証券コード 7512 ・ 東証スタンダード・札証 ・ 小売 ・ 本社 北海道札幌市
イオン北海道
イオン北海道株式会社
北海道内で総合スーパーや食品スーパーなど183店舗を運営し、商品の販売と店舗内のテナント賃貸で収入を得る小売会社。
- 売上高（提出会社単体（連結財務諸表を作成していないため））
- 3,801億円
- 当期純利益
- 37億円
- 従業員数（連結）
- 3,095人
2026年2月期・連結
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有価証券報告書－第48期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン北海道株式会社 · 2026年5月15日
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最終確認 2026年10月8日
何でできている会社か
- 食品
- グロサリー（米、酒、調味料、嗜好食品等）
- デイリー（卵、乳製品、麺類、パン等）
- 生鮮（野菜、鮮魚、精肉等）
- デリカ（弁当、寿司、惣菜、サラダ等）
- ほか2件
- 住居余暇（住居・余暇）
- カルチャー（文具、家電、時計、玩具、携帯電話等）
- サイクル（自転車）
- ホームファッション（寝具、バス・トイレ用品、食器等）
- ガーデニング（ガーデニング用品）
- ほか1件
- 衣料品
- レディス（婦人用の衣料）
- 服飾（靴、鞄、服飾雑貨）
- キッズ（子供用の衣料）
- インナー（肌着）
- ほか2件
- 不動産賃貸（不動産賃貸（テナント））
- 手数料収入
- その他
報告セグメントは「小売事業」の1つです。下はその中の事業です。
食品
グロサリー、デイリー、生鮮、デリカ、インストアベーカリー、食品催事の6つの商品グループをまとめた区分です。
- 製品・サービス
- グロサリー（米、酒、調味料、嗜好食品等） ・ デイリー（卵、乳製品、麺類、パン等） ・ 生鮮（野菜、鮮魚、精肉等） ・ デリカ（弁当、寿司、惣菜、サラダ等） ほか2件
詳しく読む
グロサリー、デイリー、生鮮、デリカ、インストアベーカリー、食品催事の6つの商品グループをまとめた区分です。2026年2月期の売上高は312,849百万円（前期比108.1％）で、売上高の商品グループの中で最も大きくなっています。経営者による分析は、食品部門の既存店は前期比102.2％だったと書き、商品戦略として、簡便・即食化への対応でピザや手作りパンの品揃えを強化し、魚・肉惣菜の専門売場を立ち上げたこと、オリジナル商品「本気！」シリーズを拡販したことなどを挙げています。商品グループの体系は、有報が「内部管理に基づく区分」と書くものです。
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有価証券報告書－第48期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン北海道株式会社 · 2026年5月15日
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住居・余暇
カルチャー、サイクル、ホームファッション、ガーデニング、Ｈ＆ＢＣの5つの商品グループをまとめた区分です。
- 製品・サービス
- カルチャー（文具、家電、時計、玩具、携帯電話等） ・ サイクル（自転車） ・ ホームファッション（寝具、バス・トイレ用品、食器等） ・ ガーデニング（ガーデニング用品） ほか1件
詳しく読む
カルチャー、サイクル、ホームファッション、ガーデニング、Ｈ＆ＢＣの5つの商品グループをまとめた区分です。2026年2月期の売上高は46,995百万円（前期比106.5％）です。経営者による分析は、住居余暇部門の既存店は前期比101.7％だったと書き、住居余暇ではワンタッチマグボトルや接触冷感素材を使用した「ホームコーディコールド」の販売を強化したことを挙げています。また、冬には吸湿発熱素材を使用した商品や雪国に対応したオリジナル防滑シューズなどを販売して好調に推移したと書いていますが、これは衣料と住居余暇をあわせた取り組みとして印字されています。
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イオン北海道株式会社 · 2026年5月15日
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衣料品
レディス、服飾、キッズ、インナー、メンズ、衣料品その他の6つの商品グループをまとめた区分です。
- 製品・サービス
- レディス（婦人用の衣料） ・ 服飾（靴、鞄、服飾雑貨） ・ キッズ（子供用の衣料） ・ インナー（肌着） ほか2件
詳しく読む
レディス、服飾、キッズ、インナー、メンズ、衣料品その他の6つの商品グループをまとめた区分です。2026年2月期の売上高は20,065百万円（前期比98.9％）で、売上高の商品グループの中で前期を下回ったのはこの区分だけです。経営者による分析は、衣料部門は支出優先度低下の影響が大きく、既存店は前期比96.7％だったと書き、衣料では晩夏に夏需要を拡販したことを挙げています。
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イオン北海道株式会社 · 2026年5月15日
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不動産賃貸（テナント）
売上高には含まれず、有報の【収益認識関係】が「その他の収益」として開示している収入で、有報は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入と書いています。
