証券コード 4324 ・ 東証プライム ・ メディア / IT・ソフトウェア ・ 本社 東京都港区
電通グループ
株式会社電通グループ
広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを、日本と海外の企業に提供するグループのです。
- 収益
- 1兆4,352億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)
- −3,276億円
- 従業員数(連結)
- 67,454人
2025年12月期・連結
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訂正有価証券報告書-第177期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社電通グループ · 2026年5月15日
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最終確認 2026年10月30日
何でできている会社か
- 日本
- ㈱電通(広告事業)
- ㈱電通東日本・㈱電通西日本・㈱電通九州(地域ごとの電通)
- ㈱電通デジタル
- ㈱電通ライブ
- ほか8件
- Americas
- Dentsu Creative
- Carat USA
- iProspect.com
- Dentsu US
- ほか5件
- EMEA
- Tag Worldwide Holdings
- TAG EUROPE
- Dentsu Aegis Network Central Europe
- Dentsu France
- ほか4件
- APAC
- Dentsu (Shanghai) Investment(中国)
- 北京電通廣告(中国)
- Dentsu Asia・Dentsu Asia Pacific・Dentsu Singapore Holdings(シンガポール)
- Dentsu Aegis Network India(インド)
- ほか1件
- 日本
- ㈱電通(広告事業)
- ㈱電通東日本・㈱電通西日本・㈱電通九州(地域ごとの電通)
- ㈱電通デジタル
- ㈱電通ライブ
- ほか8件
- Americas
- Dentsu Creative
- Carat USA
- iProspect.com
- Dentsu US
- ほか5件
- EMEA
- Tag Worldwide Holdings
- TAG EUROPE
- Dentsu Aegis Network Central Europe
- Dentsu France
- ほか4件
- APAC
- Dentsu (Shanghai) Investment(中国)
- 北京電通廣告(中国)
- Dentsu Asia・Dentsu Asia Pacific・Dentsu Singapore Holdings(シンガポール)
- Dentsu Aegis Network India(インド)
- ほか1件
日本
電通グループが日本で行う、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業の区分です。
- 製品・サービス
- ㈱電通(広告事業) ・ ㈱電通東日本・㈱電通西日本・㈱電通九州(地域ごとの電通) ・ ㈱電通デジタル ・ ㈱電通ライブ ほか8件
詳しく読む
電通グループが日本で行う、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業の区分です。グループ全体の事業は、広告業として、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・セールスプロモーション・映画・屋外・交通などの広告取扱いと、広告表現の企画・制作、マーケティング、PR、コンテンツサービスなどを行うことです。このほか情報サービス業として情報サービスと情報関連商品の販売、その他の事業としてコーポレート領域の専門機能の提供や事務所賃貸、ビルサービスなどを行っています。グループ全体の2025年12月期の外部顧客からの収益は、広告業が1,290,840百万円、情報サービス業が144,075百万円、その他の事業が329百万円でした。日本の主な会社は、広告事業を担う㈱電通、地域ごとの㈱電通東日本・㈱電通西日本・㈱電通九州、デジタル領域の㈱電通デジタルのほか、㈱電通ライブ、㈱電通プロモーション(2026年1月1日に㈱電通プロモーションプラスから社名変更)、㈱電通アドギア、㈱電通ランウェイ、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱CARTA HOLDINGS、㈱セプテーニ・ホールディングス、㈱電通総研、㈱電通コーポレートワンです。㈱CARTA HOLDINGSは2025年12月末は議決権の54.6%を持つ連結子会社でしたが、2026年1月15日付で株式の一部を譲渡して出資比率が48.4%になり、適用になりました。日本の2025年12月期の外部顧客からの収益は605,237百万円(前期比105.7%)で、4つの報告セグメントの中で最も大きい区分です。
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株式会社電通グループ · 2026年5月15日
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Americas
日本以外のうち、米国やブラジルなど南北アメリカの会社が属する区分で、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供しています。
