証券コード 2433 ・ 東証プライム ・ メディア ・ 本社 東京都港区
博報堂DYホールディングス
株式会社博報堂DYホールディングス
博報堂・大広・読売広告社などを傘下に持つ広告・マーケティングので、統合マーケティングを提供します。
- 収益
- 8,610億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 168億円
- 従業員数（連結）
- 28,921人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社博報堂ＤＹホールディングス · 2026年6月25日
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最終確認 2026年11月2日
何でできている会社か
- 広告業
- 広告媒体の取り扱い
- 広告制作
- マーケティング戦略・各種計画の立案、コンサルティング
- リサーチ
- ほか3件
- その他（その他の事業）
- 広告業
- 広告媒体の取り扱い
- 広告制作
- マーケティング戦略・各種計画の立案、コンサルティング
- リサーチ
- ほか3件
- その他（その他の事業）
広告業
国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告などの広告媒体の取り扱いや広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施などを、顧客のマーケティング戦略の立案から一貫して提供する事業で、当社グループの収益のほぼすべてを占めます。
- 製品・サービス
- 広告媒体の取り扱い ・ 広告制作 ・ マーケティング戦略・各種計画の立案、コンサルティング ・ リサーチ ほか3件
詳しく読む
国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告などの広告媒体の取り扱いや広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施などを、顧客のマーケティング戦略の立案から一貫して提供する事業で、当社グループの収益のほぼすべてを占めます。2026年3月期の外部顧客への収益は858,427百万円です。事業活動は、博報堂、大広、読売広告社、Hakuhodo DY ONE、戦略事業組織のkyuの5つの中核会社が、それぞれ関係会社を持つグループを作って進めています。報告セグメントは連結全体で1つです。
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その他の事業
広告業以外の事業です。
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広告業以外の事業です。2026年3月期の外部顧客への収益は2,575百万円です。【関係会社の状況】では、博報堂テクノロジーズ、博報堂ＤＹコーポレートイニシアティブ、博報堂ＤＹトータルサポートなどの子会社がこの区分に載っています。この区分の内容を個別に説明した記載はありません。
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モノとお金の流れ
自社の事業
博報堂DYホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
広告業
事業- 主な製品・サービス
- 広告媒体の取り扱い、広告制作、マーケティング戦略・各種計画の立案、コンサルティング、リサーチ
国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告などの広告媒体の取り扱いや広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施などを、顧客のマーケティング戦略の立案から一貫して提供する事業で、当社グループの収益のほぼすべてを占めます。2026年3月期の外部顧客への収益は858,427百万円です。事業活動は、博報堂、大広、読売広告社、Hakuhodo DY ONE、戦略事業組織のkyuの5つの中核会社が、それぞれ関係会社を持つグループを作って進めています。報告セグメントは連結全体で1つです。
つながり
- 広告業 → 国内外の顧客企業（広告主）。連結の収益の10％以上を占める相手先はありません（製品・サービス）
- 国内外の顧客企業（広告主）。連結の収益の10％以上を占める相手先はありません → 広告業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
博報堂ＤＹホールディングス
子会社385社と66社を持つで、マーケティングサービス企業集団の頂点にあります。
02 製品・サービス
統合マーケティングソリューション
顧客のマーケティング戦略や各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告などの広告媒体の取り扱い、広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベントの実施までを提供します。
03 顧客
国内外の広告主
顧客は、国内外の企業などの広告主です。
04 売上
広告業を中心とした収益
2026年3月期の売上高（収益）は861,003百万円で、前期の953,316百万円から減りました。
05 利益
当期純利益
2026年3月期のは167億75百万円で、前期より60億6百万円増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
博報堂ＤＹホールディングス
子会社385社と66社を持つで、マーケティングサービス企業集団の頂点にあります。事業は、博報堂、大広、読売広告社、Hakuhodo DY ONE、戦略事業組織のkyuの5つの中核会社と、それぞれの関係会社が担います。2026年3月31日現在の連結の従業員数は28,921人です。
- 製品・サービス
統合マーケティングソリューション
顧客のマーケティング戦略や各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告などの広告媒体の取り扱い、広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベントの実施までを提供します。経営方針では、「マーケティング」「コンサルティング」「テクノロジー」「コンテンツ」「インキュベーション」「グローバル」の6つの事業領域を設けています。
- 顧客
国内外の広告主
顧客は、国内外の企業などの広告主です。連結の収益の10％以上を占める相手先はありません。2026年3月期は、上位広告主10社への売上が国内売上高の18％程度で、新聞・雑誌・ラジオ・テレビのマスメディア広告は国内売上高の30％程度でした。
- 売上
広告業を中心とした収益
2026年3月期の売上高（収益）は861,003百万円で、前期の953,316百万円から減りました。内訳は広告業が858,427百万円、その他の事業が2,575百万円です。顧客の所在地別では、日本が622,779百万円、海外が238,223百万円です。減収の要因は、ユナイテッド株式会社が2025年3月期までの子会社から2026年3月期は適用会社に移ったことや、官公庁業務の反動減などです。
