ヤマトホールディングス

個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供する報告セグメントです。ヤマト運輸㈱を中心に、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、ボックスチャーター㈱、Sustainable Shared Transport㈱、RH㈱、レッドホースコーポレーション㈱、Packcity Japan㈱他が担っています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は1,557,978百万円（前期比1.5％増）で連結営業収益の83.5％を占め、内訳は運送収入1,544,122百万円、物流支援収入47,065百万円、その他39,658百万円、内部売上消去△72,867百万円です。セグメント利益（営業利益）は2,299百万円で、前期の△12,899百万円の損失から151億98百万円改善しました。セグメント資産は970,538百万円（ヤマト運輸㈱本社部門の370,128百万円を含む）、従業員数は157,902人（フルタイマー76,551人、パートタイマー81,351人）で連結従業員数の9割を占め、設備投資は48,794百万円でした。会社は、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大と、法人部門が向き合う大口法人のお客様に対する付加価値に応じたプライシングの適正化を進めていると説明しています。2025年10月に宅急便の届出運賃を改定し、11月には午前中に預かった荷物を当日中に届ける「宅急便当日配送サービス」の提供を開始して同一都道府県内運賃を新設しました。輸送面では、長距離区間で中継拠点を定めてリレー方式でつなぐ輸送方法への切り替えや、貨物専用機の活用を含めたモーダルシフトを進めています。

• 個人および法人顧客向け宅配事業

  「宅急便」を中心とした小口貨物の宅配です。2026年3月期の取扱数量は、宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹが1,941百万個（前期比1.0％減）、ネコポス・クロネコゆうパケットが451百万個（同15.4％増）、クロネコゆうメールが95百万冊（同13.6％減）でした。関連情報の「製品及びサービスごとの情報」では、宅配便の外部顧客への営業収益が1,408,896百万円、その他が456,778百万円と区分されています。会社はセールスドライバーがお客様に向き合ってより良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとし、地域の市場性に基づく集配拠点の再配置と、宅急便の発送・受け取りにとどまらないサービスを提供する地域密着型のサービス拠点の展開を進めています。ＥＣ事業者との連携による「置き配」サービスの提供拡大も、再配達の削減、物流の効率化、温室効果ガス排出量の削減に資する取組みとして挙げられています。会社は、宅配便市場はＥＣの成長とともに拡大傾向にあるものの、基盤領域である個人および小口法人の市場は人口減少や個人消費の低迷に伴う影響を受けており、宅急便ネットワークの収益性は低下傾向にあるとしています。

• 貨物自動車運送事業

  報告セグメントごとのサービスの種類でエクスプレス事業に挙げられている区分です。小口の宅配とは別に、トラックによる貨物の運送を行います。2024年5月には共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するSustainable Shared Transport株式会社を設立しており、会社は多様なステークホルダーが参画する共同輸配送のオープンプラットフォームの展開を進めるとしています。

• ロールボックスパレット貸切輸送事業

  報告セグメントごとのサービスの種類でエクスプレス事業に挙げられている区分です。ロールボックスパレット（かご車）単位での貸切輸送で、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、ボックスチャーター㈱が事業内容に「ロールボックスパレット貸切輸送事業」を掲げる会社としてエクスプレス事業に置かれています。

輸配送ネットワークに倉庫オペレーションなどの付加価値を組み合わせ、法人のお客様の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供する報告セグメントです。ヤマト運輸㈱、㈱ナカノ商会、IS鳥栖開発2号特定目的会社他が担っています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は164,602百万円（前期比69.6％増）で、内訳は運送収入54,612百万円（同190.1％増）、物流支援収入117,231百万円（同43.1％増）、その他16,822百万円、内部売上消去△24,063百万円です。会社はこの増収を、新規案件の獲得が進展したことおよび株式会社ナカノ商会の連結子会社化などによるものと説明しています。セグメント利益（営業利益）は6,217百万円（同6億34百万円増）ですが、当期はのれんの評価に伴い当セグメントでのれん償却額14,906百万円（うち特別損失に計上した「のれん償却額」13,434百万円）を計上し、のれんの当期末残高は前期末の15,827百万円から920百万円になりました。固定資産の減損損失1,030百万円も当セグメントで計上しています。セグメント資産は99,913百万円、従業員数は7,603人、設備投資は物流施設の建設や各拠点の改修工事など15,745百万円でした。2025年10月には、ヤマトグループの輸送ターミナルと高付加価値機能を持つロジスティクスセンターを融合した統合型ビジネスソリューション拠点を福島県郡山市に開設しています。