- 製品・サービス
- Dentsu Creative ・ Carat USA ・ iProspect.com ・ Dentsu US ほか5件
詳しく読む
日本以外のうち、米国やブラジルなど南北アメリカの会社が属する区分で、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供しています。主な会社は、Dentsu Creative Advertising, LLC、Dentsu Creative, LLC、Dentsu International Americas, LLC、Carat USA, Inc.、iProspect.com, Inc.、Dentsu US, Inc.、Vizeum, LLC、Gyro, LLC、Merkle Group, Inc.、Agenciaclick Midia Interativa Ltda.、Dentsu Brasil Holdings Ltda.などです。2025年12月期の外部顧客からの収益は369,931百万円(前期比97.1%)で、日本に次いで2番目に大きい区分です。顧客の所在地を基礎とした米国に帰属する収益は、グループ全体で315,907百万円(前期は330,240百万円)でした。
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株式会社電通グループ · 2026年5月15日
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EMEA
ロシアを除くヨーロッパ、中東及びアフリカの会社が属する区分で、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供しています。
- 製品・サービス
- Tag Worldwide Holdings ・ TAG EUROPE ・ Dentsu Aegis Network Central Europe ・ Dentsu France ほか4件
詳しく読む
ロシアを除くヨーロッパ、中東及びアフリカの会社が属する区分で、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供しています。主な会社は、Tag Worldwide Holdings Limited、TAG EUROPE LIMITED、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu France、Dentsu Spain, S.L.U.、Aegis International Holding Company B.V.、Group Carat (Nederland) B.V.、Merkle Switzerland AGなどです。ロシア事業は2024年7月に譲渡取引が完了しており、2025年12月期にはロシア事業の収益はありません。2025年12月期の外部顧客からの収益は338,964百万円(前期比105.9%)で、4つの報告セグメントの中で3番目に大きい区分です。
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株式会社電通グループ · 2026年5月15日
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APAC
日本を除くアジア太平洋の会社が属する区分で、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供しています。
- 製品・サービス
- Dentsu (Shanghai) Investment(中国) ・ 北京電通廣告(中国) ・ Dentsu Asia・Dentsu Asia Pacific・Dentsu Singapore Holdings(シンガポール) ・ Dentsu Aegis Network India(インド) ほか1件
詳しく読む
日本を除くアジア太平洋の会社が属する区分で、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供しています。主な会社は、中国のDentsu (Shanghai) Investment Co., Ltd.と北京電通廣告有限公司、シンガポールのDentsu Asia Pte. Ltd.・Dentsu Asia Pacific Pte. Ltd.・Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.・Dentsu Singapore Holdings Pte. Ltd.、インドのDentsu Aegis Network India Private Limited、オーストラリアのDentsu Australia Holdings Pty Ltd・Dentsu International Australia Pty Ltd・Dentsu Corporate Services Pty Ltdです。2025年12月期の外部顧客からの収益は111,668百万円(前期比92.0%)で、4つの報告セグメントの中で最も小さい区分です。
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株式会社電通グループ · 2026年5月15日
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モノとお金の流れ
自社の事業
電通グループ
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
日本
事業- 主な製品・サービス
