証券コード 8864 ・ 東証スタンダード ・ 不動産 ／ エネルギー ・ 本社 東京都大田区
空港施設
空港施設株式会社
羽田空港などの空港でビルや格納庫を貸し、冷暖房や給排水も運営して、航空会社や空港から賃料や料金を得る会社です。
- 売上高
- 368億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 35億円
- 従業員数（連結）
- 131人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)
空港施設株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月9日
何でできている会社か
- 空港内不動産（空港内不動産事業）
- 事務所ビル、格納庫、工場用建物などの不動産賃貸
- 空港外不動産（空港外不動産事業）
- 事務所ビル、共同住宅、ホテルなどの不動産賃貸
- 不動産の販売（ノンアセット事業の販売用不動産）
- 空港内インフラ（空港内インフラ事業）
- 地域冷暖房
- 給排水運営
- 共用通信
- その他（その他の事業）
- 海外における不動産賃貸
- 資金の貸付
- 動産リース業
- 太陽光発電事業
- 空港内不動産（空港内不動産事業）
- 事務所ビル、格納庫、工場用建物などの不動産賃貸
- 空港外不動産（空港外不動産事業）
- 事務所ビル、共同住宅、ホテルなどの不動産賃貸
- 不動産の販売（ノンアセット事業の販売用不動産）
- 空港内インフラ（空港内インフラ事業）
- 地域冷暖房
- 給排水運営
- 共用通信
- その他（その他の事業）
- 海外における不動産賃貸
- 資金の貸付
- 動産リース業
- 太陽光発電事業
空港内不動産事業
空港の中にある事務所ビル、格納庫、工場用建物などを貸す報告セグメントで、4つの報告セグメントのうち外部顧客への売上高がいちばん大きい区分です。
- 製品・サービス
- 事務所ビル、格納庫、工場用建物などの不動産賃貸
- 顧客
- 日本航空㈱、全日本空輸㈱（有価証券報告書の事業等のリスクが、当社グループの有力テナントとして挙げる航空会社です） ・ 日本空港ビルデング㈱（有価証券報告書の主要な顧客に関する情報が、関連するセグメントに空港内不動産事業を挙げる相手です）
詳しく読む
空港の中にある事務所ビル、格納庫、工場用建物などを貸す報告セグメントで、4つの報告セグメントのうち外部顧客への売上高がいちばん大きい区分です。当社が担当します。2026年3月期の売上高は17,291百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益は4,006百万円（同18.0％増）でした。有価証券報告書は、既存物件の賃貸条件の見直しと誘致による賃貸収入の増加が売上高を増やしたと書いています。利益は、大規模な修繕工事があったものの、前期に羽田空港一丁目地区内の賃貸施設の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少もあり、増えました。この期は、羽田空港一丁目地区の建物撤去費用の見直しに伴い、1,647百万円の減損損失が、この区分に計上されています。事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地などの土地は、国土交通省所管の行政財産で、国土交通省航空局から使用許可を受けており、許可期間は1〜3年ごとに更新されます。
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有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)
空港施設株式会社 · 2026年6月23日
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空港外不動産事業
空港の外にある事務所ビル、共同住宅、ホテルなどを貸したり、不動産を販売したりする報告セグメントで、ノンアセット事業もここに含みます。
- 製品・サービス
- 事務所ビル、共同住宅、ホテルなどの不動産賃貸 ・ 不動産の販売（ノンアセット事業の販売用不動産）
- 顧客
- 全日本空輸㈱（有価証券報告書の主要な顧客に関する情報が、関連するセグメントに空港外不動産事業を挙げる相手です）
詳しく読む
空港の外にある事務所ビル、共同住宅、ホテルなどを貸したり、不動産を販売したりする報告セグメントで、ノンアセット事業もここに含みます。当社と、AFC㈱が担当します（同社の関係内容は【関係会社の状況】に不動産の委託と印字されています）。2026年3月期の売上高は11,312百万円（前期比77.5％増）、セグメント利益は2,929百万円（同98.4％増）でした。有価証券報告書は、ノンアセット事業で販売用不動産の事務所ビルを3棟売却したことと、前期に取得した事務所ビルが通年で稼働したことを理由に挙げています。この期には、当社グループとして初めての不動産私募ファンドも組成しました。
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空港内インフラ事業
東京国際空港と新千歳空港で、熱の供給、給排水の運営、共用通信を行う報告セグメントです。
