証券コード 9042 ・ 東証プライム ・ 運輸 / 不動産 / エンターテインメント / IT・ソフトウェア ・ 本社 大阪府池田市
阪急阪神ホールディングス
阪急阪神ホールディングス株式会社
阪急電鉄と阪神電気鉄道の鉄道を土台に、不動産、旅行、国際輸送、宝塚歌劇や阪神タイガースなど幅広い事業を営むです。
- 営業収益
- 1兆2,035億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 785億円
- 従業員数(連結)
- 23,867人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)
阪急阪神ホールディングス株式会社 · 2026年6月17日
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最終確認 2026年10月31日
何でできている会社か
- 不動産(不動産事業)
- 賃貸
- 住宅
- 海外不動産
- ホテル
- 旅行(旅行事業)
- 海外旅行・国内旅行・訪日旅行のツアー
- 自治体向けソリューション
- 都市交通(都市交通事業)
- 鉄道
- 自動車
- 流通
- その他
- 国際輸送(国際輸送事業)
- 航空輸送などの国際輸送
- ロジスティクス
- エンタテインメント(エンタテインメント事業)
- スポーツ
- ステージ
- 情報・通信(情報・通信事業)
- 情報システム・ソリューション
- FTTHサービスなどの放送・通信
- 「登下校ミマモルメ」
- ロボットプログラミング教室「プログラボ」
- その他
- 建設・環境
- 広告
- 人事・経理代行
- カード
- ほか1件
不動産事業
賃貸事業等、住宅事業、海外不動産事業、ホテル事業の4つの区分を営む報告セグメントで、中核会社は阪急阪神不動産㈱です。
詳しく読む
賃貸事業等、住宅事業、海外不動産事業、ホテル事業の4つの区分を営む報告セグメントで、中核会社は阪急阪神不動産㈱です。阪急電鉄㈱と阪神電気鉄道㈱も、賃貸事業等と住宅事業を担っています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は396,184百万円で、報告セグメントのなかで最大です。セグメント間の取引を含む営業収益は4,067億5百万円(前期比10.6%増)で、マンション分譲収入が大幅に伸びました。当期から、サブセグメントの「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ改称し、従来「分譲事業等」に含めていた・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・事業は「賃貸事業等」に含めて表示しています。
賃貸事業等
オフィスビルや商業施設、物流施設を保有・賃貸する区分で、・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・事業も含みます。事業の内容の表には、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、阪急阪神リート投信㈱が挙がっています。セグメント間の取引を含む営業収益は1,968億14百万円(前期比6.8%増)でした。2026年3月期は、「NU茶屋町」(大阪市北区)や「ロサヴィア」(大阪府茨木市)のリニューアルを進め、「(仮称)東阪急ビル建替計画」(大阪市北区)の新築工事に着手し、東京都港区では中規模リノベーションオフィス「エンスイテ御成門」が竣工しました。物流施設の「ロジスタ大阪淀川」と「ロジスタ京都伏見」は新築工事を開始し、うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」は2027年度の全体まちびらきに向けて工事が計画どおり進んでいます。
住宅事業
マンションや戸建住宅の分譲を行う区分で、事業の内容の表には阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポートが挙がっています。セグメント間の取引を含む営業収益は1,672億58百万円(前期比15.2%増)でした。2026年3月期のマンション分譲では「ジオタワー宝塚グランレジス」(兵庫県宝塚市)、「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」(大阪市北区)、「ジオグランデ白金台」(東京都港区)などを販売し、宅地戸建分譲では「ジオガーデン千里中央」(大阪府豊中市)、「ジオガーデン市川八幡五丁目」(千葉県市川市)などを販売しました。
海外不動産事業
海外で不動産の賃貸や住宅分譲を行う区分で、事業の内容の表には阪急阪神不動産㈱とPT CPM ASSETS INDONESIAが挙がっています。セグメント間の取引を含む営業収益は165億63百万円(前期比37.2%増)でした。2026年3月期は、インドネシア・メダン市の大規模商業施設「デリパークモール」を新たに取得して不動産賃貸事業の規模を広げました。アメリカでは初めて物流不動産開発事業と戸建住宅分譲事業に参画し、インドの住宅分譲事業にも新たに進出したほか、アセアン諸国に加えてオーストラリア、カナダでも住宅分譲を引き続き進めています。
ホテル事業
