証券コード 6504 ・ 東証プライム・名証プレミア・福証 ・ 電機・エレクトロニクス / 半導体 / エネルギー ・ 本社 神奈川県川崎市
富士電機
富士電機株式会社
発電設備から工場のインバータ、パワー、自動販売機まで、電気を扱う機器を幅広くつくる川崎の電機メーカー。
- 売上高
- 1兆2,276億円
- 親会社株主に帰属する当期純損益
- 980億円
2026年3月期・連結
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第150期(2025年4月1日-2026年3月31日)
富士電機株式会社 · 2026年6月19日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年9月29日
何でできている会社か
- インダストリー
- FAコンポーネント
- オートメーション
- 社会ソリューション
- 器具
- ほか1件
- エネルギー
- 発電プラント
- エネルギーマネジメント
- 施設・電源システム
- 設備工事
- 半導体
- 産業用パワー半導体
- 自動車用パワー半導体
- 食品流通
- 自販機
- 店舗流通
- その他
- 不動産業
- 保険代理業
- 旅行業
- 金融サービス
- ほか2件
インダストリー
工場や鉄道、船といった「動くもの・つくる現場」を電気で動かし、測り、制御する事業です。
- 製品・サービス
- インバータ ・ モータ ・ サーボシステム ・ 小型電源 ほか10件
詳しく読む
工場や鉄道、船といった「動くもの・つくる現場」を電気で動かし、測り、制御する事業です。インバータ、モータ、サーボシステム、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMIといった部品から、それらを組み合わせた駆動制御・計測制御システム、鉄道車両用の駆動システムやドアシステム、受配電・制御機器、ICTに関わる機器・ソフトウエアまでを扱います。2026年3月期の外部顧客への売上高は464,353百万円で4つの報告セグメントのうち最も大きく、セグメント利益は44,383百万円、従業員数は10,856人(臨時従業員1,054人を外数)でした。前期の外部顧客への売上高396,679百万円から大きく伸びており、はITソリューション分野の大口案件の増加を主因に挙げています。なお当期の初めにセグメント再編があり、それまで別だった器具分野がこのセグメントに編入されました。会社はFAコンポーネントとのシナジー創出を狙ったものだと説明しています。富士電機株式会社のインダストリー部門単独ベースの受注高は1,852億円です。
FAコンポーネント
装置メーカーが自社の機械に組み込んで使う部品を売る分野です。インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMIが並びます。2026年3月期は計測機器の需要増を主因として売上高・営業損益ともに前期を上回りました。
オートメーション
部品ではなく、工場の設備をまとめて動かすシステムを納める分野です。駆動制御・計測制御システムとFAシステムを扱います。2026年3月期は鉄鋼分野向けの需要が増えたことで、売上高・営業損益ともに前期を上回りました。
社会ソリューション
鉄道車両用の駆動システムとドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システムを手がける分野です。2026年3月期は輸送システムの需要増により、売上高・営業損益ともに前期を上回りました。
器具
受配電・制御機器を扱う分野で、当期のセグメント再編でインダストリーに編入されました。2026年3月期は機械セットメーカ向けの需要が緩やかに回復して売上高が前期を上回り、営業損益も、原材料価格の高騰の影響はあったものの需要増と価格改定により前期を上回りました。
ITソリューション
ICTに関わる機器とソフトウエアを扱う分野です。2026年3月期は文教分野の大口案件が増えたことで売上高・営業損益ともに前期を上回り、会社はこの分野の大口案件の増加をインダストリーセグメント全体が伸びた主因に挙げています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第150期(2025年4月1日-2026年3月31日)
富士電機株式会社 · 2026年6月19日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年9月29日
エネルギー
電気をつくる設備と、つくった電気を配って安定させる設備の事業です。
- 製品・サービス
- 火力発電設備・地熱発電設備・水力発電設備 ・ 燃料電池 ・ 原子力関連機器 ・ 受変電設備 ほか7件
詳しく読む