- ㈱電通(広告事業)、㈱電通東日本・㈱電通西日本・㈱電通九州(地域ごとの電通)、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ
電通グループが日本で行う、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業の区分です。グループ全体の事業は、広告業として、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・セールスプロモーション・映画・屋外・交通などの広告取扱いと、広告表現の企画・制作、マーケティング、PR、コンテンツサービスなどを行うことです。このほか情報サービス業として情報サービスと情報関連商品の販売、その他の事業としてコーポレート領域の専門機能の提供や事務所賃貸、ビルサービスなどを行っています。グループ全体の2025年12月期の外部顧客からの収益は、広告業が1,290,840百万円、情報サービス業が144,075百万円、その他の事業が329百万円でした。日本の主な会社は、広告事業を担う㈱電通、地域ごとの㈱電通東日本・㈱電通西日本・㈱電通九州、デジタル領域の㈱電通デジタルのほか、㈱電通ライブ、㈱電通プロモーション(2026年1月1日に㈱電通プロモーションプラスから社名変更)、㈱電通アドギア、㈱電通ランウェイ、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱CARTA HOLDINGS、㈱セプテーニ・ホールディングス、㈱電通総研、㈱電通コーポレートワンです。㈱CARTA HOLDINGSは2025年12月末は議決権の54.6%を持つ連結子会社でしたが、2026年1月15日付で株式の一部を譲渡して出資比率が48.4%になり、持分法適用関連会社になりました。日本の2025年12月期の外部顧客からの収益は605,237百万円(前期比105.7%)で、4つの報告セグメントの中で最も大きい区分です。
つながり
- 日本 → 広告などのサービスを依頼する企業(クライアント)。日本・Americas・EMEA・APACの各地域に事業があり、連結の収益の10%以上を占める顧客は存在しない(製品・サービス)
- 広告などのサービスを依頼する企業(クライアント)。日本・Americas・EMEA・APACの各地域に事業があり、連結の収益の10%以上を占める顧客は存在しない → 日本(代金(売上))
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株式会社電通グループ · 2026年5月15日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
電通グループ
2020年1月に純粋持株会社体制へ移行し、株式会社電通グループに商号を変更したです。
02 製品・サービス
広告の取扱い・企画制作・マーケティングなど
広告業として、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・セールスプロモーション・映画・屋外・交通その他の広告の取扱いと、広告表現に関する企画・制作、マーケティング、PR、コンテンツサービスなどを行います。
03 顧客
広告などを依頼する企業
顧客は、広告やマーケティングなどのサービスを依頼する企業(クライアント)です。
04 売上
収益
2025年12月期()の収益は1,435,245百万円(前期は1,410,961百万円、前期比1.7%増)です。
05 利益
親会社の所有者に帰属する当期損失
2025年12月期の親会社の所有者に帰属する当期損失は327,601百万円(前期は当期損失192,172百万円)でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
電通グループ
2020年1月に純粋持株会社体制へ移行し、株式会社電通グループに商号を変更したです。広告事業は会社分割によって株式会社電通に引き継がれました。日本・Americas・EMEA・APACの4つを報告として管理しており、2025年12月期の従業員数は67,454人です。
- 製品・サービス
広告の取扱い・企画制作・マーケティングなど
広告業として、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・セールスプロモーション・映画・屋外・交通その他の広告の取扱いと、広告表現に関する企画・制作、マーケティング、PR、コンテンツサービスなどを行います。情報サービス業として情報サービスと情報関連商品の販売を、その他の事業としてコーポレート領域の専門機能の提供、事務所賃貸、ビルサービスなどを行います。経営方針では、マーケティング、テクノロジー及びコンサルティングが融合する領域とスポーツ&エンターテインメント領域のケイパビリティを統合した「Integrated Growth Solutions」をクライアントに提供するとしています。
- 顧客
広告などを依頼する企業
顧客は、広告やマーケティングなどのサービスを依頼する企業(クライアント)です。外部顧客への収益のうち連結の収益の10%以上を占める顧客は存在しません。顧客の所在地を基礎とした米国に帰属する収益は、2025年12月期が315,907百万円(前期は330,240百万円)でした。
- 売上
収益