- 顧客
- 日本航空㈱、日本空港ビルデング㈱、全日本空輸㈱（有価証券報告書の主要な顧客に関する情報が、関連するセグメントに空港内インフラ事業を挙げる相手です）
詳しく読む
東京国際空港と新千歳空港で、熱の供給、給排水の運営、共用通信を行う報告セグメントです。2026年3月期の売上高は7,459百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益は1,154百万円（同33.3％増）でした。有価証券報告書は、熱供給事業の冷温熱の基本料金の改定と、給排水運営事業の給排水使用量の増加を理由に挙げています。事業等のリスクは、日本航空㈱、全日本空輸㈱、日本空港ビルデング㈱の3社が、熱供給事業と給排水事業の有力な供給先だと書いています。
地域冷暖房事業（熱供給事業）
東京国際空港内で、地域冷暖房として冷温熱を供給する事業です。連結子会社の東京空港冷暖房㈱（当社の議決権の所有割合60.32％）が行います。2026年3月期は冷温熱の基本料金の改定が売上高を増やしたと書かれています。販売量は、冷房が前期より2.3％、暖房が1.5％減りました。熱供給事業のオペレーション管理・運営の一部は、新日本空調㈱に委託されています。
給排水運営事業
東京国際空港と新千歳空港で、給水と排水を運営する事業です。取引条件は、公募入札時の給排水運営単価と、東京国際空港給排水使用規程に基づいて決まると、関連当事者情報が書いています。2026年3月期は給排水使用量の増加が売上高を増やしたと書かれています。
共用通信事業
東京国際空港内で行う共用通信事業です。有価証券報告書は、この事業の内容や金額を、報告セグメントの説明（東京国際空港内における共用通信事業）以上には書いていません。
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空港施設株式会社 · 2026年6月23日
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その他の事業
海外事業（シンガポールとカナダの子会社による不動産賃貸）、資金の貸付、動産業、太陽光発電事業を含む報告セグメントです。
- 製品・サービス
- 海外における不動産賃貸 ・ 資金の貸付 ・ 動産業 ・ 太陽光発電事業
詳しく読む
海外事業（シンガポールとカナダの子会社による不動産賃貸）、資金の貸付、動産業、太陽光発電事業を含む報告セグメントです。2026年3月期の売上高は729百万円（前期比6.2％減）、セグメント利益は257百万円（同12.8％減）でした。有価証券報告書は、一部の太陽光発電設備を譲渡したことなどを理由に挙げています。海外事業は、AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.、AFS PROPERTIES PTE.LTD.、AFN PROPERTIES LTD.、AFC商事㈱が担当します。
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空港施設株式会社 · 2026年6月23日
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モノとお金の流れ
自社の事業
空港施設
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
空港内不動産
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 173億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 47.0%
- 主な製品・サービス
- 事務所ビル、格納庫、工場用建物などの不動産賃貸
空港の中にある事務所ビル、格納庫、工場用建物などを貸す報告セグメントで、4つの報告セグメントのうち外部顧客への売上高がいちばん大きい区分です。当社が担当します。2026年3月期の売上高は17,291百万円（前期比2.3％増）、セグメント利益は4,006百万円（同18.0％増）でした。有価証券報告書は、既存物件の賃貸条件の見直しと誘致による賃貸収入の増加が売上高を増やしたと書いています。利益は、大規模な修繕工事があったものの、前期に羽田空港一丁目地区内の賃貸施設の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少もあり、増えました。この期は、羽田空港一丁目地区の建物撤去費用の見直しに伴い、1,647百万円の減損損失が、この区分に計上されています。事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地などの土地は、国土交通省所管の行政財産で、国土交通省航空局から使用許可を受けており、許可期間は1〜3年ごとに更新されます。
つながり
- 空港内不動産 → 日本航空㈱、全日本空輸㈱（有価証券報告書の事業等のリスクが、当社グループの有力テナントとして挙げる航空会社です）（製品・サービス）
- 空港内不動産 → 日本空港ビルデング㈱（有価証券報告書の主要な顧客に関する情報が、関連するセグメントに空港内不動産事業を挙げる相手です）（製品・サービス）
