東京センチュリー

情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備などを対象に、リースや貸付・出資（ファイナンス）と、それに付随するサービスを国内で提供する事業です。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は462,066百万円（前期比2.9％増）で、5つの報告セグメントのなかで最も大きくなっています。親会社株主に帰属する当期純利益は22,810百万円で、前期の22,836百万円とほぼ同じ水準でした。NTTグループとの合弁会社NTT・TCリース株式会社（総合リース業、持分法適用関連会社）は、この事業分野の取り組みとして挙げられています。

船舶、航空機、不動産などの専門性の高い物件を対象に、国内・海外でリースや貸付・出資（ファイナンス）と、それに付随するサービスを提供する事業です。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は342,981百万円（前期比2.5％増）でした。親会社株主に帰属する当期純利益は112,179百万円で、前期の32,872百万円から大きく増えました。航空機事業でロシア関連の保険和解金を計上したことなどが増益の主な要因で、船舶事業では売船収益の減少や為替評価損がありました。

• 船舶

  船舶を対象にしたリース・ファイナンスです。2026年3月期は、モナコを拠点とする海運グループC Transport Maritimeから、船舶の保有・調達機能を担うC Transport Maritime Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社にしました。売船収益の減少と為替評価損がありました。

• 航空機

  航空機を対象にしたリース・ファイナンスです。2026年3月期は、ロシア関連の保険和解金を計上しました。同じ期に、航空機リースに関連する資産の減損損失も計上しています。

• 不動産

  不動産を対象にしたリース・ファイナンスと各種事業です。不動産に関連する資産の減損損失が2026年3月期に計上されています。

• 企業投資

  アドバンテッジパートナーズグループを企業投資事業の中核と位置づけ、2025年12月にその統括会社Advantage Partners Pte. Ltd.の株式を追加で取得し、持分法適用関連会社にしました（議決権の所有割合34.1％、すべて間接保有）。事業承継や親子上場の解消といった経営課題への対応を挙げています。

法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェアなどの事業です。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は314,948百万円（前期比4.7％増）でした。親会社株主に帰属する当期純利益は12,131百万円で、前期の17,685百万円から減りました。レンタカーは高い稼働率とインバウンド需要で伸びた一方、法人向けオートリースは資金原価と販売費及び一般管理費の増加、システムにかかる減損損失の計上が響きました。

• オートリース（日本カーソリューションズ株式会社）

  連結子会社の日本カーソリューションズ株式会社が営む法人向けオートリースです（自動車リース業、議決権の所有割合59.5％）。2026年3月期は、リース収益や車両売却益が伸びた一方、資金原価の負担増やシステムにかかる減損損失で減益でした。同社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は213,034百万円で、連結売上高の10％を超えています。

• レンタカー（ニッポンレンタカーサービス株式会社）

  連結子会社のニッポンレンタカーサービス株式会社が営むレンタカー事業です（レンタカー業、議決権の所有割合88.6％）。2026年3月期は、高い稼働率と旺盛なインバウンド需要を取り込み、過去最高益を更新しました。豪州の独立系レンタカー会社Bargain Car Rentals Australia Pty Ltdの全株式を取得する契約も結んでおり、単独では初の海外レンタカー事業への出資になります。

東アジア・アセアン、北米・中南米を中心に、リースや貸付・出資（ファイナンス）と、それに付随するサービス、オート事業などを提供する事業です。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は270,900百万円で、前期の222,652百万円から21.7％増えました。親会社株主に帰属する当期純利益は23,540百万円で、前期の16,300百万円から増えました。

• CSI Leasing, Inc.（米国）

  連結子会社のCSI Leasing, Inc.（米国、総合リース業、議決権の所有割合100.0％）です。2026年3月期は中南米エリアを中心に好調で、米国データセンターと営業投資有価証券の売却益もありました。航空機地上支援機材（GSE）の専門企業Aeroservicios USA, Inc.の過半の株式を取得し、機材の導入から処分までを一貫して担う体制を整えています。同社の売上高（その連結子会社を含み、連結会社相互間の内部売上高を除く）は172,811百万円で、連結売上高の10％を超えています。

• Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd.（豪州）

  いすゞ自動車株式会社の100％子会社Isuzu Australia Ltd.との合弁で、豪州に設立したリース会社です（自動車リース業、持分法適用関連会社、議決権の所有割合20.0％）。新車販売と一体になったメンテナンスリースを提供する計画です。

再生可能エネルギー等に関する国内・海外の発電事業と、リース・ファイナンスなどを営む事業です。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は66,081百万円（前期比8.6％増）でした。親会社株主に帰属する当期純損益は44,450百万円の損失で、前期の818百万円の利益から赤字に転じました。太陽光発電事業の売却益や一過性要因を除く収益は堅調でしたが、バイオマス混焼発電事業に係る減損損失の計上が上回りました。

• 太陽光発電

  太陽光発電所の保有・運営などを営みます。京セラ株式会社と2012年9月に設立した京セラTCLソーラー合同会社（売電業、議決権の所有割合81.0％）が連結子会社です。2026年3月期は英国のDowning LLPと合弁会社を設立し、2028年までに累計約500MW（10カ所程度）の太陽光発電所を持つことを目指しています。

• バイオマス混焼発電

  バイオマス混焼発電設備を保有する連結子会社TCLA合同会社（議決権の所有割合100.0％）などによる事業です。2026年3月期は、この事業に係る固定資産の減損損失を計上し、TCLA合同会社は債務超過の状態になりました。

• 系統用蓄電池

  再生可能エネルギーの出力変動を吸収し、電力系統を安定させる系統用蓄電池を、成長戦略の柱として進めています。大阪府や岩手県で商業運転を始め、鹿児島県では太陽光発電所への蓄電池併設プロジェクトに着手しました。約600MW規模の運転開始を目指しています。

損害保険代理店事業などで、報告セグメントには含まれません。連結子会社のTCエージェンシー株式会社（保険代理店業・住宅つなぎ立替払業）が営み、2026年3月期の外部顧客に対する売上高は691百万円です。持分法適用関連会社のMUFGファイナンス＆リーシング株式会社（総合リース業、議決権の所有割合25.0％）も、この区分に挙げられています。