ホテルを運営する区分で、事業の内容の表には㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテルが挙がっています。セグメント間の取引を含む営業収益は677億2百万円(前期比4.0%増)でした。2026年3月期は、大阪・関西万博の開催などに伴う宿泊需要を取り込み、客室・レストランの改装やクラブラウンジの新設、さまざまなプランの企画・販売で事業の競争力を高めました。
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旅行事業
旅行業を営む報告セグメントで、事業の内容の表に挙がる会社は㈱阪急交通社です。
- 製品・サービス
- 海外旅行・国内旅行・訪日旅行のツアー ・ 自治体向けソリューション
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旅行業を営む報告セグメントで、事業の内容の表に挙がる会社は㈱阪急交通社です。2026年3月期の外部顧客への営業収益は295,768百万円で、報告セグメントのなかでは不動産事業に次ぐ2番目です。セグメント間の取引を含む営業収益は2,965億46百万円(前期比13.6%増)で、海外旅行ではヨーロッパ方面をはじめとする長距離ツアーの取扱いが増え、国内旅行もツアーの早期販売と商品ラインナップの拡充で堅調に推移しました。訪日旅行はインバウンド需要の高まりを背景にツアーの販売が好調で、大阪・関西万博の輸送支援業務を受託したほか、自治体向けのソリューション事業も積極的に受注しています。
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都市交通事業
鉄道事業、自動車事業、流通事業を営む報告セグメントで、中核会社は阪急電鉄㈱と阪神電気鉄道㈱です。
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鉄道事業、自動車事業、流通事業を営む報告セグメントで、中核会社は阪急電鉄㈱と阪神電気鉄道㈱です。2026年3月期の外部顧客への営業収益は209,018百万円で、報告セグメントのなかでは3番目です。セグメント間の取引を含む営業収益は2,142億93百万円(前期比4.4%増)で、大阪・関西万博の開催とインバウンド需要の拡大により鉄道の輸送人員が増えました。当期から、都市交通セグメントの一部子会社を「その他」セグメントに含めて表示しており、前期の数値は組み替えて比較しています。
鉄道事業
阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱が営む区分で、セグメント間の取引を含む営業収益は1,603億16百万円(前期比4.5%増)でした。2026年3月期の阪急電鉄㈱は営業キロ143.6キロ、旅客人員628,643千人(前期比3.2%増)、運輸収入の収入合計104,444百万円(同4.0%増)です。阪神電気鉄道㈱は営業キロ48.9キロ、旅客人員254,326千人(同4.9%増)、収入合計40,132百万円(同5.1%増)です。阪急電鉄は2025年8月に座席指定サービス「PRiVACE(プライベース)」の運行本数を約1.5倍に増やし、阪神電気鉄道は座席指定サービスの2027年春の導入に向けて新型車両を製造しています。可動式ホーム柵などの整備を進め、阪急箕面線ではワンマン運転を始めました。
自動車事業
バスとタクシーの区分で、事業の内容の表には阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急観光バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱が挙がっています。セグメント間の取引を含む営業収益は481億10百万円(前期比7.3%増)でした。2026年3月期は、大阪・関西万博のシャトルバスやパークアンドライドバスを運行して会場アクセスの円滑化に貢献し、阪急バス・阪神バスなどの一部路線では旅客輸送サービスを安定的に提供するために運賃改定を実施しました。阪神電気鉄道は西宮市と連携し、甲子園エリアで次世代モビリティの実用化に向けた自動運転EVバスの実証実験を行いました。
流通事業
阪急電鉄㈱と㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神が担う区分で、セグメント間の取引を含む営業収益は72億1百万円(前期比15.4%減)でした。この区分だけの個別の取り組みは、経営成績の説明に書かれていません。
都市交通その他事業
アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱、㈱阪神ステーションネットが挙がる区分で、セグメント間の取引を含む営業収益は104億24百万円(前期比0.7%減)でした。この区分だけの個別の取り組みは、経営成績の説明に書かれていません。
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国際輸送事業
国際輸送を営む報告セグメントで、事業の内容の表には㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズと、米国・ドイツ・香港・東南アジアの現地法人が挙がっています。
- 製品・サービス
- 航空輸送などの国際輸送 ・ ロジスティクス
