フジ

フジ（連結の当企業集団）

イオン株式会社を親会社とする小売会社です。有報の【事業の内容】によると、2026年2月28日の当企業集団は当社、子会社20社、関連会社2社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。連結の従業員数は7,757人（外書きで時間給制社員の年間平均雇用人員24,971人）です。2024-2026年度の中期経営計画で、企業文化の確立、既存事業の改革、事業インフラの統合とシナジー創出、ＥＳＧ経営の推進を基本戦略に掲げています。

スーパー・ディスカウントストア・移動スーパーと、商品の調達

スーパーマーケット業態とディスカウントストア業態の店舗、移動スーパーで食品などを売っています。移動スーパーは2026年2月期末に累計94店舗、車両146台、798ルートです。商品面では、取引先の集約や品揃えの統一を進め、トップバリュ商品を広げるとともに、生鮮・デリカのオリジナル商品を自社のプロセスセンターで作っています。物流では、四国地区の再編が前期に終わり、当期は山陰エリアの拠点の整備を進めました。親会社のイオン株式会社とは、ブランドロイヤリティ契約を結んでいます（契約期間は2025年3月1日から2026年2月28日までで、1年ごとに自動更新）。

広島・愛媛・兵庫などの買い物客

顧客との契約から生じる売上高の県別の内訳では、2026年2月期は広島県が16.9％、愛媛県が16.7％、兵庫県が16.5％で、岡山県12.9％、香川県12.4％が続きます。店舗数は兵庫県92、愛媛県89、広島県81が多くなっています。店舗の使いやすさを高めるため、セルフレジを9店舗に新しく導入して累計379店舗とし、電子棚札を120店舗に導入して累計210店舗としました。ＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴの付与・利用も全店で始めました。

店舗での商品販売と、グループ会社の事業

2026年2月期の売上高は784,256百万円（前期比0.7％増）です。内訳は、総合小売事業が745,604百万円（同0.8％増）、その他関連事業が38,652百万円（同0.9％減）です。経営者による分析は、売上高の前期比を、スーパーマーケット業態0.6％増、ディスカウントストア業態2.3％増、移動スーパー8.0％増と書いています。このほかに、不動産賃貸収入とその他の営業収入があり、これらは売上高に含めずに別に印字されています。

親会社株主に帰属する当期純利益81億76百万円

2026年2月期の親会社株主に帰属する当期純利益は81億76百万円（前期比114.1％増）です。投資有価証券の売却や持分法適用関連会社株式の譲渡があったこと、減損損失の計上による法人税等調整額の減少があったことによる、と経営者による分析は書いています。前期の当期純利益は38億18百万円でした。積極的な賃金の引き上げや、既存店の活性化・スクラップ＆ビルドなどの成長投資、物流費の高騰が、費用を押し上げた要因として挙げられています。