- 日本航空㈱、全日本空輸㈱（有価証券報告書の事業等のリスクが、当社グループの有力テナントとして挙げる航空会社です） → 空港内不動産（代金（売上））
- 日本空港ビルデング㈱（有価証券報告書の主要な顧客に関する情報が、関連するセグメントに空港内不動産事業を挙げる相手です） → 空港内不動産（代金（売上））
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有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)
空港施設株式会社 · 2026年6月23日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
空港施設
当社と連結子会社6社（東京空港冷暖房㈱、AFC㈱、AFC商事㈱、シンガポールの2社、カナダの1社）で構成します。
02 製品・サービス
空港に必要な施設と機能の提供
空港内の事務所ビル、格納庫、工場用建物などの賃貸のほか、東京国際空港での地域冷暖房、東京国際空港と新千歳空港での給排水運営、東京国際空港での共用通信を行います。
03 顧客
航空会社・航空関連会社
空港を拠点に空港に必要な施設と機能を提供する特性上、主要な顧客は航空会社と航空です。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は36,792百万円（前期比18.2％増）でした。
05 利益
営業利益
2026年3月期の営業利益は6,719百万円（前期比50.3％増）、は7,126百万円（53.9％増）、は3,479百万円（34.9％増）でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
空港施設
当社と連結子会社6社（東京空港冷暖房㈱、AFC㈱、AFC商事㈱、シンガポールの2社、カナダの1社）で構成します。当社は東京国際空港で空港法に基づく空港機能施設事業者の指定を受け、国内貨物ターミナルを設置・管理・運営しています。空港の設置管理者である国や空港会社の空港計画・運営方針の変更が、事業に影響する可能性があると有価証券報告書は書いています。
- 製品・サービス
空港に必要な施設と機能の提供
空港内の事務所ビル、格納庫、工場用建物などの賃貸のほか、東京国際空港での地域冷暖房、東京国際空港と新千歳空港での給排水運営、東京国際空港での共用通信を行います。空港の外では、事務所ビル、共同住宅、ホテルなどの賃貸と不動産の販売を行い、2026年3月期には当社グループとして初めての不動産私募ファンドも組成しました。
- 顧客
航空会社・航空関連会社
空港を拠点に空港に必要な施設と機能を提供する特性上、主要な顧客は航空会社と航空です。日本航空㈱と全日本空輸㈱は有力テナント、日本空港ビルデング㈱は熱供給事業・給排水事業の有力な供給先で、この3社で売上高の33.4％を占めます。有価証券報告書は、航空需要の低迷でこれらの会社が事業を見直すと、入居率の低下や熱供給・給排水の利用量の減少が想定されると書いています。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は36,792百万円（前期比18.2％増）でした。空港内不動産事業が17,291百万円、空港外不動産事業が11,312百万円、空港内インフラ事業が7,459百万円、その他の事業が729百万円です。外部顧客への売上高のうち、取引に関する会計基準などで認識される賃貸収益などの「その他の収益」が20,921百万円、顧客との契約から生じる収益が15,870百万円です。空港外不動産事業は、ノンアセット事業の販売用不動産の事務所ビルを3棟売却したことで、77.5％増えました。
- 利益
営業利益
2026年3月期の営業利益は6,719百万円（前期比50.3％増）、は7,126百万円（53.9％増）、は3,479百万円（34.9％増）でした。経常利益は、補助金収入や受取配当金の増加も押し上げました。羽田空港一丁目地区の建物撤去費用の見直しで減損損失を特別損失に計上しましたが、当期純利益は増えています。賃貸等不動産に関する賃貸損益は、当連結会計年度が5,073百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）でした。
は、当社グループ（当社と連結子会社6社）が、空港内不動産事業、空港外不動産事業、空港内インフラ事業、その他の事業の4つの報告セグメントで、空港に必要な施設と機能を提供すると書いています。空港内では事務所ビル、格納庫、工場用建物などを貸し、東京国際空港と新千歳空港で熱の供給や給排水の運営も行います。空港の外でも、事務所ビル、共同住宅、ホテルなどの賃貸と不動産の販売を行います。主な顧客は航空会社と航空で、日本航空㈱、全日本空輸㈱、日本空港ビルデング㈱の3社で売上高の33.4％を占めます。2026年3月期の売上高は36,792百万円（前期比18.2％増）でした。
売上の源泉
- 空港内の不動産の賃貸料
- 空港外の不動産の賃貸料と、販売用不動産の売却代金
- 熱供給（冷温熱）の料金と、給排水の運営の対価
- 海外の不動産賃貸、動産リース、太陽光発電などの収入
