証券コード 2502 ・ 東証プライム ・ 食品 ・ 本社 東京都墨田区
アサヒグループホールディングス
アサヒグループホールディングス株式会社
アサヒスーパードライなどのビール類を中心に、飲料や食品を日本・欧州・アジアパシフィックで製造・販売する会社。
- 売上収益
- 2兆8,947億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 1,216億円
- 従業員数（連結）
- 28,560人
2025年12月期・連結
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有価証券報告書－第102期（2025年1月1日－2025年12月31日）
アサヒグループホールディングス株式会社（EDINET） · 2026年7月27日
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アサヒグループホールディングス株式会社（EDINET） · 2026年8月12日
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何でできている会社か
- 日本・東アジア
- 酒類製造・販売
- 飲料製造・販売
- 食品、薬品製造・販売
- その他（物流など）
- アジアパシフィック
- 酒類製造・販売
- 飲料製造・販売
- 欧州
- 『Pilsner Urquell』
- 『Peroni Nastro Azzurro』『Raffo』
- 『Lech』『Zubr』『Tyskie 0.0％』
- ビールテイスト飲料（『Birell』『Ursus Cooler』）
- ほか1件
- その他
- 日本・東アジア
- 酒類製造・販売
- 飲料製造・販売
- 食品、薬品製造・販売
- その他（物流など）
- アジアパシフィック
- 酒類製造・販売
- 飲料製造・販売
- 欧州
- 『Pilsner Urquell』
- 『Peroni Nastro Azzurro』『Raffo』
- 『Lech』『Zubr』『Tyskie 0.0％』
- ビールテイスト飲料（『Birell』『Ursus Cooler』）
- ほか1件
- その他
日本・東アジア
酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売を行う地域セグメントです。
- 製品・サービス
- 『アサヒスーパードライ』などのビール類 ・ 『アサヒ ザ・ビタリスト』『ペローニ ナストロアズーロ』 ・ RTD（『未来のレモンサワー』など） ・ アルコールテイスト飲料（『アサヒゼロ』『ウィルキンソン タンサン タグソバー』） ほか2件
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酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売を行う地域セグメントです。アサヒグループジャパン㈱が地域統括会社として、アサヒビール㈱などの日本・東アジア地域子会社を統括しています。2025年12月期の対外部売上収益は1,320,740百万円で、3つの報告セグメントのうち最も大きい区分です。
酒類製造・販売
アサヒビール㈱が全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売および焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行い、ニッカウヰスキー㈱が焼酎・洋酒等を製造しています。エノテカ㈱はワインの販売を行っています。2025年12月期のこの区分の売上収益は792,370百万円です。
飲料製造・販売
アサヒ飲料㈱およびカルピス㈱が各種飲料の製造・販売を行っています。2025年12月期のこの区分の売上収益は355,917百万円です。
食品、薬品製造・販売
アサヒグループ食品㈱がベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメント等の製造・販売を行っています。2025年12月期のこの区分の売上収益は136,323百万円です。
その他（物流など）
有価証券報告書は、日本・東アジアの「その他」の区分に物流事業、外食事業他を含むと記載しています。アサヒロジ㈱等がアサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っています。2025年12月期のこの区分の売上収益は42,580百万円です。
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アジアパシフィック
酒類・飲料の製造・販売を行う地域セグメントです。
- 製品・サービス
- 『Great Northern Light』『Carlton Dry 3.5％』 ・ 『Peroni Nastro Azzurro』、クラフトビール『Balter』 ・ RTD（『Hard Rated Alcoholic Orange』）、「Never Never」ブランドのスピリッツ ・ 「Schweppes」ブランド、『SOLO Energy』などの飲料 ほか1件
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酒類・飲料の製造・販売を行う地域セグメントです。Asahi Beverages Pty LtdがCUB Pty Ltd等のアジアパシフィック地域子会社を統括しています。2025年12月期の対外部売上収益は781,546百万円です。
酒類製造・販売
CUB Pty Ltdがオーストラリアで、Asahi Beverages (NZ) Limitedがニュージーランドで酒類の製造・販売を行っています。2025年12月期のこの区分の売上収益は530,966百万円です。
飲料製造・販売
Asahi Lifestyle Beveragesがオーストラリアで、Etika Beverages Sdn. Bhd.がマレーシアで飲料の製造・販売を行い、Etika Dairies Sdn. Bhd.がマレーシアを中心とした東南アジアで乳製品の製造・販売を行っています。2025年12月期のこの区分の売上収益は252,229百万円です。
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欧州
酒類の製造・販売を行う地域セグメントです。
- 製品・サービス