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売上高には含まれず、有報の【収益認識関係】が「その他の収益」として開示している収入で、有報は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入と書いています。2026年2月期は18,825百万円（前期は18,006百万円）で、損益計算書では「営業収入」の中の不動産賃貸収入です。経営者による分析は、新設したディベロッパー本部が主体となり、既存アセットの最大活用と館の付加価値向上を目的に、北海道初・地域初のテナント誘致や施設の環境改善を実施したと書いています。賃貸等不動産の賃貸損益は4,283百万円で、賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上しています。
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手数料収入
売上高には含まれず、有報の【収益認識関係】が顧客との契約から生じる収益として「手数料収入」の名で開示している収入です。
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売上高には含まれず、有報の【収益認識関係】が顧客との契約から生じる収益として「手数料収入」の名で開示している収入です。2026年2月期は5,472百万円（前期は5,457百万円）で、同じ額が損益計算書の「営業収入」の中の「その他の営業収入」に載っています。何に対する手数料かは、有報に書かれていないため、ここでも触れていません。
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イオン北海道株式会社 · 2026年5月15日
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その他
衣料品・食品・住居余暇のどれにも入らない商品グループで、有報の商品グループの主な内容は「委託販売、学生服等」と書いています。
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衣料品・食品・住居余暇のどれにも入らない商品グループで、有報の商品グループの主な内容は「委託販売、学生服等」と書いています。2026年2月期の売上高は153百万円（前期比112.6％）で、売上高の商品グループの中で最も小さな区分です。
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イオン北海道株式会社 · 2026年5月15日
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イオン北海道株式会社 · 2026年5月15日
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モノとお金の流れ
自社の事業
イオン北海道
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
小売
事業- 主な製品・サービス
- 食品、住居・余暇用品、衣料品
当社は小売事業とその付随業務の単一セグメントの会社で、有報は事業を分けて開示していません。有報の【事業の内容】は、当社を純粋持株会社のイオン株式会社を中心とする企業集団に属する会社とし、この企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（GMS）を核とした小売事業を主力としていると書いています。当社は衣料品・住居余暇・食品などの小売を主な事業とし、北海道内に、GMS45店舗、SM（食品スーパーマーケット）66店舗、DS（ディスカウントストア）26店舗、小型スーパー45店舗、自転車専門店1店舗の計183店舗を展開しています。2026年2月期の売上高は3,800億63百万円（前期比107.4％）で、経営者による分析は、2024年10月1日に株式会社西友から9店舗を承継して札幌圏のシェアが拡大したことや、ディスカウントストア業態が堅調だったことなどによると書いています。売上高のほかに、店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入18,825百万円と手数料収入5,472百万円があり、売上高380,063百万円と合わせた外部顧客への営業収益は404,360百万円です。一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っています。
つながり
- 小売 → 一般顧客（主に現金による店頭販売）（製品・サービス）
- 一般顧客（主に現金による店頭販売） → 小売（代金（売上））
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有価証券報告書－第48期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン北海道株式会社 · 2026年5月15日
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最終確認 2026年10月8日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
イオン北海道（提出会社単体）
純粋のイオン株式会社を中心とする企業集団に属します。
02 製品・サービス
北海道内183店舗と、グループ調達の商品
【事業の内容】によると、北海道内に総合スーパー（GMS）45店舗、食品スーパーマーケット（SM）66店舗、ディスカウントストア（DS）26店舗、小型スーパー45店舗、自転車専門店1店舗の計183店舗があります。
03 顧客
北海道の一般顧客と、店舗に入るテナント
有報は、当社が一般顧客を対象に主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績を省略すると書いています。