電気をつくる設備と、つくった電気を配って安定させる設備の事業です。火力・地熱・水力の発電設備、燃料電池、原子力関連機器から、受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電、無停電電源装置(UPS)、電機盤、さらに電気工事・空調設備工事までを扱います。2026年3月期の外部顧客への売上高は385,260百万円、セグメント利益は59,506百万円で、売上では2番目ながら利益では4つの報告セグメントの中で最も大きい事業です。従業員数は6,965人(臨時従業員608人を外数)でした。当期の初めのセグメント再編で設備工事分野がこのセグメントに編入されており、会社はシステム事業の強化を狙ったものだと説明しています。有報は、脱炭素社会の実現に向けたGX投資や、生成AI・デジタル技術の活用拡大に伴うエネルギー需要の増大を背景に、電力・製造業・データセンターの設備投資が堅調だったと書いています。富士電機株式会社のエネルギー部門単独ベースの受注高は3,311億円です。
発電プラント
火力・地熱・水力の発電設備と燃料電池、原子力関連機器を手がける分野です。2026年3月期は水力発電設備の大口案件が増えたことで売上高が前期を上回り、営業損益も前期の火力・地熱案件の費用増の反動影響や案件差により前期を上回りました。
エネルギーマネジメント
受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電を扱う分野です。2026年3月期は蓄電システム案件の増加と、電力・産業向けの変電機器および産業向け電源機器の大口案件の増加により、売上高・営業損益ともに前期を上回りました。
施設・電源システム
無停電電源装置(UPS)と電機盤を扱う分野です。停電しても止まってはいけない設備に電気を送り続ける機器で、2026年3月期はデータセンター向けの需要が増えたことにより、売上高・営業損益ともに前期を上回りました。
設備工事
電気工事と空調設備工事を行う分野で、当期のセグメント再編でエネルギーに編入されました。2025年2月にで完全子会社になり商号を富士電機E&C株式会社へ変更した会社が担っています。2026年3月期は大口案件の増加、案件差および原価低減の推進により、売上高・営業損益ともに前期を上回りました。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第150期(2025年4月1日-2026年3月31日)
富士電機株式会社 · 2026年6月19日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年9月29日
半導体
電気の流れを切り替えたり電圧を変えたりするパワーをつくる事業です。
- 製品・サービス
- 産業用パワー ・ 自動車用パワー半導体
詳しく読む
電気の流れを切り替えたり電圧を変えたりするパワーをつくる事業です。有報がこのセグメントの製品として挙げているのは「産業用・自動車用パワー半導体」の一項目だけで、他の3セグメントに比べて製品の幅が狭いかわりに、1つの製品を深く手がける形になっています。2026年3月期の外部顧客への売上高は234,253百万円、セグメント利益は23,520百万円、従業員数は5,822人(臨時従業員430人を外数)でした。売上高は前期の233,524百万円からほぼ横ばいですが、セグメント利益は前期の37,081百万円から13,561百万円減っており、4つの報告セグメントで唯一の減益です。会社は、産業分野では中国向けの需要増加と為替影響で売上高が前期を上回った一方、電装分野では電動車(xEV)向けパワー半導体の需要減少と前期の価格改定の影響で前期を下回り、利益は原材料価格の高騰、産業分野における中国市場を中心とした価格競争、電装分野の需要減少により前期を下回った、と説明しています。設備投資が大きい事業でもあり、2026年3月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,389百万円と減価償却費39,388百万円は、どちらも4つの報告セグメントで最大です。当期は2,947百万円の減損損失も計上しており、グループ全体の減損損失はこのセグメントの分だけです。富士電機株式会社の半導体部門単独ベースの受注高は1,877億円です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第150期(2025年4月1日-2026年3月31日)
富士電機株式会社 · 2026年6月19日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年9月29日
食品流通
自動販売機と、店舗で使う機器の事業です。
- 製品・サービス
- 飲料自販機 ・ 食品・物品自販機 ・ 店舗設備機器 ・ 金銭機器
詳しく読む
自動販売機と、店舗で使う機器の事業です。飲料自販機、食品・物品自販機のほか、店舗設備機器と金銭機器を扱います。2026年3月期の外部顧客への売上高は105,573百万円、セグメント利益は13,132百万円、従業員数は1,825人(臨時従業員513人を外数)で、4つの報告セグメントのうち最も小さい事業です。前期の外部顧客への売上高109,261百万円から減っており、4つの報告セグメントで唯一の減収でした。会社は、自販機分野では国内自販機の需要減少により売上高・営業損益ともに前期を下回り、店舗流通分野では前期の改刷対応特需の反動減があったと説明しています。「改刷」は紙幣が新しくなることで、それに合わせて金銭機器を入れ替える需要が前の期に集中していた、という意味です。
自販機
飲料自販機と食品・物品自販機をつくる分野です。富士電機が自動販売機の製造を始めたのは1969年9月で、半世紀以上続く事業です。2026年3月期は国内自販機の需要減少により、売上高・営業損益ともに前期を下回りました。