- 『Pilsner Urquell』 ・ 『Peroni Nastro Azzurro』『Raffo』 ・ 『Lech』『Zubr』『Tyskie 0.0％』 ・ ビールテイスト飲料（『Birell』『Ursus Cooler』） ほか1件
詳しく読む
酒類の製造・販売を行う地域セグメントです。Asahi Europe & International Ltdが欧州地域子会社を統括し、Kompania Piwowarska S.A.、Ursus Breweries SA、Dreher Sörgyárak Zrt.が中東欧で、Birra Peroni S.r.l.、Koninklijke Grolsch N.V.等が西欧でビールの製造・販売を行っています。2025年12月期の対外部売上収益は765,736百万円です。
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その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントで、有価証券報告書は韓国酒類事業、飼料事業他を含むと記載しています。
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報告セグメントに含まれない事業セグメントで、有価証券報告書は韓国酒類事業、飼料事業他を含むと記載しています。アサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱がグループの中長期的な研究を行い、アサヒバイオサイクル㈱が飼料添加物やバイオスティミュラント（肥料原料）、微生物利用の製品・サービスを提供しています。2025年12月期の対外部売上収益は26,653百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
アサヒグループホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
日本・東アジア
事業- 外部顧客への売上収益（2025年12月期）
- 1兆3,207億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 45.6%
- 主な製品・サービス
- 『アサヒスーパードライ』などのビール類、『アサヒ ザ・ビタリスト』『ペローニ ナストロアズーロ』、RTD（『未来のレモンサワー』など）、アルコールテイスト飲料（『アサヒゼロ』『ウィルキンソン タンサン タグソバー』）
酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売を行う地域セグメントです。アサヒグループジャパン㈱が地域統括会社として、アサヒビール㈱などの日本・東アジア地域子会社を統括しています。2025年12月期の対外部売上収益は1,320,740百万円で、3つの報告セグメントのうち最も大きい区分です。
つながり
- 日本・東アジア → 日本・東アジアで酒類、飲料、食品、薬品を買う取引先（製品・サービス）
- 日本・東アジア → 欧州で酒類を買う取引先（製品・サービス）
- 日本・東アジア → オセアニア・東南アジアで酒類・飲料を買う取引先（製品・サービス）
- 日本・東アジア → 有価証券報告書は、売上収益の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しています（製品・サービス）
- 日本・東アジアで酒類、飲料、食品、薬品を買う取引先 → 日本・東アジア（代金（売上））
- 欧州で酒類を買う取引先 → 日本・東アジア（代金（売上））
- オセアニア・東南アジアで酒類・飲料を買う取引先 → 日本・東アジア（代金（売上））
- 有価証券報告書は、売上収益の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しています → 日本・東アジア（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
純粋持株会社と3つの地域統括会社
アサヒグループは、当社、連結子会社196社および33社で構成されています。
02 製品・サービス
酒類を中心に、飲料と食品
日本・東アジアでは酒類、飲料、食品、薬品を、欧州では酒類を、アジアパシフィックでは酒類・飲料を製造・販売しています。
03 顧客
売上収益の半分以上が海外
2025年12月期の対外部売上収益2,894,676百万円の地域別内訳は、日本1,274,430百万円、海外1,620,245百万円（うちオーストラリア666,476百万円）です。
04 売上
製品を売って収益を得る
売上収益は酒類、飲料、食品などの製品の販売から生じます。
05 利益
欧州とアジアパシフィックの事業利益が大きい
2025年12月期のセグメント別の事業利益は、欧州113,081百万円、アジアパシフィック107,450百万円、日本・東アジア111,623百万円、その他4,174百万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
純粋持株会社と3つの地域統括会社
アサヒグループは、当社、連結子会社196社および33社で構成されています。グループ全体の戦略策定と経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類・飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社（Regional Headquarters）からなる経営体制をとっています。
- 製品・サービス
酒類を中心に、飲料と食品
日本・東アジアでは酒類、飲料、食品、薬品を、欧州では酒類を、アジアパシフィックでは酒類・飲料を製造・販売しています。2025年12月期の売上収益2,894,676百万円のうち、酒類製造・販売が2,108,040百万円を占めています。
- 顧客
売上収益の半分以上が海外
2025年12月期の対外部売上収益2,894,676百万円の地域別内訳は、日本1,274,430百万円、海外1,620,245百万円（うちオーストラリア666,476百万円）です。外部顧客への売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先はないため、主要な顧客に関する情報の記載は省略されています。
- 売上
製品を売って収益を得る
売上収益は酒類、飲料、食品などの製品の販売から生じます。2025年12月期はセグメント別の売上収益（セグメント間売上収益を含む）が日本・東アジア1,327,191百万円、アジアパシフィック783,196百万円、欧州768,192百万円、その他26,653百万円でした。