2025年12月期()の収益は1,435,245百万円(前期は1,410,961百万円、前期比1.7%増)です。外部顧客からの収益は、広告業が1,290,840百万円、情報サービス業が144,075百万円、その他の事業が329百万円でした。報告セグメントごとの収益(販売実績)は、日本が605,237百万円(前期比105.7%)、Americasが369,931百万円(同97.1%)、EMEAが338,964百万円(同105.9%)、APACが111,668百万円(同92.0%)で、ロシア事業と全社機能に関する収益などの「全社」が9,446百万円(同59.1%)です。
- 利益
親会社の所有者に帰属する当期損失
2025年12月期の親会社の所有者に帰属する当期損失は327,601百万円(前期は当期損失192,172百万円)でした。第2四半期と第4四半期に海外事業での減損損失を計上したことが背景にあります。主な運転資金の需要は、広告作業を行うための媒体料金や制作費の支払、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費です。2025年度から2027年度の中期経営計画では、不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築による収益性の回復に集中するための投資の資金需要を見込んでいます。
広告の取扱いや企画・制作、マーケティング、PRなどを日本・Americas・EMEA・APACで行い、情報サービス業も営むグループです。
売上の源泉
- 広告業の収益(2025年12月期の外部顧客からの収益は1,290,840百万円)
- 情報サービス業の収益(2025年12月期の外部顧客からの収益は144,075百万円)
- その他の事業の収益(2025年12月期の外部顧客からの収益は329百万円)
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株式会社電通グループ · 2026年5月15日
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年5月15日 時点)
2025年2月に発表した中期経営計画(2025年度から2027年度)に基づき、海外事業の業績回復を最大の課題に位置づけ、「不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築」「事業戦略のフォーカス」「財務方針」を進めるとしています。事業戦略では、マーケティング・テクノロジー・コンサルティングが融合する領域とスポーツ&エンターテインメント領域のケイパビリティを統合した「Integrated Growth Solutions」をクライアントに提供し、規模と事業アセットのある日本と米国への注力を進めます。海外事業ではコアとなるメディア領域の付加価値向上に取り組み、これまで主に日本で行ってきたスポーツ&エンターテインメント事業のグローバル展開を2025年度から本格的に始めています。中期経営計画の主要財務目標と財務方針の一部は、見直しのため取り下げられ、改めて設定される予定です。
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訂正有価証券報告書-第177期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社電通グループ · 2026年5月15日
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- -22.8%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△) ÷ 収益(2025年12月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,596万円
- 2025年12月期・提出会社の従業員135人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 14.3年
- 2025年12月期
- 主な事業
- 日本・Americas・EMEA
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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株式会社電通グループ · 2026年5月15日
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- 202110,856
- 202212,464
- 202313,046
- 202414,110
- 202514,352
- 20211,084
- 2022598
- 2023−107
- 2024−1,922
- 2025−3,276
2021年12月期〜2025年12月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
2022年12月期:従来「その他の収益」に表示していたコンテンツ事業の収益分配金などを「収益」に含めて表示する変更を2023年12月期に行ったため、2022年12月期の金額はこの変更を反映した遡及修正後の値です。
2023年12月期:2023年12月期から、従来「その他の収益」に表示していたコンテンツ事業の収益分配金と、これに関連する費用として「その他の費用」に表示していた長期前払費用償却費などを、「収益」に含めて表示しています。
2024年12月期:ロシア事業の譲渡取引が2024年7月に完了しました。2024年12月期の収益にはロシア事業の収益が含まれ、2025年12月期にはロシア事業の収益はありません。