店舗流通
店舗設備機器と金銭機器を扱う分野です。2026年3月期は、前の期にあった改刷(紙幣の刷新)対応の特需の反動で減少しました。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第150期(2025年4月1日-2026年3月31日)
富士電機株式会社 · 2026年6月19日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年9月29日
その他
報告セグメントに含まれない事業です。
- 製品・サービス
- 不動産業 ・ 保険代理業 ・ 旅行業 ・ 金融サービス ほか2件
詳しく読む
報告セグメントに含まれない事業です。有報の注1は「「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります」と書いています。担っているのは富士電機フィアス株式会社と富士オフィス&ライフサービス株式会社で、後者は1966年10月に家庭電器部門の販売強化のため設立された富士電機家電株式会社が形を変えたものです。2026年3月期の外部顧客への売上高は38,154百万円、セグメント利益は3,865百万円、従業員数は1,487人(臨時従業員376人を外数)でした。この区分はグループの中で働く比率が高く、同じ年度のセグメント間の内部売上高又は振替高は20,203百万円あります。なお、水処理を手がけるメタウォーター株式会社とメタウォーターサービス株式会社は、このセグメントの適用会社です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第150期(2025年4月1日-2026年3月31日)
富士電機株式会社 · 2026年6月19日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年9月29日
モノとお金の流れ
自社の事業
富士電機
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
インダストリー
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 4,644億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 37.8%
- 主な製品・サービス
- インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源
工場や鉄道、船といった「動くもの・つくる現場」を電気で動かし、測り、制御する事業です。インバータ、モータ、サーボシステム、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMIといった部品から、それらを組み合わせた駆動制御・計測制御システム、鉄道車両用の駆動システムやドアシステム、受配電・制御機器、ICTに関わる機器・ソフトウエアまでを扱います。2026年3月期の外部顧客への売上高は464,353百万円で4つの報告セグメントのうち最も大きく、セグメント利益は44,383百万円、従業員数は10,856人(臨時従業員1,054人を外数)でした。前期の外部顧客への売上高396,679百万円から大きく伸びており、有価証券報告書はITソリューション分野の大口案件の増加を主因に挙げています。なお当期の初めにセグメント再編があり、それまで別だった器具分野がこのセグメントに編入されました。会社はFAコンポーネントとのシナジー創出を狙ったものだと説明しています。富士電機株式会社のインダストリー部門単独ベースの受注高は1,852億円です。
つながり
- インダストリー → 電力会社(発電設備・受変電設備の納入先)(製品・サービス)
- インダストリー → 製造業(有価証券報告書は機械セットメーカ向けのFAコンポーネントの需要に触れています)(製品・サービス)
- インダストリー → データセンターを運営・建設する事業者(有価証券報告書が2026年3月期の設備投資が堅調だった先として挙げています)(製品・サービス)
- インダストリー → 鉄道事業者(鉄道車両用駆動システム・ドアシステムの納入先)(製品・サービス)
- インダストリー → 電動車(xEV)をつくる自動車メーカー(半導体セグメントの電装分野の需要先)(製品・サービス)
- インダストリー → 飲料メーカー・自販機のオペレーター、小売店舗の事業者(製品・サービス)
- 電力会社(発電設備・受変電設備の納入先) → インダストリー(代金(売上))
- 製造業(有価証券報告書は機械セットメーカ向けのFAコンポーネントの需要に触れています) → インダストリー(代金(売上))
- データセンターを運営・建設する事業者(有価証券報告書が2026年3月期の設備投資が堅調だった先として挙げています) → インダストリー(代金(売上))
- 鉄道事業者(鉄道車両用駆動システム・ドアシステムの納入先) → インダストリー(代金(売上))
- 電動車(xEV)をつくる自動車メーカー(半導体セグメントの電装分野の需要先) → インダストリー(代金(売上))
- 飲料メーカー・自販機のオペレーター、小売店舗の事業者 → インダストリー(代金(売上))