04 売上
商品の販売と、テナントからの収入
2026年2月期の売上高3,800億63百万円（前期比107.4％）は、2024年10月1日に株式会社西友から9店舗を承継して札幌圏のシェアが拡大したことや、ディスカウントストア業態が堅調だったことなどによると、経営者による分析は書いています。
05 利益
営業利益83億32百万円、当期純利益37億32百万円
2026年2月期の営業総利益は1,194億23百万円（前期比105.8％）で、売上総利益95,126百万円と営業収入24,297百万円の合計です。
各段階を詳しく読む
- 会社
イオン北海道（提出会社単体）
純粋のイオン株式会社を中心とする企業集団に属します。有報の【関係会社の状況】は親会社のイオン株式会社だけを載せ、議決権の被所有割合を67.2％（うち間接所有1.6％）と印字しています。連結子会社ももなく、連結財務諸表を作成していないため、有報の数値は当社単体のものです。2026年2月28日現在の従業員数は3,095人で、エキスパート社員とパートタイマーの臨時従業員は年間平均人員で10,164人（外数）です。2026年度から2030年度までの中期経営計画を始め、パーパスを「地域のみなさまお一人おひとりにとってのＭＹ ＬＩＦＥ ＳＴＯＲＥとして、北海道の暮らしに寄り添い、地域とともに未来をつくる」と定め、2030年度に売上高4,400億円以上、営業利益110億円以上を目標にしています。
- 製品・サービス
北海道内183店舗と、グループ調達の商品
【事業の内容】によると、北海道内に総合スーパー（GMS）45店舗、食品スーパーマーケット（SM）66店舗、ディスカウントストア（DS）26店舗、小型スーパー45店舗、自転車専門店1店舗の計183店舗があります。2026年2月期の商品仕入高は285,829百万円です。関連当事者情報によると、同じ親会社を持つイオントップバリュ株式会社から28,496百万円、イオン商品調達株式会社から31,082百万円の商品を仕入れており、有報はこの仕入を「大量一括購入により価格交渉力を高めるため」当該会社の仕切価格で購入するものと書いています。商品面では、魚・肉惣菜の専門売場の立ち上げ、ピザや手作りパンの品揃え強化、「本気！」シリーズの拡販（「本気！の唐揚げ」は5カ月で２億円を超える売上）、価格訴求型のトップバリュ「ベストプライス」の拡販に取り組みました。物流・商品製造では、2021年度に新設したイオン石狩プロセスセンターを中心に拠点を拡充する方針です。設備投資額は14,789百万円で、札幌苗穂店の受益権の取得、旧西友店舗及び既存店の維持修繕並びに売場活性化に使いました。
- 顧客
北海道の一般顧客と、店舗に入るテナント
有報は、当社が一般顧客を対象に主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績を省略すると書いています。売上高の10％以上を占める相手先もありません。会員向けにはⅰＡＥＯＮアプリを使って利便性の向上や限定クーポンの配信を行い、会員数は2026年2月末時点で80万人になりました。また、新設したディベロッパー本部が主体となって、北海道初・地域初のテナント誘致や施設の環境改善を実施しました。北海道根室振興局の建物内には無人店舗を開店し、他の自治体や企業からも出店の要望があると書いています。
- 売上
商品の販売と、テナントからの収入
2026年2月期の売上高3,800億63百万円（前期比107.4％）は、2024年10月1日に株式会社西友から9店舗を承継して札幌圏のシェアが拡大したことや、ディスカウントストア業態が堅調だったことなどによると、経営者による分析は書いています。商品グループ別の売上高は、食品が312,849百万円（前期比108.1％）、住居・余暇が46,995百万円（同106.5％）、衣料品が20,065百万円（同98.9％）です。このほかに、不動産賃貸収入18,825百万円（前期は18,006百万円）とその他の営業収入5,472百万円があり、営業収入の合計は24,297百万円です。賃貸等不動産の賃貸損益は4,283百万円で、賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上しています。
- 利益
営業利益83億32百万円、当期純利益37億32百万円
2026年2月期の営業総利益は1,194億23百万円（前期比105.8％）で、売上総利益95,126百万円と営業収入24,297百万円の合計です。売上高と営業総利益はいずれも過去最高でした。販売費及び一般管理費は1,110億91百万円（同105.8％）に増えましたが、営業利益は83億32百万円（同105.6％）、は80億28百万円（同100.1％）、当期純利益は37億32百万円（同103.5％）と増益でした。販売費及び一般管理費の増加は積極的な人的投資などによるもので、経営者による分析は、売上高とテナント収入の増加による営業総利益の増加で計画内に管理したと書いています。減損損失等の特別損失は31億12百万円（うち減損損失27億94百万円）でした。借入金と債務を含む有利子負債の残高は451億30百万円です。
イオン株式会社を親会社とするイオングループの北海道の小売会社で、食品・住居余暇用品・衣料品を店舗で販売します。売上高のほかに、店舗へテナントを誘致して得る不動産賃貸収入などの営業収入があります。は、連結子会社やがなく、小売事業とその付随業務の単一（事業の区分）の会社だと書いています。2026年2月期の売上高は3,800億63百万円（前期比107.4％）で、営業収入を合わせた外部顧客への営業収益は404,360百万円です。
売上の源泉
- 売上高 380,063百万円（2026年2月期）：食品 312,849百万円、住居・余暇 46,995百万円、衣料品 20,065百万円、その他 153百万円