2025年12月期:第2四半期と第4四半期に海外事業でのれんの減損損失を計上したことなどにより、親会社の所有者に帰属する当期損失となりました。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 1,085,592 | 976,577 | 108,389 | 3,720,536 | 845,034 | 64,832 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2022年12月期 | 1,246,401 | 1,119,519 | 59,847 | 3,741,427 | 880,267 | 69,066 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年12月期 | 1,304,552 | 1,144,819 | −10,714 | 3,634,401 | 841,651 | 71,127 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年12月期 | 1,410,961 | 1,201,647 | −192,172 | 3,507,260 | 696,838 | 68,102 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年12月期 | 1,435,245 | 1,197,530 | −327,601 | 3,206,787 | 374,849 | 67,454 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(売上総利益)。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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訂正有価証券報告書-第177期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社電通グループ · 2026年5月15日
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いまの形になるまで
1901
光永星郎が日本広告株式会社を設立し、通信社業務も始める
1906
株式会社日本電報通信社を設立し、日本広告株式会社を合併する
1936
通信部を同盟通信社に合併し、広告取扱いが主な業務になる
1955
商号を株式会社電通に変更
1975
株式会社電通国際情報サービスを設立する
1994
地域電通として東日本・西日本・九州・北海道・東北の会社を設立する
2001
東京証券取引所市場第一部に上場する
2013
英国のAegis Group plcを買収し、完全子会社にする
2016
株式会社電通デジタルを設立し、米国のMerkle Group Inc.を買収する
2019
株式会社CARTA HOLDINGSを株式交換により子会社にする
2020
純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号を変更する
2022
株式会社セプテーニ・ホールディングスを連結子会社にし、株式会社電通コーポレートワンが事業を始める
2023
指名委員会等設置会社に移行し、英国のTag Worldwide Holdings Ltd.を買収する
2024
株式会社電通国際情報サービスを株式会社電通総研に商号変更する
2026
株式会社電通プロモーションプラスと他の3社を統合し、株式会社電通プロモーションにする
1901
光永星郎が日本広告株式会社を設立し、通信社業務も始める
1901年7月、光永星郎が日本広告株式会社を設立しました。
1906
株式会社日本電報通信社を設立し、日本広告株式会社を合併する
1906年12月、株式会社日本電報通信社を設立し、同時に旧電報通信社の事務を引き継ぎました。
1936
通信部を同盟通信社に合併し、広告取扱いが主な業務になる
1936年6月、通信統制により社団法人同盟通信社が設立されたのに伴い、当社の通信部はこれに合併されました。
1955
商号を株式会社電通に変更
1955年7月、商号を株式会社日本電報通信社から株式会社電通に変更しました。
1975
株式会社電通国際情報サービスを設立する
1975年12月、株式会社電通国際情報サービスを設立しました。
1994
地域電通として東日本・西日本・九州・北海道・東北の会社を設立する
1994年12月、地域電通として、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道、株式会社電通東北を設立しました。
2001
東京証券取引所市場第一部に上場する
2001年11月、東京証券取引所市場第一部に上場しました。
2013
英国のAegis Group plcを買収し、完全子会社にする
2013年3月、英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plcの全発行済株式を取得して完全子会社にしました。
2016
株式会社電通デジタルを設立し、米国のMerkle Group Inc.を買収する
2016年7月に株式会社電通デジタルを設立し、同年9月に米国のMerkle Group Inc.を買収しました。
2019
株式会社CARTA HOLDINGSを株式交換により子会社にする
2019年1月、株式会社VOYAGE GROUPをにより子会社にしました。
2020
純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号を変更する
2020年1月、純粋体制に移行し、株式会社電通グループに商号を変更しました。
2022
株式会社セプテーニ・ホールディングスを連結子会社にし、株式会社電通コーポレートワンが事業を始める