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有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)
空港施設株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月9日
産業の中の位置と、つながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 9.5%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 912万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員114人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 15年6か月
- 2026年3月期
- 主な事業
- 空港内不動産・空港外不動産・空港内インフラ
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)
空港施設株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月9日
- 2022238
- 2023255
- 2024260
- 2025311
- 2026368
- 20228
- 202316
- 202420
- 202526
- 202635
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2022年3月期：第57期（2026年3月期）から、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。有価証券報告書は、比較を容易にするため、第56期以前も百万円単位に変更して載せていると書いています。以前の有価証券報告書に千円単位で載っていた値とは、百万円未満の部分が異なります。
2023年3月期：第57期（2026年3月期）から、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。有価証券報告書は、比較を容易にするため、第56期以前も百万円単位に変更して載せていると書いています。以前の有価証券報告書に千円単位で載っていた値とは、百万円未満の部分が異なります。
2024年3月期：第57期（2026年3月期）から、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。有価証券報告書は、比較を容易にするため、第56期以前も百万円単位に変更して載せていると書いています。以前の有価証券報告書に千円単位で載っていた値とは、百万円未満の部分が異なります。
2025年3月期：第57期（2026年3月期）から、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。有価証券報告書は、比較を容易にするため、第56期以前も百万円単位に変更して載せていると書いています。以前の有価証券報告書に千円単位で載っていた値とは、百万円未満の部分が異なります。
2026年3月期：羽田空港一丁目地区の建物の撤去費用の見積りを変更し、資産除去債務を2,354百万円増やしました。これに対応する除去費用としての資産（建物）を計上したうえで、減損損失1,647百万円を特別損失に計上しています。あわせて、撤去工事費の見直しに関連して固定資産除却損469百万円も特別損失に計上しました。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 23,777 | 2,962 | 821 | 102,468 | 55,306 | 122 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 25,516 | 2,121 | 1,564 | 100,403 | 57,368 | 119 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 25,950 | 3,175 | 2,020 | 110,461 | 60,765 | 124 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 31,121 | 4,629 | 2,577 | 108,580 | 62,594 | 123 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 36,792 | 7,126 | 3,479 | 112,049 | 64,392 | 131 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)
空港施設株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月9日
いまの形になるまで
1970
国際航業から分離独立して設立し、東京・大阪の両国際空港の土地・建物・営業を譲り受ける
1973
東京国際空港内の所有地を国に売却
1978
千歳空港に千歳事務所を開設
1989
東京空港冷暖房株式会社を設立