- 営業収入 24,297百万円：不動産賃貸収入 18,825百万円、その他の営業収入（有報の収益認識の注記は手数料収入と呼ぶ）5,472百万円
- 商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識します。消化仕入など当社が代理人にあたる販売は、顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を差し引いた純額で認識します
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有価証券報告書－第48期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン北海道株式会社 · 2026年5月15日
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最終確認 2026年10月8日
産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 1.0%
- 当期純利益 ÷ 売上高（2026年2月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 509万円
- 2026年2月期・提出会社の従業員3,095人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 10.9年
- 2026年2月期
- 主な事業
- 小売
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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有価証券報告書－第48期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン北海道株式会社 · 2026年5月15日
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最終確認 2026年10月8日
- 20223,216
- 20233,173
- 20243,332
- 20253,540
- 20263,801
- 202238
- 202347
- 202462
- 202536
- 202637
2022年2月期〜2026年2月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年2月期 | 321,604 | 6,688 | 3,827 | 152,094 | 64,076 | 2,992 | 日本基準 |
| 2023年2月期 | 317,274 | 8,501 | 4,705 | 152,966 | 67,161 | 2,970 | 日本基準 |
| 2024年2月期 | 333,160 | 10,396 | 6,193 | 156,268 | 71,665 | 2,986 | 日本基準 |
| 2025年2月期 | 354,018 | 8,020 | 3,606 | 187,262 | 73,063 | 3,071 | 日本基準 |
| 2026年2月期 | 380,063 | 8,028 | 3,732 | 193,483 | 74,357 | 3,095 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第48期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン北海道株式会社 · 2026年5月15日
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最終確認 2026年10月8日
いまの形になるまで
1978
株式会社北海道ニチイとして設立
1978
江別店・千歳店を開店
1982
本店を札幌市白石区に移転
1990
永山サティを開店（北海道におけるサティ1号店）
1992
株式会社ホクホーと合併
1996
商号を株式会社マイカル北海道へ変更
1996
日本証券業協会に株式を店頭登録
1998
東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
2000
東京証券取引所市場第一部に指定
2000
室蘭・根室のファミリーデパート2社を吸収合併
2002
商号を株式会社ポスフールへ変更
2007
イオンの北海道の総合小売事業を承継し、イオン北海道に商号変更
2011
「ジャスコ」「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更
2012
「まいばすけっと」の営業を開始
2013
「イオンバイク」の営業を開始
2015
ダイエーの北海道の総合小売事業を承継
2020
マックスバリュ北海道株式会社と合併
2021
イオン石狩プロセスセンターが稼働を開始
2022
東京証券取引所のスタンダード市場へ移行
2024
西友の北海道内9店舗を吸収分割により事業承継
1978
株式会社北海道ニチイとして設立
1978年4月に、株式会社ニチイの地域法人として、株式会社北海道ニチイの商号で、資本金5千万円、各種物品の販売を主たる目的として、札幌市中央区に設立されました。
1978
江別店・千歳店を開店
1978年11月に、本店を札幌市中央区北3条西16丁目に移転し、江別店（江別市）・千歳店（千歳市）を開店しました。
1982
本店を札幌市白石区に移転
1982年6月に、本店を札幌市白石区本通21丁目南1番10号に移転しました。
1990
永山サティを開店（北海道におけるサティ1号店）
1990年10月に、永山サティ（旭川市）を開店しました。
1992
株式会社ホクホーと合併
1992年3月に、株式会社ホクホーと合併しました。
1996
商号を株式会社マイカル北海道へ変更