2022年1月、電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を担う新会社、株式会社電通コーポレートワンが事業を始めました。
2023
指名委員会等設置会社に移行し、英国のTag Worldwide Holdings Ltd.を買収する
2023年3月、監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。
2024
株式会社電通国際情報サービスを株式会社電通総研に商号変更する
2024年1月、株式会社電通国際情報サービスを株式会社電通総研に商号変更しました。
2026
株式会社電通プロモーションプラスと他の3社を統合し、株式会社電通プロモーションにする
2026年1月、株式会社電通プロモーションプラスと他のグループ3社を統合し、株式会社電通プロモーションに商号変更しました。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 1901光永星郎が日本広告株式会社を設立し、通信社業務も始める
- 1901年7月、光永星郎が日本広告株式会社を設立しました。同年11月には日本広告株式会社の社屋内に電報通信社を併設し、通信社としての業務を始めています。
- 意味広告会社と通信社の両方を兼ねた形が、会社の出発点です。のちに通信の部分は手放し、広告が中心の会社になりました。今の電通グループも、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、2025年12月期の外部顧客からの収益1,435,245百万円のうち広告業が1,290,840百万円を占めます。
- 1906株式会社日本電報通信社を設立し、日本広告株式会社を合併する
- 1906年12月、株式会社日本電報通信社を設立し、同時に旧電報通信社の事務を引き継ぎました。翌1907年8月には、この株式会社日本電報通信社が日本広告株式会社を合併しています。
- 意味広告と通信の事業が1つの株式会社にまとまりました。この会社が1955年に商号を変えた株式会社電通で、2020年から電通グループの傘下で日本の広告事業を担う会社の名前につながっています。
- 1936通信部を同盟通信社に合併し、広告取扱いが主な業務になる
- 1936年6月、通信統制により社団法人同盟通信社が設立されたのに伴い、当社の通信部はこれに合併されました。当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、広告取扱いを主な業務とするようになりました。
- 意味通信社の機能を手放したことで、広告取扱いが会社の主な業務になりました。現在の事業は、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネットなどの広告取扱いと、広告表現の企画・制作、マーケティング、PR、コンテンツサービスなどへと広がっています。
- 1955商号を株式会社電通に変更
- 1955年7月、商号を株式会社日本電報通信社から株式会社電通に変更しました。
- 意味「電通」の名前が会社の商号になった年です。2020年に純粋体制へ移行した際には、広告事業を引き継いだ会社が株式会社電通の商号を受け継ぎ、持株会社は株式会社電通グループになりました。
- 1975株式会社電通国際情報サービスを設立する
- 1975年12月、株式会社電通国際情報サービスを設立しました。同社は2000年11月に東京証券取引所市場第一部に上場しています。
- 意味同社は2024年1月に株式会社電通総研へ商号を変更し、2025年12月末時点で議決権の61.8%を持つ連結子会社です。電通グループは広告業のほかに情報サービス業も行っており、2025年12月期の外部顧客からの収益は情報サービス業が144,075百万円でした。
- 1994地域電通として東日本・西日本・九州・北海道・東北の会社を設立する
- 1994年12月、地域電通として、株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道、株式会社電通東北を設立しました。このうち株式会社電通東北は、2003年7月1日付で株式会社電通東日本との合併により消滅しています。
- 意味全国の地域ごとに広告の会社を置く体制ができました。株式会社電通東日本・株式会社電通西日本・株式会社電通九州は今も日本の主な会社として挙げられ、株式会社電通北海道も現在の連結子会社です。
- 2001東京証券取引所市場第一部に上場する
- 2001年11月、東京証券取引所市場第一部に上場しました。
- 意味株式を公開する会社になった年です。現在の上場市場は、表紙に東京証券取引所プライム市場と印字されています。
- 2013英国のAegis Group plcを買収し、完全子会社にする
- 2013年3月、英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plcの全発行済株式を取得して完全子会社にしました。Aegis Group plcは同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号を変更しています。
- 意味海外で事業を広げる大きな一歩です。Dentsu Aegis Networkの名は、EMEAのDentsu Aegis Network Central Europe GmbHやAPACのDentsu Aegis Network India Private Limitedなど、今の主な会社の名前に残っています。2025年12月期の外部顧客からの収益は、Americasが369,931百万円、EMEAが338,964百万円、APACが111,668百万円でした。