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国際輸送を営む報告セグメントで、事業の内容の表には㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズと、米国・ドイツ・香港・東南アジアの現地法人が挙がっています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は106,393百万円です。セグメント間の取引を含む営業収益は1,064億72百万円(前期比1.7%増)で、日本・中国・アセアンで航空輸送の取扱いが回復して堅調に推移しました。オーストラリアで国際輸送に強みを持つINTERNATIONAL CARGO EXPRESS PTY LTD.を子会社化し、バングラデシュに現地法人を設立したほか、南アフリカやメキシコでは物流倉庫を拡張してロジスティクス事業を強化しています。
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エンタテインメント事業
スポーツ事業とステージ事業を営む報告セグメントです。
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スポーツ事業とステージ事業を営む報告セグメントです。2026年3月期の外部顧客への営業収益は88,742百万円で、セグメント間の取引を含む営業収益は911億71百万円(前期比10.5%増)でした。
スポーツ事業
プロ野球の阪神タイガースの運営と阪神甲子園球場の施設運営を担う区分で、事業の内容の表には阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンクが挙がっています。セグメント間の取引を含む営業収益は570億82百万円(前期比18.3%増)でした。球団創設90周年を迎えた2026年3月期は、阪神タイガースが2年ぶりのリーグ優勝を果たし、クライマックスシリーズを勝ち進んで日本シリーズに進出しました。阪神甲子園球場の収容人員は47,359人です。2026年1月には、相撲と和食をテーマにしたインバウンド向けのショーレストラン「THE SUMO LIVE RESTAURANT 日楽座 GINZA TOKYO」を開業しました。
ステージ事業
宝塚歌劇などの舞台事業の区分で、事業の内容の表には阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場が挙がっています。セグメント間の取引を含む営業収益は339億99百万円(前期比0.7%減)でした。宝塚大劇場の客席数は2,619席、宝塚バウホールは526席です。2026年3月期は、会員組織「宝塚友の会」のリニューアルや宝塚歌劇共通ID+(プラス)、公式リセールサービスの開始、動画配信サービス「TAKARAZUKA SQUARE(タカスク)」のラインナップ拡充を行いました。宝塚歌劇における改革の一環として、2025年7月に宝塚歌劇団を株式会社化しています。
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情報・通信事業
情報サービス事業、放送・通信事業、あんしん・教育事業を営む報告セグメントで、事業の内容の表にはアイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズが挙がっています。
- 製品・サービス
- 情報システム・ソリューション ・ FTTHサービスなどの放送・通信 ・ 「登下校ミマモルメ」 ・ ロボットプログラミング教室「プログラボ」
詳しく読む
情報サービス事業、放送・通信事業、あんしん・教育事業を営む報告セグメントで、事業の内容の表にはアイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズが挙がっています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は55,778百万円で、セグメント間の取引を含む営業収益は719億68百万円(前期比2.7%増)でした。情報サービス事業は、eコマースなどインターネット関連ビジネスの拡大や、大阪・関西万博における交通ターミナルの運営システムの受注で好調に推移しました。放送・通信事業ではFTTHサービス(光ファイバーを用いた高速インターネットサービス)を提供し、自治体から小・中学校のICT環境整備などの案件も受注しています。あんしん・教育事業では「登下校ミマモルメ」を導入する学校・施設が増えたほか、ロボットプログラミング教室「プログラボ」を運営しています。
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その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントで、建設業等を含みます。
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報告セグメントに含まれない事業セグメントで、建設業等を含みます。2026年3月期の外部顧客への営業収益は50,973百万円、セグメント間の取引を含む営業収益は735億64百万円(前期比5.6%増)です。報告セグメントではないため、外部顧客への営業収益の順ではなく最後に置いています。当期から、都市交通セグメントの一部子会社がこの区分に含まれています。
建設・環境事業
事業の内容の表には、㈱ハンシン建設、中央電設㈱、阪神園芸㈱が挙がっています。この区分だけの営業収益は、書かれていません。
広告代理・制作事業
事業の内容の表には、阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱が挙がっています。関係会社の状況の表では、同社の営業上の取引等は広告物の制作です。この区分だけの営業収益は、書かれていません。