- 利益
当期純利益
2026年3月期のは167億75百万円で、前期より60億6百万円増えました。2026年3月期は、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画の2年目にあたります。
広告主の依頼を受け、グループの広告会社が広告媒体の取り扱いや広告制作、コンサルティングなどを組み合わせて提供します。
売上の源泉
- 広告業（2026年3月期の外部顧客への収益 858,427百万円）
- その他の事業（同 2,575百万円）
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月25日 時点）
広告会社というオリジンを超え、「クリエイティビティ・プラットフォーム」になることを目指しています。「マーケティング」「コンサルティング」「テクノロジー」「コンテンツ」「インキュベーション」「グローバル」の6つの事業領域を設け、2025年3月期から2027年3月期の中期経営計画の期間を、収益性の改善と成長オプションの創造の期間と位置づけています。
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 1.9%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 収益（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,168万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員144人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 13年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 広告業・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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最終確認 2026年11月2日
- 20228,951
- 20239,911
- 20249,468
- 20259,533
- 20268,610
- 2022552
- 2023310
- 2024249
- 2025108
- 2026168
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2026年3月期：経営者による分析の『売上高』は従前の会計基準に基づく数値を自主的に開示したもので、表の『収益』とは別の数値です。ユナイテッド株式会社は2025年3月期まで子会社で、2026年3月期から持分法適用会社です。2025年12月に株式会社デジタルホールディングスを子会社にし、同社グループの貸借対照表は第3四半期連結会計期間末から連結しています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 895,080 | 75,740 | 55,179 | 1,053,016 | 387,414 | 25,522 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 991,137 | 60,378 | 31,010 | 1,026,415 | 389,814 | 27,936 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 946,776 | 37,815 | 24,923 | 1,035,014 | 409,200 | 28,894 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 953,316 | 42,660 | 10,768 | 1,050,191 | 413,682 | 29,386 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 861,003 | 46,061 | 16,775 | 1,081,132 | 402,516 | 28,921 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)
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いまの形になるまで
2003
博報堂・大広・読売広告社の共同持株会社として設立
2003
メディア・コンテンツ関連組織を分社・統合
2005
東京証券取引所第一部に上場
2009
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムを子会社化
2016
Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングスを設立
2018
Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングスを完全子会社化
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2025
博報堂が博報堂ＤＹメディアパートナーズから事業を承継
2025
デジタル広告3社をHakuhodo DY ONEに統合
2025
デジタルホールディングスを子会社化
2003
博報堂・大広・読売広告社の共同持株会社として設立
2003年10月1日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、3社の株式移転による共同として、東京都港区に株式会社博報堂ＤＹホールディングスを設立しました。
2003
メディア・コンテンツ関連組織を分社・統合
2003年12月、3社のメディア・コンテンツ関連組織を分割型新設分割の手法により分社・統合し、100％子会社として株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを設立しました。
2005
東京証券取引所第一部に上場
2005年2月、株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場しました。
2009
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムを子会社化
2009年2月、株式会社博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社にしました。
2016
Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングスを設立
2016年10月、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが株式移転により、Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社（現 株式会社Hakuhodo DY ONE）を設立しました。