- 2016株式会社電通デジタルを設立し、米国のMerkle Group Inc.を買収する
- 2016年7月に株式会社電通デジタルを設立し、同年9月に米国のMerkle Group Inc.を買収しました。Merkle Group Inc.は2020年4月に完全子会社になっています。
- 意味デジタル領域の会社を日本と米国で強めた動きです。株式会社電通デジタルは日本、Merkle Group, Inc.はAmericas、Merkle Switzerland AGはEMEAの主な会社として、今も挙げられています。
- 2019株式会社CARTA HOLDINGSを株式交換により子会社にする
- 2019年1月、株式会社VOYAGE GROUPをにより子会社にしました。同社は同日に商号を株式会社CARTA HOLDINGSに変更しています。
- 意味日本の主な会社の1つが加わりました。株式会社CARTA HOLDINGSは2025年12月末は議決権の54.6%を持つ連結子会社でしたが、2026年1月15日付で株式の一部を譲渡して出資比率が48.4%になり、適用になっています。
- 2020純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号を変更する
- 2020年1月、純粋体制に移行し、株式会社電通グループに商号を変更しました。同時に、会社分割によって広告事業を株式会社電通承継準備会社に引き継がせ、同社を株式会社電通に商号変更しています。同年9月には、Dentsu Aegis Network Ltd.をDentsu International Limitedに商号変更しました。
- 意味広告事業をする会社と、グループ全体をまとめる会社が分かれました。今の電通グループは日本・Americas・EMEA・APACの4つを報告セグメントとして管理しており、Dentsu International Limitedは2025年12月末に議決権の100.0%を持つ連結子会社です。
- 2022株式会社セプテーニ・ホールディングスを連結子会社にし、株式会社電通コーポレートワンが事業を始める
- 2022年1月、電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を担う新会社、株式会社電通コーポレートワンが事業を始めました。同じ月に、株式会社セプテーニ・ホールディングスの株式を追加で取得して連結子会社にしています。
- 意味日本の主な会社として、コーポレート機能を担う会社が加わり、株式会社セプテーニ・ホールディングスがグループの連結子会社になりました。株式会社電通コーポレートワンは、コーポレート領域の専門機能の提供やビルの賃貸・管理などを行う会社です。株式会社セプテーニ・ホールディングスは2025年12月末に議決権の52.5%を持つ連結子会社です。
- 2023指名委員会等設置会社に移行し、英国のTag Worldwide Holdings Ltd.を買収する
- 2023年3月、監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。同じ3月に、英国のTag Worldwide Holdings Ltd.を買収して完全子会社にしています。
- 意味経営の仕組みが指名委員会等設置会社に変わりました。表紙の代表者の肩書は「代表執行役 社長 グローバルCEO」です。Tag Worldwide Holdings LimitedはEMEAの主な会社として今も挙げられています。
- 2024株式会社電通国際情報サービスを株式会社電通総研に商号変更する
- 2024年1月、株式会社電通国際情報サービスを株式会社電通総研に商号変更しました。
- 意味1975年に設立した情報サービスの会社の名前が、電通のグループ名を冠した電通総研になりました。電通総研は日本の主な会社として挙げられ、【関係会社の状況】の関係内容には「情報処理サービスの委託」と印字されています。
- 2026株式会社電通プロモーションプラスと他の3社を統合し、株式会社電通プロモーションにする
- 2026年1月、株式会社電通プロモーションプラスと他のグループ3社を統合し、株式会社電通プロモーションに商号変更しました。株式会社電通プロモーションプラスは、2017年1月にプロモーション領域を再編した際の株式会社電通テックの後継で、2022年4月に株式会社電通テックから商号変更した会社です。
- 意味日本のプロモーション領域の会社が1社にまとまりました。株式会社電通プロモーションは日本の主な会社として挙げられ、議決権の100.0%を持つ連結子会社です。
出典を見る(1件)
訂正有価証券報告書-第177期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社電通グループ · 2026年5月15日
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最終確認 2026年10月30日
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出典
- [1]
訂正有価証券報告書-第177期(2025/01/01-2025/12/31)
株式会社電通グループ · 2026年5月15日 · 最終確認 2026年10月30日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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