人事・経理代行業
事業の内容の表には、㈱阪急阪神ビジネスアソシエイトが挙がっています。関係会社の状況の表では、同社の営業上の取引等は人事・経理業務の委託です。この区分だけの営業収益は、書かれていません。
グループカード事業
事業の内容の表には、㈱阪急阪神カードが挙がっています。関係会社の状況の表では、同社の営業上の取引等はカード運営業務の委託です。この区分だけの営業収益は、書かれていません。
金融業
事業の内容の表には、㈱阪急阪神フィナンシャルサポートが挙がっています。この区分だけの営業収益は、書かれていません。
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モノとお金の流れ
自社の事業
阪急阪神ホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
不動産
事業賃貸事業等、住宅事業、海外不動産事業、ホテル事業の4つの区分を営む報告セグメントで、中核会社は阪急阪神不動産㈱です。阪急電鉄㈱と阪神電気鉄道㈱も、賃貸事業等と住宅事業を担っています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は396,184百万円で、報告セグメントのなかで最大です。セグメント間の取引を含む営業収益は4,067億5百万円(前期比10.6%増)で、マンション分譲収入が大幅に伸びました。当期から、サブセグメントの「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ改称し、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業は「賃貸事業等」に含めて表示しています。
つながり
- 不動産 → 鉄道・バスの利用者(定期・定期外の旅客)(製品・サービス)
- 不動産 → マンション・戸建住宅の購入者(製品・サービス)
- 不動産 → ビル・商業施設・物流施設の賃貸先(製品・サービス)
- 不動産 → ホテルの宿泊客、旅行ツアーの参加者(製品・サービス)
- 不動産 → プロ野球や宝塚歌劇の観客(製品・サービス)
- 不動産 → 自治体や学校(情報・通信、旅行のソリューション事業)(製品・サービス)
- 不動産 → 国際輸送・ロジスティクスのサービスを使う企業(製品・サービス)
- 鉄道・バスの利用者(定期・定期外の旅客) → 不動産(代金(売上))
- マンション・戸建住宅の購入者 → 不動産(代金(売上))
- ビル・商業施設・物流施設の賃貸先 → 不動産(代金(売上))
- ホテルの宿泊客、旅行ツアーの参加者 → 不動産(代金(売上))
- プロ野球や宝塚歌劇の観客 → 不動産(代金(売上))
- 自治体や学校(情報・通信、旅行のソリューション事業) → 不動産(代金(売上))
- 国際輸送・ロジスティクスのサービスを使う企業 → 不動産(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
阪急阪神ホールディングス
グループ経営機能を担うで、阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急阪神不動産、阪急交通社、阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社としています。
02 製品・サービス
鉄道・不動産・旅行・国際輸送・エンタテインメント
鉄道(2026年3月期の営業キロは阪急電鉄143.6キロ、阪神電気鉄道48.9キロ)とバス・タクシー、マンションや戸建住宅の分譲、オフィスビル・商業施設・物流施設の賃貸、ホテル、旅行ツアー、航空輸送などの国際輸送とロジスティクス、阪神タイガースの運営と阪神甲子園球場の施設運営、宝塚歌劇、情報システムやFTTHサービスなどを提供します。
03 顧客
沿線の利用者から自治体・企業まで
鉄道は定期と定期外の旅客が利用し、2026年3月期の旅客人員は阪急電鉄628,643千人、阪神電気鉄道254,326千人でした。
04 売上
営業収益
収益は営業収益として表示され、2026年3月期は1兆2,035億6百万円(前期比8.7%増)です。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは785億38百万円で、前期より111億52百万円(16.5%)増え、営業収益とともに過去最高となりました。
各段階を詳しく読む
- 会社
阪急阪神ホールディングス
グループ経営機能を担うで、阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急阪神不動産、阪急交通社、阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社としています。都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6つの事業領域をコア事業と位置付け、それぞれをとして開示しています。
- 製品・サービス
鉄道・不動産・旅行・国際輸送・エンタテインメント
鉄道(2026年3月期の営業キロは阪急電鉄143.6キロ、阪神電気鉄道48.9キロ)とバス・タクシー、マンションや戸建住宅の分譲、オフィスビル・商業施設・物流施設の賃貸、ホテル、旅行ツアー、航空輸送などの国際輸送とロジスティクス、阪神タイガースの運営と阪神甲子園球場の施設運営、宝塚歌劇、情報システムやFTTHサービスなどを提供します。