- 利益
欧州とアジアパシフィックの事業利益が大きい
2025年12月期のセグメント別の事業利益は、欧州113,081百万円、アジアパシフィック107,450百万円、日本・東アジア111,623百万円、その他4,174百万円でした。有価証券報告書は、事業利益を売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標だと説明しています。営業利益は185,870百万円で、前期比30.9％減となりました。
酒類・飲料・食品などを製造し、各地域の統括会社を通じて販売しています。2025年12月期の売上収益2,894,676百万円を財・サービスの種類で分けると、酒類製造・販売が2,108,040百万円、飲料製造・販売が613,256百万円、食品、薬品製造・販売が136,323百万円、その他が47,613百万円で（セグメント間売上収益の消去△10,556百万円を含めて連結合計）、酒類が大半を占めています。
売上の源泉
- 酒類製造・販売（2025年12月期 2,108,040百万円）
- 飲料製造・販売（613,256百万円）
- 食品、薬品製造・販売（136,323百万円）
- その他（物流事業、外食事業他を含む。47,613百万円）
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産業の中の位置と、つながり
仕入先（上流）
顧客（下流）
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 4.2%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益（2025年12月期）
- 海外売上高比率（計算値）
- 56.0%
- 日本以外の売上収益 ÷ 地域別の売上収益の合計（2025年12月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,335万円
- 2025年12月期・提出会社の従業員328人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 13.6年
- 2025年12月期
- 主な事業
- 日本・東アジア・アジアパシフィック・欧州
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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有価証券報告書－第102期（2025年1月1日－2025年12月31日）
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- 202122,361
- 202225,111
- 202327,691
- 202429,394
- 202528,947
- 20211,535
- 20221,516
- 20231,641
- 20241,921
- 20251,216
2021年12月期〜2025年12月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。
2025年12月期：有価証券報告書は、2025年9月29日に発生したサイバー攻撃により日本における受注・出荷などのシステムが停止し、商品供給が制約を受けたことから第4四半期は大幅な減収・減益となったと説明しています。この影響は日本で管理しているシステムに限られ、欧州およびアジアパシフィックの業績への影響はないとしています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 2,236,076 | 199,826 | 153,500 | 4,547,748 | 1,757,104 | 30,020 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2022年12月期 | 2,511,108 | 205,992 | 151,555 | 4,830,344 | 2,060,734 | 29,920 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2023年12月期 | 2,769,091 | 241,871 | 164,073 | 5,285,913 | 2,460,548 | 28,639 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2024年12月期 | 2,939,422 | 266,990 | 192,080 | 5,403,405 | 2,668,801 | 28,173 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2025年12月期 | 2,894,676 | 179,281 | 121,574 | 6,028,414 | 3,003,052 | 28,560 | 国際会計基準（IFRS） |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（税引前利益）。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第102期（2025年1月1日－2025年12月31日）
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アサヒグループホールディングス株式会社（EDINET） · 2026年8月12日
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最終確認 2026年9月25日
いまの形になるまで
1889
大阪麦酒株式会社が設立される
1949
朝日麦酒株式会社として発足し、東京証券取引所に上場
1989
アサヒビール株式会社に商号変更
1996
飲料事業部門を分離
2009
オーストラリアの飲料事業を買収
2011
純粋持株会社制に移行し、アサヒグループホールディングスに商号変更
2016
旧SABMiller plcの欧州事業を取得
2020
オーストラリアのCUBを取得
1889
大阪麦酒株式会社が設立される
アサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社が1889年に設立されました。
1949
