業です。保守、警備、清掃、広告代理なども手がけます。2026年3月期の外部顧客への売上高は117,765百万円です。
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飲食業
羽田空港と成田空港の利用者に飲食サービスを提供し、機内食や冷凍食品も作って販売する事業です。
- 製品・サービス
- 空港内の飲食店 ・ 機内食の製造・販売 ・ 冷凍食品の製造・販売
- 顧客
- 空港の利用者 ・ 国際線の航空会社
詳しく読む
羽田空港と成田空港の利用者に飲食サービスを提供し、機内食や冷凍食品も作って販売する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は18,004百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
日本空港ビルデング
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
物品販売業
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 1,541億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 53.2%
- 主な製品・サービス
- 空港店舗での商品販売、空港会社などへの商品卸売、商品の運送・倉庫管理
羽田空港・成田空港・関西空港などで旅客に商品を売り、中部空港をはじめ空港会社などに商品を卸す事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は154,053百万円で、3つの報告セグメントのうち最大です。
つながり
- 物品販売業 → 航空旅客（製品・サービス）
- 物品販売業 → 空港会社（製品・サービス）
- 航空旅客 → 物品販売業（代金（売上））
- 空港会社 → 物品販売業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
日本空港ビルデングと子会社
当社と子会社24社、16社で、羽田空港を中心にターミナルの管理運営を行います。
02 製品・サービス
施設・商品・飲食の提供
ターミナル施設の賃貸と運営、空港店舗での商品販売、飲食サービスを提供します。
03 顧客
航空会社と旅客
施設を借りる航空会社、店舗や飲食店を使う旅客、商品を仕入れる空港会社が相手です。
04 売上
3つのセグメントの売上
2026年3月期の売上高は289,823百万円で、物品販売業が154,053百万円、施設管理運営業が117,765百万円、飲食業が18,004百万円でした。
05 利益
当期純利益
2026年3月期のは29,139百万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
日本空港ビルデングと子会社
当社と子会社24社、16社で、羽田空港を中心にターミナルの管理運営を行います。
- 製品・サービス
施設・商品・飲食の提供
ターミナル施設の賃貸と運営、空港店舗での商品販売、飲食サービスを提供します。
- 顧客
航空会社と旅客
施設を借りる航空会社、店舗や飲食店を使う旅客、商品を仕入れる空港会社が相手です。
- 売上
3つのセグメントの売上
2026年3月期の売上高は289,823百万円で、物品販売業が154,053百万円、施設管理運営業が117,765百万円、飲食業が18,004百万円でした。
- 利益
当期純利益
2026年3月期のは29,139百万円でした。
羽田空港のターミナルを運営して施設を貸し、店舗での物品販売と飲食でも稼ぐ会社です。
売上の源泉
- 施設管理運営業の売上
- 物品販売業の売上
- 飲食業の売上
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産業の中の位置と、つながり
仕入先（上流）
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 10.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 920万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員326人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 13年7か月
- 2026年3月期
- 主な事業
- 物品販売業・施設管理運営業・飲食業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 2022571
- 20231,131
- 20242,176
- 20252,699
- 20262,898
- 2022−252
- 2023−39
- 2024193
- 2025275
- 2026291
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 57,057 | −43,861 | −25,217 | 463,878 | 156,009 | 2,729 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 113,050 | −12,064 | −3,901 | 446,955 | 140,951 | 2,499 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 217,578 | 27,225 | 19,255 | 460,423 | 166,036 | 2,660 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 269,923 | 35,723 | 27,470 | 469,955 | 198,347 | 2,871 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 289,823 | 43,704 | 29,139 | 491,972 | 229,885 | 3,018 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益又は経常損失（△））。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1953
会社の設立
1955
東京国際空港ターミナルビルの開館
1990
東京証券取引所市場第二部に上場
1998
国際線旅客ターミナルビルの開館
2004
第2ターミナルの開館と本社の移転
2006
東京国際空港ターミナル株式会社の設立
2010
新国際線ターミナル（現・第3ターミナル）の供用開始
2018
東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化
2022
プライム市場に移行
2025
第2ターミナル北側サテライトと本館の接続部分の供用開始
1953
会社の設立
運輸大臣の方針に基づき、民間の資本で新しいターミナルビルを建てるため、設立されました。
1955
東京国際空港ターミナルビルの開館
東京国際空港（羽田）のターミナルビルが開館し、営業を始めました。
1990
東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第二部に上場し、翌1991年に市場第一部に指定されました。
1998
国際線旅客ターミナルビルの開館
東京国際空港国際線旅客ターミナルビルが開館しました。
2004
第2ターミナルの開館と本社の移転
東京国際空港第2ターミナルが開館しました。
2006
東京国際空港ターミナル株式会社の設立
東京国際空港ターミナル株式会社を共同出資により設立しました。
2010
新国際線ターミナル（現・第3ターミナル）の供用開始
東京国際空港の新国際線ターミナル（現・第3ターミナル）が供用を始め、これに合わせて受託業務や卸売などを広げました。
2018
東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化
東京国際空港ターミナル株式会社を、第三者割当増資の引受により連結子会社にしました。
2022
プライム市場に移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移りました。
2025
第2ターミナル北側サテライトと本館の接続部分の供用開始
東京国際空港第2ターミナルの北側サテライトと本館をつなぐ部分が供用を始めました。
全10件を「出来事」と「意味」で読む
- 1953会社の設立
- 運輸大臣の方針に基づき、民間の資本で新しいターミナルビルを建てるため、設立されました。
- 意味羽田空港のターミナルを民間の会社が運営する、今の事業の出発点です。
- 1955東京国際空港ターミナルビルの開館
- 東京国際空港（羽田）のターミナルビルが開館し、営業を始めました。
- 意味ターミナルの管理運営が事業として動き出しました。
- 1990東京証券取引所市場第二部に上場
- 東京証券取引所市場第二部に上場し、翌1991年に市場第一部に指定されました。
- 意味株式を公開する会社になりました。
- 1998国際線旅客ターミナルビルの開館
- 東京国際空港国際線旅客ターミナルビルが開館しました。
- 意味羽田で国際線の利用者向けにも施設を運営する土台ができました。
- 2004第2ターミナルの開館と本社の移転
- 東京国際空港第2ターミナルが開館しました。同じ年に、本社を羽田空港第1旅客ターミナルビルに移しました。
- 意味羽田空港の中に本社を置き、ターミナルを近くで運営する体制になりました。
- 2006東京国際空港ターミナル株式会社の設立
- 東京国際空港ターミナル株式会社を共同出資により設立しました。
- 意味のちに連結子会社となり、現在は施設管理運営業の中心の一社です。
- 2010新国際線ターミナル（現・第3ターミナル）の供用開始
- 東京国際空港の新国際線ターミナル（現・第3ターミナル）が供用を始め、これに合わせて受託業務や卸売などを広げました。
- 意味羽田の国際線の拡大とともに、事業の範囲が広がりました。
- 2018東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化
- 東京国際空港ターミナル株式会社を、第三者割当増資の引受により連結子会社にしました。
- 意味第3ターミナルを運営する会社がグループの連結に加わりました。
- 2022プライム市場に移行
- 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移りました。
- 意味現在の上場区分です。
- 2025第2ターミナル北側サテライトと本館の接続部分の供用開始
- 東京国際空港第2ターミナルの北側サテライトと本館をつなぐ部分が供用を始めました。
- 意味直近の沿革に載る、ターミナル施設の拡張です。
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有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)
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業界のどこにいる？
出典
- [1]
有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)
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使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。