- 顧客
沿線の利用者から自治体・企業まで
鉄道は定期と定期外の旅客が利用し、2026年3月期の旅客人員は阪急電鉄628,643千人、阪神電気鉄道254,326千人でした。大阪・関西万博の開催とインバウンド需要の拡大で輸送人員が増えています。住宅の購入者、ホテルの宿泊客、旅行ツアーの参加者、プロ野球や宝塚歌劇の観客のほか、自治体向けのソリューション事業や小・中学校のICT環境整備などの案件も受注しています。連結営業収益の10%以上を占める相手先はありません。
- 売上
営業収益
収益は営業収益として表示され、2026年3月期は1兆2,035億6百万円(前期比8.7%増)です。外部顧客への営業収益は、不動産396,184百万円、旅行295,768百万円、都市交通209,018百万円、国際輸送106,393百万円、エンタテインメント88,742百万円、情報・通信55,778百万円、その他50,973百万円です。不動産事業ではマンション分譲収入が大幅に伸びました。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは785億38百万円で、前期より111億52百万円(16.5%)増え、営業収益とともに過去最高となりました。増加の理由は、不動産事業のマンション分譲収入が大幅に伸びたこと、都市交通事業やホテル事業を中心に大阪・関西万博に伴う需要を取り込んだこと、阪神タイガースのリーグ優勝などでスポーツ事業が好調に推移したことです。
グループ経営を担うの下で、中核5社が鉄道、不動産、旅行、国際輸送などの事業を営み、営業収益を得ています。
売上の源泉
- 都市交通事業の鉄道・バス・タクシー・流通の営業収益
- 不動産事業の賃貸、住宅分譲、海外不動産、ホテルの営業収益
- 旅行事業のツアー等の営業収益
- 国際輸送事業の営業収益
- エンタテインメント事業のスポーツ・ステージの営業収益
- 情報・通信事業の営業収益
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阪急阪神ホールディングス株式会社 · 2026年6月17日
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月17日 時点)
2025年3月に策定した「長期経営構想」で、2040年頃に実現を目指す「未来のありたい姿」と現状とのギャップを埋める方針です。事業戦略では「圧倒的No.1の沿線の実現」「コンテンツの魅力の最大化と新コンテンツの開拓」「エリアを超えた展開(首都圏・海外)」「ビジネスソリューションへの注力」の4つの方向性を定め、沿線を中心とした既存のフィールドの深掘りと、成長が見込まれる新たなフィールドへの挑戦を続けるとしています。財務戦略では、都市交通事業と不動産賃貸・開発事業が安定的に資金を生み出して成長事業に回し、不動産事業(グローバル)、住宅事業、ホテル事業、情報サービス事業、旅行事業などをグループの成長を牽引する役割と位置付けています。人材戦略では、多様で有能な人材を確保して成長分野に投入し、将来を担う人材を計画的に育成するとしています。
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阪急阪神ホールディングス株式会社 · 2026年6月17日
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産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 6.5%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 営業収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 920万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員241人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 17.5年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 不動産・旅行・都市交通
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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阪急阪神ホールディングス株式会社 · 2026年6月17日
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- 20227,462
- 20239,683
- 20249,976
- 202511,069
- 202612,035
- 2022214
- 2023470
- 2024678
- 2025674
- 2026785