1996年7月に、商号を株式会社マイカル北海道へ変更しました。
1996
日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年9月に、日本証券業協会に株式を店頭登録しました。
1998
東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
1998年11月に、東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場しました。
2000
東京証券取引所市場第一部に指定
2000年2月に、東京証券取引所市場第一部に指定されました。
2000
室蘭・根室のファミリーデパート2社を吸収合併
2000年9月に、株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社をしました。
2002
商号を株式会社ポスフールへ変更
2002年1月に、商号を株式会社ポスフールへ変更し、同じ年の5月に、店名を「ポスフール」に変更しました。
2007
イオンの北海道の総合小売事業を承継し、イオン北海道に商号変更
2007年8月に、イオン株式会社の吸収分割により、北海道の総合小売事業を承継しました。
2011
「ジャスコ」「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更
2011年3月に、「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更しました。
2012
「まいばすけっと」の営業を開始
2012年3月に、「まいばすけっと」の営業を開始しました。
2013
「イオンバイク」の営業を開始
2013年3月に、「イオンバイク」の営業を開始しました。
2015
ダイエーの北海道の総合小売事業を承継
2015年9月に、株式会社ダイエーの吸収分割により、北海道の総合小売事業を承継しました。
2020
マックスバリュ北海道株式会社と合併
2020年3月に、マックスバリュ北海道株式会社と合併しました。
2021
イオン石狩プロセスセンターが稼働を開始
2021年8月に、イオン石狩プロセスセンターが稼働を開始しました。
2022
東京証券取引所のスタンダード市場へ移行
2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行しました。
2024
西友の北海道内9店舗を吸収分割により事業承継
2024年10月に、株式会社西友の北海道内9店舗を吸収分割により事業承継しました。
全20件を「出来事」と「意味」で読む
- 1978株式会社北海道ニチイとして設立
- 1978年4月に、株式会社ニチイの地域法人として、株式会社北海道ニチイの商号で、資本金5千万円、各種物品の販売を主たる目的として、札幌市中央区に設立されました。
- 意味いまのイオン北海道が始まった出来事です。商号はこの後、1996年7月にマイカル北海道、2002年1月にポスフール、2007年8月にイオン北海道へと変わります。有報の役員の略歴にも「㈱北海道ニチイ(現当社)」と書かれており、同じ会社の歩みです。
- 1978江別店・千歳店を開店
- 1978年11月に、本店を札幌市中央区北3条西16丁目に移転し、江別店（江別市）・千歳店（千歳市）を開店しました。
- 意味沿革に最初に載る店舗の開店です。江別と千歳は、のちに千歳サティ（1996年3月、旧千歳店を増床リニューアル）と江別サティ（1997年11月、旧江別店を移転新築）の場所になりました。
- 1982本店を札幌市白石区に移転
- 1982年6月に、本店を札幌市白石区本通21丁目南1番10号に移転しました。
- 意味2026年2月期の有報の表紙に印字されている本店の所在地と同じ住所です。
- 1990永山サティを開店（北海道におけるサティ1号店）
- 1990年10月に、永山サティ（旭川市）を開店しました。有報は、これを北海道におけるサティ1号店とし、「株式会社ホクホーによる出店」とも印字しています。
- 意味沿革に「サティ」の名が最初に出る出来事です。このあと東苗穂サティ（1991年4月）、釧路サティ（1994年10月）、千歳サティ（1996年3月）などサティを名乗る店の開店が続きます。
- 1992株式会社ホクホーと合併
- 1992年3月に、株式会社ホクホーと合併しました。
- 意味1990年10月の永山サティの開店で名前が出ていた株式会社ホクホーとの合併です。有報の沿革は、合併の条件や存続会社を書いていません。
- 1996商号を株式会社マイカル北海道へ変更
- 1996年7月に、商号を株式会社マイカル北海道へ変更しました。
- 意味株式会社北海道ニチイの商号が最初に変わった出来事です。同じ年の9月に株式の店頭登録、1998年11月に上場へと進みます。
- 1996日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1996年9月に、日本証券業協会に株式を店頭登録しました。
- 意味沿革に載る、当社の株式の登録・上場に関する最初の出来事です。2年後の1998年11月に、東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場します。
- 1998東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
- 1998年11月に、東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場しました。
- 意味札幌証券取引所は、2026年2月期の有報の表紙にも東京証券取引所と並んで印字されている上場先です（札幌証券取引所には市場区分の印字がありません）。2000年2月に、東京証券取引所では市場第一部へ指定されます。
- 2000東京証券取引所市場第一部に指定
- 2000年2月に、東京証券取引所市場第一部に指定されました。