• ３ＰＬ事業

  法人のお客様の物流を一括して請け負う区分です。会社は、連結子会社化した株式会社ナカノ商会のノウハウも活用し、企業間の在庫・配送拠点やＥＣ事業者の総合物流センターの運営など、より付加価値の高いサプライチェーンソリューションの提案や、オペレーションの品質・生産性改善などに取り組んだとしています。事業成長の基盤として、全国の物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能が一体となった統合型ビジネスソリューション拠点の活用および展開を進めるとしています。㈱ナカノ商会は2024年12月に発行済株式数の87.74％を取得して連結子会社になった会社です。

• 不動産事業

  報告セグメントごとのサービスの種類でコントラクト・ロジスティクス事業に挙げられている区分で、IS鳥栖開発2号特定目的会社が当セグメントの主要な会社に含まれています。会社は法人向けビジネスの拡大にあたって、通関や不動産関連のノウハウなどのグループ経営資源を活かした付加価値の高いソリューションを法人のお客様に提供するとしています。なお2026年3月期は、保有資産を有効活用するため、ヤマト運輸株式会社が保有する東京都港区の港南ビルほか19物件をセール・アンド・リースバック取引の手法を一部に取り入れたうえで売却しており、会社はこれらによる輸配送能力への重要な影響はないとしています。

国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクス等を組み合わせ、法人顧客のグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供する報告セグメントです。ヤマト運輸㈱、神戸ヤマト㈱、湖南工業㈱、YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.、YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD.、YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD.、雅瑪多管理（中国）有限公司、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC. 他が担っています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は97,552百万円（前期比13.5％増）で、内訳は物流支援収入134,774百万円、運送収入6,243百万円、その他4,560百万円、内部売上消去△48,025百万円です。会社は国際フォワーディングの拡販が進展したことによる増収と説明しています。セグメント利益（営業利益）は8,150百万円で報告セグメントのなかで最も大きく、前期比8億77百万円の減益でした。セグメント資産は62,100百万円、従業員数は2,770人です。会社は、これまで宅急便で培った国内の膨大な顧客基盤を活かしつつ、オートモーティブやハイテク、食品産業など強みを発揮している領域のさらなる拡大に努め、日本、北米、中国、東南アジアを中心に営業力の強化を進めているとしています。2026年1月にはインドで生産拡大を目指す製造業のグローバルサプライチェーン構築を支援するため、ヤマトグループとして海外最大のロジスティクスセンターを開設しました。なお、本邦の外部顧客への営業収益が連結営業収益の90％を超えるため、地域ごとの情報は記載が省略されています。

• 法人顧客向け運送事業・物流センターの企画運営業

  国際フォワーディングと海外現地の物流センター運営です。2026年3月期の当セグメントの物流支援収入は134,774百万円（前期比15.7％増）で、当セグメントの収入の大部分を占めます。会社は、国内事業会社および各国に展開するグループ現地法人がこれまで以上に連携を強化し一体的に事業推進する体制を整備したとし、国際フォワーディングの混載効率向上や、拡大する越境ＥＣ事業者への提案強化、注力地域の内需拡大に伴う物流需要の取込みを推進したとしています。海外の主な会社は米国、欧州、シンガポール、マレーシア、中国、香港、台湾に置かれています。