朝日麦酒株式会社として発足し、東京証券取引所に上場
旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受けて二社に分割されたことに伴い、1949年9月に朝日麦酒株式会社が発足しました。
1989
アサヒビール株式会社に商号変更
1989年1月、朝日麦酒株式会社からアサヒビール株式会社に商号を変更しました。
1996
飲料事業部門を分離
1996年7月、飲料事業部門をアサヒビール飲料株式会社（現アサヒ飲料株式会社・連結子会社）に営業譲渡しました。
2009
オーストラリアの飲料事業を買収
2009年4月、英・キャドバリーグループが所有するオーストラリア飲料事業（Schweppes Holdings Pty Ltd 他2社、現連結子会社）を買収しました。
2011
純粋持株会社制に移行し、アサヒグループホールディングスに商号変更
2011年7月1日に純粋制へ移行し、酒類事業を会社分割により100％子会社に承継しました。
2016
旧SABMiller plcの欧州事業を取得
2016年10月に旧SABMiller plcのイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産を取得し、2017年3月には同社の中東欧事業その他関連資産を取得しました。
2020
オーストラリアのCUBを取得
2020年6月、CUB Australia Holding Pty Ltd（2020年8月7日付でABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更）他54社（現連結子会社）の株式を取得しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1889大阪麦酒株式会社が設立される
- アサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社が1889年に設立されました。同社は現在のアサヒビール株式会社吹田工場にあたります。
- 意味有価証券報告書が設立の経緯で挙げる、アサヒビールというブランドの出発点です。
- 1949朝日麦酒株式会社として発足し、東京証券取引所に上場
- 旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受けて二社に分割されたことに伴い、1949年9月に朝日麦酒株式会社が発足しました。吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場と、アサヒビール、三ツ矢サイダーの主要ブランドを継承し、同年10月に東京証券取引所に上場しました。
- 意味現在のアサヒグループホールディングスの発足であり、ビールと清涼飲料の両方を手がける出発点になりました。
- 1989アサヒビール株式会社に商号変更
- 1989年1月、朝日麦酒株式会社からアサヒビール株式会社に商号を変更しました。
- 意味現在の連結子会社アサヒビール株式会社に受け継がれている商号です。
- 1996飲料事業部門を分離
- 1996年7月、飲料事業部門をアサヒビール飲料株式会社（現アサヒ飲料株式会社・連結子会社）に営業譲渡しました。2016年1月にはドライ飲料事業をアサヒ飲料㈱に集約し、アサヒフードアンドヘルスケア㈱、和光堂㈱、天野実業㈱の食品3事業をアサヒグループ食品㈱に集約しています。
- 意味現在の日本・東アジアセグメントにある飲料事業と食品事業の形につながりました。
- 2009オーストラリアの飲料事業を買収
- 2009年4月、英・キャドバリーグループが所有するオーストラリア飲料事業（Schweppes Holdings Pty Ltd 他2社、現連結子会社）を買収しました。
- 意味現在のアジアパシフィックセグメントにつながる、オセアニアでの事業の起点です。
- 2011純粋持株会社制に移行し、アサヒグループホールディングスに商号変更
- 2011年7月1日に純粋制へ移行し、酒類事業を会社分割により100％子会社に承継しました。同日付で商号をアサヒビール株式会社からアサヒグループホールディングス株式会社に変更し、事業目的も持株会社制に合わせて変更しています。
- 意味現在の商号と、が地域統括会社を通じて各事業を束ねる体制になった年です。
- 2016旧SABMiller plcの欧州事業を取得
- 2016年10月に旧SABMiller plcのイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産を取得し、2017年3月には同社の中東欧事業その他関連資産を取得しました。
- 意味2025年12月期の対外部売上収益765,736百万円を占める、欧州セグメントの中心になりました。
- 2020オーストラリアのCUBを取得
- 2020年6月、CUB Australia Holding Pty Ltd（2020年8月7日付でABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更）他54社（現連結子会社）の株式を取得しました。
- 意味オーストラリアの酒類事業が加わり、アジアパシフィックが日本・東アジアに次ぐ規模の地域になりました。
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有価証券報告書－第102期（2025年1月1日－2025年12月31日）
アサヒグループホールディングス株式会社（EDINET） · 2026年7月27日
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最終確認 2026年9月25日
出典
- [1]
有価証券報告書－第102期（2025年1月1日－2025年12月31日）
アサヒグループホールディングス株式会社（EDINET） · 2026年7月27日 · 最終確認 2026年9月25日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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訂正有価証券報告書－第102期（2025年1月1日－2025年12月31日）
アサヒグループホールディングス株式会社（EDINET） · 2026年8月12日 · 最終確認 2026年9月25日
使われている項目：財務
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。