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第150期(2025年4月1日-2026年3月31日)
富士電機株式会社 · 2026年6月19日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年9月29日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
富士電機と関係会社115社
川崎市川崎区に本店を置く富士電機株式会社と、関係会社115社(子会社104社、11社。2026年3月31日現在)で構成されています。
02 製品・サービス
部品からプラントまで、同じ「パワエレ」
一見ばらばらの製品群を貫いているのは、電気の形を変える技術です。
03 顧客
国内が7割を超える売り先
2026年3月期の国内売上高は8,828億23百万円、海外売上高は3,447億71百万円で、海外売上高比率は28.1%でした。
04 売上
渡した時の売上と、工事が進んだ分の売上
2026年3月期の売上高は1,227,595百万円で、前の年度より9.3%増えました。
05 利益
売上で2番目のエネルギーが利益では1番
2026年3月期の営業利益は136,620百万円、売上高に対する営業利益の比率は11.1%でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
富士電機と関係会社115社
川崎市川崎区に本店を置く富士電機株式会社と、関係会社115社(子会社104社、11社。2026年3月31日現在)で構成されています。従業員数は26,955人で、ほかに臨時従業員の年間平均雇用人員数2,981人がいます。会社が設立されたのは1923年8月29日です。組織は地域ではなく製品・サービス別の事業本部で分かれていて、エネルギー・インダストリー・・食品流通の4つが報告になっています。2026年3月期の初めにこの区分が組み替えられ、設備工事分野がエネルギーへ、器具分野がインダストリーへ移りました。水処理を手がけるメタウォーター株式会社は議決権20.8%の適用関連会社です。
- 製品・サービス
部品からプラントまで、同じ「パワエレ」
一見ばらばらの製品群を貫いているのは、電気の形を変える技術です。パワーは電気の流れを切り替える素子そのもの、インバータはその素子を使ってモータの回転数を変える装置、無停電電源装置(UPS)や受変電設備はそれを設備の規模にしたもの、発電プラントは電気をつくる側の設備です。監査報告書はこのつながりを「主にパワエレ事業において」という言い方で表しています。自動販売機だけは毛色が違うように見えますが、これも冷やす・温める・お金を数えるという機器の集まりで、同じ会社の中でつくられています。
- 顧客
国内が7割を超える売り先
2026年3月期の国内売上高は8,828億23百万円、海外売上高は3,447億71百万円で、海外売上高比率は28.1%でした。前の年度より0.9ポイント下がっています。売上高の10%を超える相手先の開示はなく、特定の1社に寄りかかる商売ではありません。有報が名指ししているのは相手の会社名ではなく需要先の分野で、2026年3月期については「脱炭素社会の実現に向けたGX投資や、生成AI・デジタル技術の活用拡大に伴うエネルギー需要の増大を背景として、電力、製造業及びデータセンター等における設備投資が堅調に推移しました」と説明しています。事業によって売り先はまるで違い、エネルギーは電力会社やデータセンター、は電動車(xEV)をつくる自動車メーカーや産業機器メーカー、食品流通は国内の飲料・小売の現場です。
- 売上
渡した時の売上と、工事が進んだ分の売上
2026年3月期の売上高は1,227,595百万円で、前の年度より9.3%増えました。セグメント別の販売実績(セグメント間の取引を含む金額)はインダストリー467,232百万円、エネルギー394,167百万円、237,386百万円、食品流通107,976百万円、その他58,357百万円で、ここから消去△37,524百万円を差し引いたものが合計です。売上の立て方は二通りあり、個別受注生産の製品と工事契約は「履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法」で、案件の原価総額の見積りに対する期末までの発生原価の割合を進捗度としています。受注については有報が「受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません」と書いたうえで、部門ごとの受注高を富士電機株式会社単独ベースで示しており、2026年3月期はエネルギー3,311億円、半導体1,877億円、インダストリー1,852億円、食品流通1,036億円でした。連結の数字ではない点に注意が要ります。
- 利益
売上で2番目のエネルギーが利益では1番