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 746,217 | 38,450 | 21,418 | 2,722,841 | 915,363 | 22,869 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 968,300 | 88,432 | 46,952 | 2,865,410 | 980,940 | 22,527 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 997,611 | 109,413 | 67,774 | 3,052,930 | 1,070,432 | 22,811 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 1,106,854 | 111,242 | 67,386 | 3,283,453 | 1,132,460 | 23,033 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 1,203,506 | 124,548 | 78,538 | 3,543,589 | 1,201,345 | 23,867 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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阪急阪神ホールディングス株式会社 · 2026年6月17日
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いまの形になるまで
1907
前身の箕面有馬電気軌道が設立された
1920
神戸線と伊丹線が営業を開始
1929
梅田阪急ビルが竣工し、阪急百貨店が開業
1943
京阪電気鉄道を合併し、京阪神急行電鉄に社名変更
1949
東京証券取引所に上場
1973
阪急電鉄に社名変更
1995
阪神・淡路大震災で神戸本線などが営業を一部休止
2002
株式交換で阪急不動産などを完全子会社化
2005
純粋持株会社体制に移行し、阪急ホールディングスに商号変更
2006
阪神電気鉄道と経営統合し、阪急阪神ホールディングスに
2008
阪急交通社を旅行と国際輸送に分割
2010
神戸高速線で阪神と阪急が一体的な運営を開始
2018
不動産事業を阪急阪神不動産に集約
2022
大阪梅田ツインタワーズ・サウスが竣工し、プライム市場へ移行
2024
北大阪急行の南北線が箕面萱野まで延伸
1907
前身の箕面有馬電気軌道が設立された
1907年10月に、当社の前身である箕面有馬電気軌道㈱が設立されました。
1920
神戸線と伊丹線が営業を開始
1918年2月に阪神急行電鉄㈱に社名を変更し、1920年7月に神戸線(大阪梅田〜神戸上筒井間)と伊丹線の営業を始めました。
1929
梅田阪急ビルが竣工し、阪急百貨店が開業
1929年3月に梅田阪急ビルの第1期工事が竣工し、翌月に阪急百貨店が開業しました。
1943
京阪電気鉄道を合併し、京阪神急行電鉄に社名変更
1943年10月に京阪電気鉄道㈱を合併して、京阪神急行電鉄㈱に社名を変更しました。
1949
東京証券取引所に上場
1949年5月に東京証券取引所に上場しました。
1973
阪急電鉄に社名変更
1973年4月に、社名を阪急電鉄㈱に変更しました。
1995
阪神・淡路大震災で神戸本線などが営業を一部休止
1995年1月に阪神・淡路大震災により甚大な被害を受け、神戸本線をはじめとして営業を一部休止しました。
2002
株式交換で阪急不動産などを完全子会社化
2001年11月に㈱第一ホテルを完全子会社化し、2002年4月にはにより阪急不動産㈱を完全子会社にしました。
2005
純粋持株会社体制に移行し、阪急ホールディングスに商号変更
2005年4月に会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転して、純粋体制に移行しました。
2006
阪神電気鉄道と経営統合し、阪急阪神ホールディングスに
2006年10月ににより阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋として、商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更しました。
2008
阪急交通社を旅行と国際輸送に分割
2008年4月に㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱(㈱阪急交通社に商号変更)に、国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転しました。
2010
神戸高速線で阪神と阪急が一体的な運営を開始
2009年3月に阪神なんば線の新線区間(西九条〜大阪難波間)が開通し、近畿日本鉄道との相互直通運転(神戸三宮〜近鉄奈良間)が始まりました。
2018
不動産事業を阪急阪神不動産に集約
2018年4月に、阪急電鉄㈱と阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管し、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更しました。
2022
大阪梅田ツインタワーズ・サウスが竣工し、プライム市場へ移行
2022年2月に大阪梅田ツインタワーズ・サウスの建替工事が竣工し(3月に全面開業)、阪神電気鉄道㈱と阪急電鉄㈱が開発しました。
2024
北大阪急行の南北線が箕面萱野まで延伸
2024年3月に、北大阪急行電鉄㈱の南北線延伸線(千里中央〜箕面萱野間)の営業が始まりました。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 1907前身の箕面有馬電気軌道が設立された