1993
株式を店頭登録し、東京国際空港の沖合展開に合わせた施設が竣工
1995
東京証券取引所市場第二部に上場
1997
東京証券取引所市場第一部に上場
2010
東京都中央区日本橋室町の共同ビル2棟を取得
2011
東急ステイ蒲田ホテルが竣工し、りんくう国際物流センターを取得
2013
シンガポールにAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.を設立
2014
東京国際空港に機内食工場が竣工し、カナダにAFN PROPERTIES LTD.を設立
2016
シミュレーター棟を取得し、ホテルJALシティ羽田 東京 ウエストウイングが竣工
2017
北九州・仙台・鹿児島・新千歳の空港施設と、カナダのヘリコプター整備施設を整備
2018
太陽光発電所が竣工し、AFS PROPERTIES PTE.LTD.を設立
2019
訓練用小型機のリースを開始し、神戸空港の格納庫を増築
2020
アークビルの増改築と機内食工場の竣工、HANEDA INNOVATION CITYの第一期開業
2021
金沢八景国際コミュニティプラザが竣工し、店舗用建物を取得
2022
東京証券取引所のプライム市場に移行し、AFCアセットマネジメントを設立
2026
東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更
1970
国際航業から分離独立して設立し、東京・大阪の両国際空港の土地・建物・営業を譲り受ける
1970年2月に、国際航業株式会社から分離独立して空港施設株式会社を設立しました（資本金250百万円、東京都大田区）。
1973
東京国際空港内の所有地を国に売却
1973年12月に、東京国際空港内の所有地を国に売却しました。
1978
千歳空港に千歳事務所を開設
1978年5月に、千歳空港に千歳事務所（現在の千歳事業所）を開設しました。
1989
東京空港冷暖房株式会社を設立
1989年8月に、東京空港冷暖房株式会社を当社の60.3％出資で設立しました。
1993
株式を店頭登録し、東京国際空港の沖合展開に合わせた施設が竣工
1993年4月に日本証券業協会に株式を店頭登録しました。
1995
東京証券取引所市場第二部に上場
1995年12月に、東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました（資本金6,826百万円）。
1997
東京証券取引所市場第一部に上場
1997年9月に、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
2010
東京都中央区日本橋室町の共同ビル2棟を取得
2010年12月に、東京都中央区日本橋室町の共同ビル2棟を取得しました。
2011
東急ステイ蒲田ホテルが竣工し、りんくう国際物流センターを取得
2011年3月に、東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテルが竣工しました。
2013
シンガポールにAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.を設立
2013年11月に、シンガポールで AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（略称AFA、当社100％出資）を設立しました。
2014
東京国際空港に機内食工場が竣工し、カナダにAFN PROPERTIES LTD.を設立
2014年3月に、東京国際空港に機内食工場が竣工しました。
2016
シミュレーター棟を取得し、ホテルJALシティ羽田 東京 ウエストウイングが竣工
2016年4月に、AFAがシンガポールのセレター空港にシミュレーター棟を取得しました。
2017
北九州・仙台・鹿児島・新千歳の空港施設と、カナダのヘリコプター整備施設を整備
2017年1月に北九州空港に格納庫が、9月に仙台空港に第三小型機用格納庫が竣工しました。
2018
太陽光発電所が竣工し、AFS PROPERTIES PTE.LTD.を設立
2018年1月に、東京都大田区のTRC物流ビルB棟の屋根にソーラー発電所が竣工しました。
2019
訓練用小型機のリースを開始し、神戸空港の格納庫を増築
2019年3月に、訓練用小型機のを始めました。
2020
アークビルの増改築と機内食工場の竣工、HANEDA INNOVATION CITYの第一期開業
2020年1月に、東京国際空港のアークビルを増改築して機内食工場が竣工し、福岡空港ヘリコプター施設（奈多ヘリポート）に格納庫が竣工しました。
2021
金沢八景国際コミュニティプラザが竣工し、店舗用建物を取得
2021年3月に、神奈川県横浜市に金沢八景国際コミュニティプラザ（国際学生寮）が竣工しました。
2022
東京証券取引所のプライム市場に移行し、AFCアセットマネジメントを設立
2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。
2026
東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更
2026年1月に、東京証券取引所のスタンダード市場へ市場区分を変更しました。