2026年3月期の営業利益は136,620百万円、売上高に対する営業利益の比率は11.1%でした。前の年度より18,974百万円増えています。セグメント利益はエネルギー59,506百万円、インダストリー44,383百万円、23,520百万円、食品流通13,132百万円、その他3,865百万円で、売上高の順位とは食い違います。売上高では最大のインダストリーが利益では2番目、売上高で2番目のエネルギーが利益では最大です。同じ年度に利益が減ったのは半導体だけで、前の年度の37,081百万円から13,561百万円減りました。会社は、原材料価格の高騰と、産業分野における中国市場を中心とした価格競争、電装分野の需要減少を理由に挙げています。全社としては、人件費の増加や原材料価格の高騰、食品流通の前期の改刷対応特需の反動減があったものの、エネルギーを中心としたプラント・システムの需要増加が利益を押し上げました。
電気を「つくる」「配る」「使う」のそれぞれに機器を売る会社で、は事業内容を「エネルギー、産業、輸送その他社会インフラに関する各種機器、システム及びデバイス、自動販売機、店舗設備機器の開発、製造、販売、サービス並びにこれらに関するソリューションの提供」と書いています。売り方は大きく二通りです。一つは、インバータやパワー半導体や自動販売機のように、つくって在庫し、注文があれば渡す商売です。有報は「富士電機の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、ごとに生産規模を金額又は数量で示すことはしておりません」と書いています。もう一つは、発電プラントや受変電設備のように、顧客ごとに設計して何年もかけてつくる商売です。こちらは「個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供」として、工事が進んだ分だけ売上を立てます。監査報告書によれば、2026年3月期末に未完成・未引渡し・未完了の工事契約について計上した収益は135,933百万円で、同じ年度の売上高1,227,595百万円の11%にあたります。売上の中身は国内が中心で、同じ年度の国内売上高は8,828億23百万円、海外売上高は3,447億71百万円、海外売上高比率は28.1%でした(有価証券報告書はこの2つを億円で印字しています)。
売上の源泉
- インダストリーの機器・システムの販売(2026年3月期の外部顧客への売上高464,353百万円)
- エネルギーの設備・システムの請負と販売(同385,260百万円)
- パワー半導体の販売(同234,253百万円)
- 自販機・店舗機器の販売(同105,573百万円)
- 金融サービス・不動産業などの報告セグメントに含まれない事業(同38,154百万円)
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第150期(2025年4月1日-2026年3月31日)
富士電機株式会社 · 2026年6月19日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年9月29日
産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 8.0%
- 親会社株主に帰属する当期純損益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 841万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員10,901人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 20.3年
- 2026年3月期
- 主な事業
- インダストリー・エネルギー・半導体
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第150期(2025年4月1日-2026年3月31日)
富士電機株式会社 · 2026年6月19日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年9月29日
- 20229,102
- 202310,094
- 202411,032
- 202511,234
- 202612,276
- 2022587
- 2023613
- 2024754
- 2025922
- 2026980
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 910,226 | 79,297 | 58,660 | 1,117,112 | 523,729 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 1,009,447 | 87,811 | 61,348 | 1,181,552 | 572,068 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 1,103,214 | 107,822 | 75,353 | 1,271,174 | 661,472 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 1,123,407 | 118,759 | 92,239 | 1,312,175 | 730,658 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 1,227,595 | 139,310 | 98,030 | 1,406,669 | 842,936 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常損益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第150期(2025年4月1日-2026年3月31日)