2018
Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングスを完全子会社化
2018年10月、Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社（現 株式会社Hakuhodo DY ONE）の株式を公開買付けにより取得し、完全子会社にしました。
2022
東京証券取引所プライム市場に移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行しました。
2025
博報堂が博報堂ＤＹメディアパートナーズから事業を承継
2025年4月、株式会社博報堂を承継会社とし、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを分割会社とする吸収分割を実施しました。
2025
デジタル広告3社をHakuhodo DY ONEに統合
2025年4月、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが、株式会社Hakuhodo DY ONEを存続会社とするにより消滅しました。
2025
デジタルホールディングスを子会社化
2025年12月、株式会社デジタルホールディングスの株式を公開買付け等により取得し、同社を子会社にしました。
全10件を「出来事」と「意味」で読む
- 2003博報堂・大広・読売広告社の共同持株会社として設立
- 2003年10月1日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、3社の株式移転による共同として、東京都港区に株式会社博報堂ＤＹホールディングスを設立しました。
- 意味現在のグループの出発点です。2026年3月期の有報でも、博報堂・大広・読売広告社は当社グループの中核会社に挙がっています。
- 2003メディア・コンテンツ関連組織を分社・統合
- 2003年12月、3社のメディア・コンテンツ関連組織を分割型新設分割の手法により分社・統合し、100％子会社として株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを設立しました。
- 意味前期（2025年3月期）には、博報堂ＤＹメディアパートナーズが中核会社の1つでした。2025年4月に同社を分割会社とする吸収分割が行われています。
- 2005東京証券取引所第一部に上場
- 2005年2月、株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場しました。
- 意味市場区分の見直しにより、2022年4月に東京証券取引所プライム市場へ移行しています。
- 2009デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムを子会社化
- 2009年2月、株式会社博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社にしました。
- 意味インターネット広告を手がける会社をグループに迎えた出来事で、のちのHakuhodo DY ONEにつながります。
- 2016Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングスを設立
- 2016年10月、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが株式移転により、Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社（現 株式会社Hakuhodo DY ONE）を設立しました。
- 意味デジタル広告の2社が1つのの下に入りました。この会社が現在のHakuhodo DY ONEです。
- 2018Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングスを完全子会社化
- 2018年10月、Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社（現 株式会社Hakuhodo DY ONE）の株式を公開買付けにより取得し、完全子会社にしました。
- 意味2026年3月期時点で、Hakuhodo DY ONEは当社グループの中核会社の1つです。
- 2022東京証券取引所プライム市場に移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行しました。
- 意味表紙によれば、現在も東京証券取引所プライム市場に上場しています。
- 2025博報堂が博報堂ＤＹメディアパートナーズから事業を承継
- 2025年4月、株式会社博報堂を承継会社とし、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを分割会社とする吸収分割を実施しました。
- 意味中核会社の構成が変わりました。2026年3月期の有報の中核会社は、博報堂・大広・読売広告社・Hakuhodo DY ONE・kyuです。
- 2025デジタル広告3社をHakuhodo DY ONEに統合
- 2025年4月、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが、株式会社Hakuhodo DY ONEを存続会社とするにより消滅しました。
- 意味デジタル広告の会社が1社にまとまりました。経営方針では、Hakuhodo DY ONEの事業統合効果で収益改善の体制が整ったと述べています。
- 2025デジタルホールディングスを子会社化
- 2025年12月、株式会社デジタルホールディングスの株式を公開買付け等により取得し、同社を子会社にしました。第3四半期連結会計期間末から、同社グループの貸借対照表を連結しています。
- 意味経営方針では、デジタルホールディングスとの連携でクロスセル提案を加速し、デジタルマーケティング領域の市場シェアを広げるとしています。
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有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社博報堂ＤＹホールディングス · 2026年6月25日
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最終確認 2026年11月2日
出典
- [1]
有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社博報堂ＤＹホールディングス · 2026年6月25日 · 最終確認 2026年11月2日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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