- 1907年10月に、当社の前身である箕面有馬電気軌道㈱が設立されました。1910年3月には宝塚線と箕面線の営業が始まり、同年6月に池田駅前室町住宅地の分譲を開始して住宅経営に着手しました。1911年5月には宝塚新温泉(宝塚ファミリーランドの前身)が開業しています。
- 意味鉄道を敷き、沿線で住宅を分譲し、娯楽施設を設けるという、現在の都市交通事業・不動産事業・エンタテインメント事業につながる形がこの時期に生まれました。2026年3月期の阪急電鉄㈱の営業キロは143.6キロです。
- 1920神戸線と伊丹線が営業を開始
- 1918年2月に阪神急行電鉄㈱に社名を変更し、1920年7月に神戸線(大阪梅田〜神戸上筒井間)と伊丹線の営業を始めました。1921年9月には今津線(西宮北口〜宝塚間)、1924年10月には甲陽線が営業を開始しています。
- 意味大阪と神戸を結ぶ路線が開通し、阪急電鉄の路線網の骨格ができました。現在の阪急電鉄㈱の路線には、神戸本線(大阪梅田〜神戸三宮)や今津線、伊丹線、甲陽線があります。
- 1929梅田阪急ビルが竣工し、阪急百貨店が開業
- 1929年3月に梅田阪急ビルの第1期工事が竣工し、翌月に阪急百貨店が開業しました。1947年4月には百貨店部門とそれに付帯する事業を分離して、㈱阪急百貨店を設立しています。
- 意味ターミナル駅に商業施設を併設する事業の始まりです。分離された百貨店事業は、2007年10月ので阪神百貨店と経営統合し、エイチ・ツー・オー リテイリング㈱になりました。同社は現在、当社の適用です。
- 1943京阪電気鉄道を合併し、京阪神急行電鉄に社名変更
- 1943年10月に京阪電気鉄道㈱を合併して、京阪神急行電鉄㈱に社名を変更しました。1949年12月には京阪電気鉄道㈱を新たに設立してこれに営業の一部を譲渡しており、譲渡した路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線です。
- 意味現在の阪急京都線は、このとき当社に残った路線です。2026年3月期の阪急電鉄㈱の京都本線は、大阪梅田〜京都河原町間の営業キロ47.7キロです。
- 1949東京証券取引所に上場
- 1949年5月に東京証券取引所に上場しました。2022年4月には、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しています。
- 意味株式を市場で売買できる会社になった節目です。表紙は、上場金融商品取引所を東京証券取引所プライム市場と記載しています。
- 1973阪急電鉄に社名変更
- 1973年4月に、社名を阪急電鉄㈱に変更しました。1987年4月には鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業を開始しています。
- 意味この社名は、2005年に鉄道事業を引き継いだ新会社の社名として受け継がれました。現在の阪急電鉄㈱は、都市交通事業の鉄道事業を担う中核会社の1つです。
- 1995阪神・淡路大震災で神戸本線などが営業を一部休止
- 1995年1月に阪神・淡路大震災により甚大な被害を受け、神戸本線をはじめとして営業を一部休止しました。全線の開通は6月12日です。
- 意味沿革に載る、営業に大きな影響が出た出来事です。1月に被害を受けてから、約5か月後の6月に全線が開通しました。
- 2002株式交換で阪急不動産などを完全子会社化
- 2001年11月に㈱第一ホテルを完全子会社化し、2002年4月にはにより阪急不動産㈱を完全子会社にしました。2004年4月にも、株式交換により㈱新阪急ホテルを完全子会社化しています。
- 意味不動産とホテルの会社を完全子会社にして、鉄道会社から複数の事業を持つグループへ形を整えていった時期です。阪急不動産㈱は2018年に阪急阪神不動産㈱となり、現在は不動産事業の中核会社です。
- 2005純粋持株会社体制に移行し、阪急ホールディングスに商号変更
- 2005年4月に会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転して、純粋体制に移行しました。同時に当社は商号を阪急ホールディングス㈱に変更し、阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更しています。
- 意味当社は事業そのものを営まず、グループ全体の経営を担う会社になりました。現在も当社は「グループ経営機能を担う当社」と位置づけられ、阪急電鉄㈱など5社を中核会社として事業を展開しています。
- 2006阪神電気鉄道と経営統合し、阪急阪神ホールディングスに
- 2006年10月ににより阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋として、商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更しました。
- 意味現在の社名と、阪急・阪神という2つの鉄道グループを束ねる形が決まった節目です。2026年3月期の阪神電気鉄道㈱は、営業キロ48.9キロの鉄道事業とスポーツ事業などを営み、議決権の100.0%を当社が所有しています。
- 2008阪急交通社を旅行と国際輸送に分割