富士電機株式会社 · 2026年6月19日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年9月29日
いまの形になるまで
1923
古河電気工業とドイツのシーメンス社の提携で富士電機製造として設立
1935
通信機部門を分離して富士通信機製造(現 富士通)を設立
1949
東京・名古屋・福岡の3つの証券取引所に上場
1953
半導体部門に進出
1969
自動販売機の製造を開始
1984
商号を「富士電機株式会社」に変更
2003
事業を分社して富士電機ホールディングスに移行
2008
水環境事業をメタウォーターとして分け、受配電・制御機器事業をシュナイダーと組む
2011
富士電機システムズを吸収合併して持株会社体制を解消
2025
富士古河E&Cを完全子会社化し富士電機E&Cに改称
1923
古河電気工業とドイツのシーメンス社の提携で富士電機製造として設立
1923年8月、古河電気工業株式会社とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」が設立され、電気機器の輸入販売を始めました。
1935
通信機部門を分離して富士通信機製造(現 富士通)を設立
1935年6月、1933年4月に進出していた通信機部門を分離し、富士通信機製造株式会社(現 富士通株式会社)を設立しました。
1949
東京・名古屋・福岡の3つの証券取引所に上場
1949年5月に東京証券取引所へ、1956年8月に名古屋証券取引所へ、1960年10月に福岡証券取引所へ株式を上場しました。
1953
半導体部門に進出
1953年10月、部門に進出して製造を始めました。
1969
自動販売機の製造を開始
1969年9月、自動販売機の製造を始めました。
1984
商号を「富士電機株式会社」に変更
1984年9月1日、商号を富士電機製造株式会社から「富士電機株式会社」に変更しました。
2003
事業を分社して富士電機ホールディングスに移行
2003年10月1日、電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割によって分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋へ移行しました。
2008
水環境事業をメタウォーターとして分け、受配電・制御機器事業をシュナイダーと組む
2007年4月に富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割で富士電機水環境システムズ株式会社へ移し、2008年4月に同社と日本碍子株式会社の100%子会社である株式会社NGK水環境システムズが合併してメタウォーター株式会社が発足しました。
2011
富士電機システムズを吸収合併して持株会社体制を解消
2011年4月1日、富士電機システムズ株式会社をし、商号を「富士電機株式会社」に変更しました。
2025
富士古河E&Cを完全子会社化し富士電機E&Cに改称
2025年2月、富士古河E&C株式会社をにより完全子会社化し、同社の商号を富士電機E&C株式会社へ変更しました。
全10件を「出来事」と「意味」で読む
- 1923古河電気工業とドイツのシーメンス社の提携で富士電機製造として設立
- 1923年8月、古河電気工業株式会社とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」が設立され、電気機器の輸入販売を始めました。1925年4月に川崎工場を開設して重電機器の製造を始め、1927年11月に家庭電器部門、1933年4月に通信機部門、1937年5月に計測器部門へと、つくるものを広げていきます。1940年5月には川崎工場内に研究所を設置し、1942年から1944年にかけて松本・吹上・豊田・三重の各工場を開設しました。
- 意味海外の技術を輸入して売る会社として始まり、自分でつくる会社へ移っていった出発点です。2026年3月期の売上高は1兆2,275億95百万円、は980億30百万円で、当社と関係会社115社(子会社104社及び11社、2026年3月31日現在)からなるグループになっています。ドイツとの縁はその後も続き、1987年4月にはフジ エレクトリック社(現 富士電機ヨーロッパ社)をドイツに設立しています。
- 1935通信機部門を分離して富士通信機製造(現 富士通)を設立
- 1935年6月、1933年4月に進出していた通信機部門を分離し、富士通信機製造株式会社(現 富士通株式会社)を設立しました。
- 意味今の富士通はこの分離で生まれた会社です。設立から12年で自社の一部門を独立した会社として切り出しており、必要に応じて事業を別会社にしたり本体へ戻したりする動きは、2003年の化と2011年のその解消まで、この会社の歴史を通じて繰り返されます。
- 1949東京・名古屋・福岡の3つの証券取引所に上場
- 1949年5月に東京証券取引所へ、1956年8月に名古屋証券取引所へ、1960年10月に福岡証券取引所へ株式を上場しました。2022年4月には東京証券取引所プライム市場と名古屋証券取引所プレミア市場へ移行しています。