全19件を「出来事」と「意味」で読む
- 1970国際航業から分離独立して設立し、東京・大阪の両国際空港の土地・建物・営業を譲り受ける
- 1970年2月に、国際航業株式会社から分離独立して空港施設株式会社を設立しました（資本金250百万円、東京都大田区）。3月には国際航業から東京・大阪の両国際空港の土地、建物、営業を譲り受け、4月に東京国際空港でビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業を、大阪国際空港でビル賃貸を始めました。
- 意味この時に始めた空港でのビル賃貸、地域冷暖房、給排水の事業は、現在の報告セグメントでいう空港内不動産事業と空港内インフラ事業の対象にあたります。表紙の本店の所在地は、現在も東京都大田区（羽田空港）です。
- 1973東京国際空港内の所有地を国に売却
- 1973年12月に、東京国際空港内の所有地を国に売却しました。国有財産の使用許可を受けて、営業は続けました。
- 意味有価証券報告書の重要な契約等は、現在も国土交通省航空局から、事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地などの土地について、国土交通省所管の行政財産の使用許可を、1〜3年ごとに更新して受けていると書いています。
- 1978千歳空港に千歳事務所を開設
- 1978年5月に、千歳空港に千歳事務所（現在の千歳事業所）を開設しました。
- 意味報告セグメントの概要は、空港内インフラ事業が東京国際空港と並んで新千歳空港で給排水運営事業を行うと書いています。千歳事務所の事業の中身は、沿革には書かれていません。
- 1989東京空港冷暖房株式会社を設立
- 1989年8月に、東京空港冷暖房株式会社を当社の60.3％出資で設立しました。
- 意味同社は現在も連結子会社で、当社の議決権の所有割合は60.32％です。有価証券報告書は、同社が東京国際空港内の地域冷暖房の供給事業（熱供給事業）を行うと書いています。2026年3月期は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社でした。
- 1993株式を店頭登録し、東京国際空港の沖合展開に合わせた施設が竣工
- 1993年4月に日本証券業協会に株式を店頭登録しました。4月から8月にかけて、東京国際空港の沖合展開に合わせて、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネックス、西側格納庫、カーゴセンタービル（現在のアークビル）、貨物ターミナル施設が竣工しました。
- 意味有価証券報告書の主要な設備の状況は、ユーティリティセンタービル、西側格納庫、メンテナンスセンターアネックスを、現在の提出会社の賃貸用の主要な設備に挙げています。
- 1995東京証券取引所市場第二部に上場
- 1995年12月に、東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました（資本金6,826百万円）。
- 意味沿革は、続く1997年に市場第一部へ、2022年にプライム市場へ、2026年にスタンダード市場へと市場区分が変わった経緯を書いています。
- 1997東京証券取引所市場第一部に上場
- 1997年9月に、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
- 意味2022年4月の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しています。
- 2010東京都中央区日本橋室町の共同ビル2棟を取得
- 2010年12月に、東京都中央区日本橋室町の共同ビル2棟を取得しました。
- 意味有価証券報告書は、空港外不動産事業が空港外の事務所ビル、共同住宅、ホテルなどの賃貸と不動産の販売を行うと書いています。このビルが、現在どの区分に属するかは、沿革には書かれていません。
- 2011東急ステイ蒲田ホテルが竣工し、りんくう国際物流センターを取得
- 2011年3月に、東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテルが竣工しました。9月には大阪府泉佐野市のりんくう国際物流センターを取得し、11月には神戸空港に格納庫が、東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田が竣工しました。
- 意味有価証券報告書は、空港外不動産事業の対象に共同住宅とホテルを挙げています。このホテルと共同住宅が、現在どの区分に属するかは、沿革には書かれていません。
- 2013シンガポールにAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.を設立
- 2013年11月に、シンガポールで AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（略称AFA、当社100％出資）を設立しました。
- 意味同社は現在も連結子会社で、その他の事業（海外事業）に属しています。2014年と2016年に、シンガポールのセレター空港でエンジン整備工場やシミュレーター棟を取得しています。