- 2008年4月に㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱(㈱阪急交通社に商号変更)に、国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転しました。2009年10月には、㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス(阪神エアカーゴ㈱が商号変更)に変更しています。
- 意味現在の旅行事業と国際輸送事業が、別々の会社として分かれた出来事です。㈱阪急交通社は旅行事業、㈱阪急阪神エクスプレスは国際輸送事業の中核会社で、2026年3月期の外部顧客への営業収益は旅行事業が295,768百万円、国際輸送事業が106,393百万円です。
- 2010神戸高速線で阪神と阪急が一体的な運営を開始
- 2009年3月に阪神なんば線の新線区間(西九条〜大阪難波間)が開通し、近畿日本鉄道との相互直通運転(神戸三宮〜近鉄奈良間)が始まりました。2010年10月には神戸高速線(阪神元町及び阪急神戸三宮〜西代間)で、阪神電気鉄道㈱と阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を始めました。
- 意味統合した2つの鉄道会社の路線がつながって運営される節目です。2026年3月期の設備の表でも、神戸高速線は阪急電鉄㈱と阪神電気鉄道㈱の両社の第2種鉄道事業として印字されています。
- 2018不動産事業を阪急阪神不動産に集約
- 2018年4月に、阪急電鉄㈱と阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管し、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更しました。同じ月に、㈱阪急阪神エクスプレスがセイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施しています。
- 意味両社グループの不動産事業が1社に集まりました。阪急阪神不動産㈱は現在、不動産事業の中核会社で、2026年3月期の不動産事業の外部顧客への営業収益は396,184百万円と報告セグメントのなかで最大です。
- 2022大阪梅田ツインタワーズ・サウスが竣工し、プライム市場へ移行
- 2022年2月に大阪梅田ツインタワーズ・サウスの建替工事が竣工し(3月に全面開業)、阪神電気鉄道㈱と阪急電鉄㈱が開発しました。2022年4月には、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しています。
- 意味梅田の大規模な再開発が実を結んだ年です。大阪梅田ツインタワーズ・サウスは、2012年に竣工した大阪梅田ツインタワーズ・ノースと並ぶ賃貸ビルで、現在の設備の表にも載っています。
- 2024北大阪急行の南北線が箕面萱野まで延伸
- 2024年3月に、北大阪急行電鉄㈱の南北線延伸線(千里中央〜箕面萱野間)の営業が始まりました。
- 意味北大阪急行電鉄㈱は当社の連結子会社(議決権の所有割合54.0%)で、2026年3月期の設備の表では南北線の江坂〜箕面萱野間8.4キロを営業しています。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)
阪急阪神ホールディングス株式会社 · 2026年6月17日
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最終確認 2026年10月31日
業界のどこにいる?
運輸主な業界
業界の中での位置
- 鉄道(阪急阪神ホールディングスはここ)
- 航空
- 海運
- 宅配・陸上輸送
- 倉庫・国際物流(阪急阪神ホールディングスはここ)
人やモノを、ある場所から別の場所へ運ぶ仕事です。鉄道や航空は主に人を運び、海運や宅配、物流の会社は荷物を運びます。駅や空港のまわりで、店舗、不動産、ホテル、旅行などを営む会社も多くあります。
運輸業界を見る不動産
業界の中での位置
- ビル・施設の開発と賃貸(阪急阪神ホールディングスはここ)
- 住宅の分譲(阪急阪神ホールディングスはここ)
- 収益不動産・中古住宅の買取再販
- 賃貸住宅の建築と一括借上
- 仲介・管理・運営
土地や建物を開発し、貸したり、売ったり、管理したりして収益を得る業界です。ビルや商業施設を貸す会社、マンションや戸建住宅を分譲する会社、中古の物件を買い取って価値を高めて売る会社があります。賃貸住宅を建てて借り上げる会社や、仲介・管理を手がける会社もあります。
不動産業界を見るエンターテインメント
業界の中での位置
- ゲーム
- キャラクター・映像・音楽
- 玩具・グッズ
- 興行・イベント・施設(阪急阪神ホールディングスはここ)
- ホテル・旅行(阪急阪神ホールディングスはここ)
人の楽しみや余暇の時間に応える仕事の集まりです。スマートフォンや家庭用のゲーム、キャラクターを使った玩具やグッズ、映像、音楽、ライブ配信を届けます。プロ野球などの興行や、アミューズメント施設、ホテルのように、人が足を運んで楽しむ場所を運営する会社もあります。
エンターテインメント業界を見るIT・ソフトウェア
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)
阪急阪神ホールディングス株式会社 · 2026年6月17日 · 最終確認 2026年10月31日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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