- 意味現在の上場先は東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場、福岡証券取引所の3つで、70年前からの3取引所がそのまま続いています。福岡証券取引所については有報の表紙に市場区分の印字がありません。
- 1953半導体部門に進出
- 1953年10月、部門に進出して製造を始めました。海外の生産・販売拠点も早くから置いており、1995年3月にフィリピン富士電機社、1996年2月にマレーシア富士電機社を設立しています。
- 意味70年以上続く事業で、今は「」という独立した報告セグメントになっています。扱うのは産業用・自動車用のパワー半導体で、2026年3月期の外部顧客への売上高は234,253百万円、セグメント利益は23,520百万円でした。設備投資の重い事業でもあり、同じ年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,389百万円と減価償却費39,388百万円はどちらも4つの報告セグメントで最大です。会社は電動車(xEV)向けパワー半導体の需要減少と中国市場を中心とした価格競争を減益の理由に挙げており、4セグメントで唯一の減益でした。
- 1969自動販売機の製造を開始
- 1969年9月、自動販売機の製造を始めました。1976年9月には1966年10月設立の富士電機家電株式会社を改組して富士電機冷機株式会社など3社に再編し、1988年2月に富士電機冷機株式会社の株式を東京証券取引所市場第2部へ上場、1989年9月に第1部へ指定しています。2002年4月に三洋電機自販機株式会社の全株式を取得して吹上富士自販機株式会社とし、2003年1月に富士電機冷機株式会社をで完全子会社化(前月に上場廃止)、同年4月に流通機器システム事業を同社へ承継させたうえで吹上富士自販機株式会社と合併させ、商号を富士電機リテイルシステムズ株式会社に変更しました。同社は2012年10月に当社へされています。
- 意味重電の会社が街角の自動販売機をつくるようになった出発点で、今の「食品流通」セグメントです。子会社として上場させ、買い集め、最後に本体へ戻すという40年余りの往復を経て、今は本体の事業になっています。2026年3月期の外部顧客への売上高は105,573百万円、セグメント利益は13,132百万円で、4つの報告セグメントのうち最も小さく、唯一の減収でした。会社は国内自販機の需要減少と、前の期にあった改刷(紙幣の刷新)対応の特需の反動減を理由に挙げています。
- 1984商号を「富士電機株式会社」に変更
- 1984年9月1日、商号を富士電機製造株式会社から「富士電機株式会社」に変更しました。
- 意味「製造」が社名から外れた時期です。この社名は2003年10月にへ移行した際に「富士電機ホールディングス株式会社」へ変わり、2011年4月に事業会社へ戻ったときに再び「富士電機株式会社」になりました。現在の英訳名は FUJI ELECTRIC CO.,LTD.、証券コードは6504です。
- 2003事業を分社して富士電機ホールディングスに移行
- 2003年10月1日、電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割によって分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋へ移行しました。承継会社は、電機システム事業を引き継いだ富士電機システムズ株式会社、機器・制御事業を引き継いだ富士電機機器制御株式会社、電子事業を引き継いだ富士電機デバイステクノロジー株式会社、開発部門を引き継いだ富士電機アドバンストテクノロジー株式会社の4社です。これに先立つ1999年4月には社内カンパニー制(電機システム、機器・制御、電子、民生機器)を、同年6月には執行役員制を導入していました。
- 意味事業ごとに会社を分けきった状態が、この時期に一度出来上がりました。現在の報告セグメントが「本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案する」という形になっているのは、このときに分けた4つの事業の境目が事業本部として残っているためです。ただし会社の形そのものは8年で元に戻ることになります。
- 2008水環境事業をメタウォーターとして分け、受配電・制御機器事業をシュナイダーと組む
- 2007年4月に富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割で富士電機水環境システムズ株式会社へ移し、2008年4月に同社と日本碍子株式会社の100%子会社である株式会社NGK水環境システムズが合併してメタウォーター株式会社が発足しました。メタウォーター株式会社は2014年12月に東京証券取引所市場第1部へ上場し、2022年4月に東京証券取引所プライム市場へ移行しています。また2008年10月には、富士電機機器制御株式会社の受配電・制御機器事業をシュナイダーグループの日本法人であるシュナイダーエレクトリック株式会社へ吸収分割で承継させ、あわせて新たな富士電機機器制御株式会社が発足しました。