- 意味市場第二部への上場から約1年3か月で、市場第一部の銘柄になった出来事です。2022年4月に市場区分の見直しでスタンダード市場へ移行するまで、この区分でした。
- 2000室蘭・根室のファミリーデパート2社を吸収合併
- 2000年9月に、株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社をしました。
- 意味沿革に載る、子会社のの最初の例です。2009年9月の有限会社ティーウィン（100％子会社）の吸収合併や、2020年3月のマックスバリュ北海道株式会社との合併が続きます。
- 2002商号を株式会社ポスフールへ変更
- 2002年1月に、商号を株式会社ポスフールへ変更し、同じ年の5月に、店名を「ポスフール」に変更しました。
- 意味2007年8月にイオン北海道株式会社へ商号を変更する前の商号です。「ポスフール」の店名は、2011年3月に「ジャスコ」の店名とともに「イオン」へ変更されます。
- 2007イオンの北海道の総合小売事業を承継し、イオン北海道に商号変更
- 2007年8月に、イオン株式会社の吸収分割により、北海道の総合小売事業を承継しました。同じ8月に、商号をイオン北海道株式会社に変更しました。
- 意味いまの商号になった出来事です。2026年2月期の有報は、イオン株式会社を当社の親会社と印字し、当社が純粋であるイオン株式会社を中心とする企業集団に属すると書いています。
- 2011「ジャスコ」「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更
- 2011年3月に、「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更しました。
- 意味2002年5月に「ポスフール」とした店名を含め、店名に「イオン」を使う出来事です。2026年2月期の有報の【主要な設備の状況】には、「イオン」を付けた店名が多く載っています。
- 2012「まいばすけっと」の営業を開始
- 2012年3月に、「まいばすけっと」の営業を開始しました。
- 意味有報の沿革は、「まいばすけっと」がどんな業態かを書いていません。2026年2月期の【事業の内容】は小型スーパー45店舗を挙げていますが、この店名との対応は有報から確認できないため、結びつけていません。
- 2013「イオンバイク」の営業を開始
- 2013年3月に、「イオンバイク」の営業を開始しました。
- 意味有報の沿革は、「イオンバイク」がどんな業態かを書いていません。2026年2月期の【事業の内容】は自転車専門店1店舗を挙げていますが、この店名との対応は有報から確認できないため、結びつけていません。
- 2015ダイエーの北海道の総合小売事業を承継
- 2015年9月に、株式会社ダイエーの吸収分割により、北海道の総合小売事業を承継しました。
- 意味2007年8月のイオン株式会社に続く、他社から北海道の総合小売事業を承継した出来事です。2024年10月の西友からの事業承継も、同じ吸収分割によるものです。
- 2020マックスバリュ北海道株式会社と合併
- 2020年3月に、マックスバリュ北海道株式会社と合併しました。マックスバリュ北海道の普通株式1株に対して当社の普通株式4.80株を割り当てて交付し、発行済株式総数は33,209,198株増えて139,420,284株になりました。
- 意味当社の株式を交付する形の合併で、合併後の沿革には、マックスバリュ日新店（2020年7月）、マックスバリュ音更店（2022年11月）などマックスバリュの名を付けた店の開店が続きます。2026年2月期の発行済株式総数は、この合併のあとの139,420,284株のままです。
- 2021イオン石狩プロセスセンターが稼働を開始
- 2021年8月に、イオン石狩プロセスセンターが稼働を開始しました。
- 意味2026年2月期の【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】は、2021年度に新設したイオン石狩PCを中心に物流・商品製造拠点を拡充し、物流の効率化と商品製造・供給の拡大を図ると書いています。
- 2022東京証券取引所のスタンダード市場へ移行
- 2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行しました。
- 意味2026年2月期の有報の表紙は、上場金融商品取引所名を「東京証券取引所(スタンダード市場)」と「札幌証券取引所」の2つで印字しています。
- 2024西友の北海道内9店舗を吸収分割により事業承継
- 2024年10月に、株式会社西友の北海道内9店舗を吸収分割により事業承継しました。
- 意味沿革の最後の出来事です。経営者による分析は、2024年10月1日に西友から9店舗を承継して札幌圏のシェアが拡大したことを、2026年2月期の売上高が前期比107.4％になった理由の一つに挙げ、設備投資の概要も旧西友店舗を取り上げています。
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有価証券報告書－第48期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン北海道株式会社 · 2026年5月15日
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最終確認 2026年10月8日
出典
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有価証券報告書－第48期(2025/03/01－2026/02/28)
イオン北海道株式会社 · 2026年5月15日 · 最終確認 2026年10月8日
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