- 2014東京国際空港に機内食工場が竣工し、カナダにAFN PROPERTIES LTD.を設立
- 2014年3月に、東京国際空港に機内食工場が竣工しました。11月にはカナダで AFN PROPERTIES LTD.（略称AFN、当社100％出資）を設立し、12月にはAFAがシンガポールのセレター空港にエンジン整備工場を取得しました。
- 意味AFNは現在も連結子会社で、その他の事業（海外事業）に属しています。2017年にAFNがカナダのラングレー空港でヘリコプター整備施設を取得しています。
- 2016シミュレーター棟を取得し、ホテルJALシティ羽田 東京 ウエストウイングが竣工
- 2016年4月に、AFAがシンガポールのセレター空港にシミュレーター棟を取得しました。7月には、東京都大田区にホテルJALシティ羽田 東京 ウエストウイングが竣工しています。
- 意味沿革は、これらの施設を借りる相手や運営者を書いていません。
- 2017北九州・仙台・鹿児島・新千歳の空港施設と、カナダのヘリコプター整備施設を整備
- 2017年1月に北九州空港に格納庫が、9月に仙台空港に第三小型機用格納庫が竣工しました。10月にはAFNがカナダのラングレー空港でヘリコプター整備施設を取得し、11月に鹿児島空港にシミュレーター棟が、12月に新千歳空港にGSE車両用格納庫が竣工しています。
- 意味この年は、東京以外の空港で格納庫やシミュレーター棟が相次いで加わっています。
- 2018太陽光発電所が竣工し、AFS PROPERTIES PTE.LTD.を設立
- 2018年1月に、東京都大田区のTRC物流ビルB棟の屋根にソーラー発電所が竣工しました。2月にはAFAが、シンガポールで AFS PROPERTIES PTE.LTD.（略称AFS、当社間接100％出資）を設立し、3月には神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師が竣工しています。
- 意味有価証券報告書は、その他の事業に太陽光発電事業と海外事業を含めています。AFSは現在も連結子会社です。
- 2019訓練用小型機のリースを開始し、神戸空港の格納庫を増築
- 2019年3月に、訓練用小型機のを始めました。12月には神戸空港の格納庫を増築しています。
- 意味有価証券報告書は、その他の事業に動産業を含めています。
- 2020アークビルの増改築と機内食工場の竣工、HANEDA INNOVATION CITYの第一期開業
- 2020年1月に、東京国際空港のアークビルを増改築して機内食工場が竣工し、福岡空港ヘリコプター施設（奈多ヘリポート）に格納庫が竣工しました。2月には東京国際空港の航空機汚水処理施設（SDプラント）を移転して増設しました。9月にはHANEDA INNOVATION CITY（羽田空港跡地第一ゾーン整備事業）の第一期が開業し、11月には東京国際空港の国内貨物ターミナル施設の屋上で太陽光発電を始めています。
- 意味HANEDA INNOVATION CITYについて、沿革は当社の関わり方を書いていません。
- 2021金沢八景国際コミュニティプラザが竣工し、店舗用建物を取得
- 2021年3月に、神奈川県横浜市に金沢八景国際コミュニティプラザ（国際学生寮）が竣工しました。12月には埼玉県越谷市の店舗用建物（ALPINE STYLE 埼玉 R4店）を取得しています。
- 意味学生寮と店舗用建物が、現在どの区分に属するかは、沿革には書かれていません。
- 2022東京証券取引所のプライム市場に移行し、AFCアセットマネジメントを設立
- 2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しました。5月にはAFC株式会社（当社100％出資）を設立しています。
- 意味AFC㈱は現在も連結子会社で、空港外不動産事業に属します。【関係会社の状況】の関係内容に、不動産の委託と印字されています。
- 2026東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更
- 2026年1月に、東京証券取引所のスタンダード市場へ市場区分を変更しました。
- 意味表紙の上場金融商品取引所は、現在、東京証券取引所スタンダード市場です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)
空港施設株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月9日
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出典
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有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)
空港施設株式会社 · 2026年6月23日 · 最終確認 2026年10月9日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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