ヤマハ発動機

二輪車を中心に、陸を走る乗り物をつくって売る事業です。二輪車のほか、中間部品、海外生産用部品、電動アシスト自転車とそのドライブユニット（e-Kit）、電動車椅子、自動車用エンジン、自動車用コンポーネントがこの区分に入ります。二輪車は当社のほか、インドネシアのPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、インドのIndia Yamaha Motor Pvt. Ltd.、タイのThai Yamaha Motor Co., Ltd.、ベトナムのYamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、ブラジルのYamaha Motor da Amazonia Ltda.などの子会社・関連会社がつくり、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.やYamaha Motor Europe N.V.などの販売会社が売っています。2025年12月期の外部顧客への売上収益は1,615,138百万円、セグメント利益は108,693百万円で、5つの報告セグメントのうち最も大きい事業です。従業員数は39,990人。二輪車の販売台数は4,999,132台で、そのうち海外が4,923,029台、アジアが3,902,542台を占めます。会社は、ベトナムで生産・出荷停止があった一方でインドネシア・フィリピン・タイの販売台数が増え、日本も伸びたと説明しています。

水の上で使う乗り物の事業です。船を走らせる船外機、ウォータービークル（水上を走る一人乗り・数人乗りの乗り物）、ボート、漁船・和船をつくって売っています。船外機は当社のほか主にヤマハ熊本プロダクツ㈱がつくっており、同社は2026年1月1日付でヤマハマリン株式会社へ商号を変更しました。ウォータービークルは米国のYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが、ボートと漁船・和船は国内の子会社と米国・欧州の子会社がつくっています。2025年12月期の外部顧客への売上収益は527,630百万円、セグメント利益は53,593百万円で、ランドモビリティに次ぐ2番目の事業です。従業員数は6,671人。会社は、船外機の販売は欧米で堅調だったもののアジアを中心に減り、主要市場である米国のウォータービークルの需要が減ったため減収となり、米国の関税の影響や販売費及び一般管理費の増加もあって減益になったと説明しています。

舗装された道以外で使う乗り物の事業です。四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）、ゴルフカーをつくって売っています。米国が主な市場で、四輪バギーとROVは米国のYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが、ゴルフカーは国内でヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外で同じ米国子会社がつくっています。米国がメインマーケットである事業を1つに集めるため2025年1月1日付で「アウトドアランドビークル事業本部」が新設され、この年から独立した報告セグメントになりました（それまで四輪バギーとROVは「ランドモビリティ」、ゴルフカーは「その他」に入っていました）。2025年12月期の外部顧客への売上収益は148,526百万円、セグメント損失は39,757百万円で、5つの報告セグメントのなかで最も大きな赤字でした。有形固定資産の減損損失8,876百万円もこの区分で計上しています。従業員数は2,111人。会社は、四輪バギーは堅調だったがROVとゴルフカーの販売が減り、米国の関税の影響もあったと説明しています。

自社の製品を買う人や販売店に向けた販売金融とリースの事業です。主に米国のYamaha Motor Finance Corporationなど海外の子会社がサービスを提供しています。2025年12月期の外部顧客への売上収益は114,033百万円、セグメント利益は21,056百万円で、利益ではランドモビリティ・マリンに次ぐ3番目です。セグメント資産は892,197百万円あり、5つの報告セグメントのなかで最も大きい額です。従業員数は946人。会社は、販売金融債権が増えたことで増収となり、前期に発生した金利スワップの評価益が当期は評価損に転じたため減益になったと説明しています。

工場で使う機械の事業です。電子部品を基板に載せるサーフェスマウンター、半導体製造の後工程で使う装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプターをつくって売っています。サーフェスマウンター・半導体製造後工程装置・産業用ロボットは当社のほかヤマハロボティクス㈱とその海外子会社がつくり、産業用無人ヘリコプターは当社がつくっています。2025年12月期の外部顧客への売上収益は111,478百万円、セグメント損失は565百万円、従業員数は2,718人でした。会社は、半導体製造後工程装置が生成AIや先端パッケージ向けの需要の伸びで販売を増やした一方、サーフェスマウンターと産業用ロボットの販売台数が前年を下回ったため売上収益は前年並みとなり、製造経費の減少などにより損失は前期の3,003百万円から縮小したと説明しています。

報告セグメントに含まれない事業で、発電機、汎用エンジン、除雪機、モビリティサービスが入ります。発電機・汎用エンジン・除雪機は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱を通じて、海外では主にYamaha Motor Corporation, U.S.A.やYamaha Motor Europe N.V.などの子会社を通じて売ってきましたが、会社は2025年12月に汎用エンジン事業と発電機事業から撤退しました。2025年12月期の外部顧客への売上収益は17,395百万円、セグメント損失は16,647百万円、従業員数は2,740人でした。会社は、パワープロダクツ事業の事業譲渡に伴う費用が発生したことなどにより損失が広がったと説明しています。