- 意味自社だけで抱えない事業の切り分け方が2通り示された年です。水環境は他社との合併会社にして上場までさせ、有報の【事業の内容】はメタウォーター株式会社とメタウォーターサービス株式会社を「その他」セグメントの適用会社として挙げています。受配電・制御機器のほうは海外の大手と組む形をとりましたが、この分野は現在「インダストリー」セグメントの器具分野として当社グループの事業に戻っており、富士電機機器制御株式会社はインダストリーの主要な連結子会社です。
- 2011富士電機システムズを吸収合併して持株会社体制を解消
- 2011年4月1日、富士電機システムズ株式会社をし、商号を「富士電機株式会社」に変更しました。前後して、2009年10月に富士電機アドバンストテクノロジー株式会社を、2011年7月に富士電機デバイステクノロジー株式会社を当社に吸収合併し、2012年4月には株式会社日本AEパワーシステムズの変電・配電事業を当社へ承継、2012年10月に富士電機リテイルシステムズ株式会社を当社に吸収合併しています。株式会社日本AEパワーシステムズは、2002年10月に当社の変電機器事業を吸収分割で移した先の会社でした。
- 意味2003年に分けた事業を3年がかりで本体へ集め直し、の形をやめた動きです。今の富士電機が、事業ごとの会社の集まりではなく1つの事業会社として4つの事業本部を持つ形になっているのはこの結果です。2026年3月期の連結売上高1兆2,275億95百万円のうち、提出会社である富士電機株式会社が抱える従業員数は10,901人(臨時従業員1,291人を外数)で、連結の26,955人の4割を占めます。
- 2025富士古河E&Cを完全子会社化し富士電機E&Cに改称
- 2025年2月、富士古河E&C株式会社をにより完全子会社化し、同社の商号を富士電機E&C株式会社へ変更しました。これに先立つ2025年1月に、同社株式の東京証券取引所スタンダード市場への上場を廃止しています。この会社は、1944年12月に全株式を取得した株式会社高千穂商会にさかのぼり、1996年2月に富士電機工事株式会社として東京証券取引所市場第2部へ上場、2005年7月に富士電機E&C株式会社へ商号変更、2009年10月に富士電機総設株式会社および古河電気工業株式会社の子会社である古河総合設備株式会社をして富士古河E&C株式会社となっていました。
- 意味有報の沿革に印字されている最後の出来事で、1923年の設立以来の相手である古河電気工業との共同出資の会社を、100%自社のものにした動きです。この会社が担う電気工事・空調設備工事は、2026年3月期の期初のセグメント再編で「エネルギー」セグメントへ編入された設備工事分野に当たります。同セグメントの外部顧客への売上高は385,260百万円、セグメント利益は59,506百万円と4つの報告セグメントで最大の利益になっており、会社は設備工事分野について大口案件の増加、案件差および原価低減の推進により売上高・営業損益ともに前期を上回ったと説明しています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第150期(2025年4月1日-2026年3月31日)
富士電機株式会社 · 2026年6月19日
原文を開く(新しいタブで開きます)
最終確認 2026年9月29日
業界のどこにいる?
電機・エレクトロニクス主な業界
業界の中での位置
- 電子部品
- 電子材料・部材
- 制御・計測機器(富士電機はここ)
- 事務機・映像機器
- 家電・社会インフラ機器(富士電機はここ)
- 通信・IT機器と電線
電気を使う機器や、機器の中に組み込む部品をつくる業界です。電子部品、工場の制御・計測機器、複合機やカメラ、家電や電力設備、通信機器まで、幅広い製品をつくって国内外に売ります。
電機・エレクトロニクス業界を見る半導体
は、電気を通したり通さなかったりする性質をもつ物質や、それを使ってつくった電子部品のことで、情報の記憶や計算を担い、スマートフォンから自動車まで、あらゆる電子機器に組み込まれています。半導体ができるまでには、回路の設計、の上に回路をつくる、チップに切り分けて包むがあり、多くのや材料が欠かせません。世界の市場をめぐる競争のなかで分業が進み、今では設計だけを行う会社、製造だけを請け負う会社、装置や材料をつくる会社など、得意分野の違う企業が国境を越えてつながっています。
半導体業界を見るエネルギー
業界の中での位置
- 資源の開発
- 石油製品・化学品の製造
- 発電
- 送配電・ガス導管
- 販売
- 支える産業:発電・送配電の設備と電線(富士電機はここ)
エネルギー業界は、石油・天然ガスなどの資源を取り、燃料に加工したり、電気やガスにして届けたりする仕事です。石油元売り、電力会社、ガス会社が中心です。ガソリンなどの燃料や、電気、ガスが、家庭や企業に売られます。
エネルギー業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第150期(2025年4月1日-2026年3月31日)
富士電機株式会社 · 2026年6月19日 · 最終確認 2026年9月29日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
原文を開く(新しいタブで開きます)
「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。