• 輸出入通関事業・航空運送代理店業

  報告セグメントごとのサービスの種類でグローバル事業に挙げられている区分です。輸出入の通関手続きと航空運送の代理店業務を行います。当社の沿革では、1951年1月にＣ.Ａ.Ｔ.（シヴィル・エア・トランスポート）航空と代理店契約を締結して航空貨客の取扱を開始し、1958年8月に日本航空株式会社と代理店契約を締結して国内航空貨物の取扱を開始、1960年2月に国際航空混載貨物の取扱を開始したと記載されています。会社は法人向けビジネスの拡大にあたって通関のノウハウをグループ経営資源として挙げています。

運送事業者の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービスを提供し、ＥＶに使用する再エネ電力などを提供する報告セグメントです。ヤマトオートワークス㈱とその地域会社（岩手・北信越・四国・沖縄）、ヤマトエナジーマネジメント㈱が担っています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は22,033百万円（前期比7.5％増）で、会社は契約車両台数の増加に加え適正料金の収受によるものと説明しています。セグメント間の内部営業収益又は振替高が44,401百万円あり、これを含めた営業収益は66,435百万円で、グループ内の車両整備が大きい構造です。セグメント利益（営業利益）は5,221百万円（同14億40百万円増）で、会社はコストの適正化に注力したことなどによるとしています。セグメント資産は53,959百万円、従業員数は1,996人です。会社は、これまでヤマトグループ内での環境投資や実証実験を通じて蓄積したＥＶ、太陽光発電設備、エネルギーマネジメントなどのノウハウを活用し、車両整備サービスに加え、ＥＶの調達や効率的な活用ノウハウ、再生可能エネルギー由来電力の供給、ヤマトグループで開発したエネルギーマネジメントシステムなどをパッケージ化した「ＥＶライフサイクルサービス」の拡販を推進しているとしています。

• 自動車整備事業

  運送事業者向けの車両整備サービスです。ヤマトオートワークス株式会社が担い、同社は1957年10月に大和商事株式会社として設立され、2003年10月に当社グループの自動車整備部門を分割して統合した会社です。会社は業務プロセスの見直しにより自動車整備士が本業に注力できる環境作りを推進するとともに、車両整備サービスの拡販と適正料金の収受に取り組んだとしています。会社はこのサービスを「運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービス」と位置づけています。

• ＥＶライフサイクルサービスとエネルギー事業

  ＥＶの調達や効率的な活用ノウハウ、再生可能エネルギー由来電力の供給、ヤマトグループで開発したエネルギーマネジメントシステムなどをパッケージ化したサービスです。2024年10月に車両を使用する事業者向けに「ＥＶライフサイクルサービス」を開始し、2025年1月に再生可能エネルギー由来電力等を提供するヤマトエナジーマネジメント株式会社を設立しました。2026年3月期は営業体制を強化して拡販を推進しています。会社は「2050年温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス排出量48％削減（2021年3月期比）」の実現に向け、「ＥＶの導入」「太陽光発電設備の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとしており、そこで蓄えたノウハウを「グリーン・モビリティ」のビジネスモデルとして社外に提供する形です。

ヤマトグループが保有するＩＴやコールセンター、金融サービスなどの機能により、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供拡大に向けた取組みを支える区分です。有価証券報告書は報告セグメントを「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」「モビリティ事業」の4つとしており、この区分は報告セグメントに含まれないため、外部顧客への営業収益がモビリティ事業を上回っていてもここに置いています。ヤマトシステム開発㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、ヤマトクレジットファイナンス㈱、㈱MY MEDICA、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、ヤマトリース㈱他が含まれます。2026年3月期の外部顧客への営業収益は23,507百万円（前期比3.9％減）、セグメント間を含む営業収益は66,369百万円、セグメント利益（営業利益）は6,629百万円（同15億71百万円減）、セグメント資産は114,300百万円、従業員数は4,407人です。会社は、お客様の業務効率化とエンドユーザーの利便性向上に資するＩＴサービスの提供などを推進したとしています。なお有価証券報告書は、2026年5月14日開催の取締役会において2026年9月1日付で当社が保有するヤマトクレジットファイナンス株式会社のすべての株式を譲渡することが承認され、同社は子会社ではなくなる予定であると記載しています。