証券コード 6503 ・ 東証プライム市場 ・ 電機・エレクトロニクス / 半導体 / エネルギー ・ 本社 東京都千代田区
三菱電機
三菱電機株式会社
鉄道や発電所の設備、FA機器、エレベーター、エアコンや家電、パワーをつくる電機メーカー。
- 売上高
- 5兆8,947億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 4,078億円
- 従業員数(連結)
- 150,386人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第155期(2025年4月1日-2026年3月31日)
三菱電機株式会社(EDINET) · 2026年6月19日
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最終確認 2026年9月19日
何でできている会社か
- ライフ
- ビルシステム事業
- 空調・家電事業
- インダストリー(インダストリー・モビリティ)
- FAシステム事業
- 自動車機器事業
- インフラ
- 社会システム事業
- エネルギーシステム事業
- 防衛・宇宙システム事業
- その他
- 資材調達
- 不動産
- 広告宣伝
- 金融等のサービス
- セミコンダクター(セミコンダクター・デバイス)
- パワーデバイス
- 高周波デバイス
- 光デバイス
- デジタル(デジタルイノベーション)
- 製造DXソリューション
- インフラ・セキュリティソリューション
ライフ
エレベーターやエスカレーターを扱うビルシステム事業と、空調冷熱システムや家電を扱う空調・家電事業からなるセグメントです。
- 製品・サービス
- エレベーター ・ エスカレーター ・ ビルマネジメントシステム ・ 空調冷熱システム ほか1件
詳しく読む
エレベーターやエスカレーターを扱うビルシステム事業と、空調冷熱システムや家電を扱う空調・家電事業からなるセグメントです。2026年3月期の売上高はセグメント間の内部売上高を含めて2兆3,182億5,700万円で、6つのセグメントのなかで最も大きい金額でした。
ビルシステム事業
エレベーター、エスカレーター、ビルマネジメントシステムを扱う事業です。連結子会社の三菱電機ビルソリューションズ株式会社が、昇降機設備の開発・製造・販売・保守・修理とビルの総合管理運営を担っています。
空調・家電事業
空調冷熱システムと、電材・住設家電を扱う事業です。家庭電器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で売上高を計上しています。
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インダストリー・モビリティ
工場の生産設備を動かし制御するFA機器と、自動車に搭載する機器を扱うセグメントです。
- 製品・サービス
- 制御機器 ・ 駆動機器 ・ 加工機 ・ 配電制御機器 ほか3件
詳しく読む
工場の生産設備を動かし制御するFA機器と、自動車に搭載する機器を扱うセグメントです。FAシステム事業と自動車機器事業からなり、2026年3月期の売上高はセグメント間の内部売上高を含めて1兆6,738億7,100万円でした。
FAシステム事業
工場の生産設備を動かし制御するための機器を扱う事業です。制御機器、駆動機器、加工機、配電制御機器と、FAデジタルソリューションを手がけています。
自動車機器事業
自動車に搭載する機器を扱う事業です。2024年4月に会社分割により分社化され、三菱電機モビリティ株式会社が設立されました。
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インフラ
鉄道や水処理、発電とといった社会インフラの設備と、防衛・宇宙のシステムを扱うセグメントです。
- 製品・サービス
- 鉄道車両システム ・ 水処理プラント用監視・制御システム ・ 発電プラント用監視・制御システム ・ 変電機器 ほか3件
詳しく読む
鉄道や水処理、発電とといった社会インフラの設備と、防衛・宇宙のシステムを扱うセグメントです。社会システム事業、エネルギーシステム事業、防衛・宇宙システム事業からなり、2026年3月期の売上高はセグメント間の内部売上高を含めて1兆4,634億円でした。
社会システム事業
鉄道や上下水道、通信といった社会インフラの設備を扱う事業です。鉄道車両システム、水処理プラント用監視・制御システム、大口需要家用電源システム、通信システムを手がけています。
エネルギーシステム事業
発電とにかかわる設備を扱う事業です。発電プラント用監視・制御システム、変電機器、パワーエレクトロニクス機器、電力流通システム、電力需給運用ソリューションを手がけています。
防衛・宇宙システム事業
防衛と宇宙の分野のシステムを扱う事業です。ミサイルシステム、レーダーシステム、指揮統制システム、電子戦システム、衛星システム、衛星観測ソリューションを手がけています。
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その他
資材調達、不動産、広告宣伝、金融などのサービスを担うセグメントです。
- 製品・サービス
- 資材調達 ・ 不動産 ・ 広告宣伝 ・ 金融等のサービス
詳しく読む
資材調達、不動産、広告宣伝、金融などのサービスを担うセグメントです。2026年3月期の売上高はセグメント間の内部売上高を含めて8,235億6,100万円で、このうち6,658億3,100万円はグループ内部への売上高でした。
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セミコンダクター・デバイス
パワーデバイス、高周波デバイス、光デバイスを扱う・デバイス事業のセグメントです。
- 製品・サービス
- パワーデバイス ・ 高周波デバイス ・ 光デバイス
詳しく読む
パワーデバイス、高周波デバイス、光デバイスを扱う・デバイス事業のセグメントです。2026年3月期の売上高はセグメント間の内部売上高を含めて2,871億4,800万円でした。
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デジタルイノベーション
製造DXソリューションやインフラ・セキュリティソリューションを提供する情報システム・サービス事業のセグメントです。
- 製品・サービス
- 製造DXソリューション ・ インフラ・セキュリティソリューション
詳しく読む
製造DXソリューションやインフラ・セキュリティソリューションを提供する情報システム・サービス事業のセグメントです。2026年3月期から、それまでの「ビジネス・プラットフォーム」を名称変更したものです。同期の売上高はセグメント間の内部売上高を含めて1,580億2,100万円でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
三菱電機
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
ライフ
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 2兆2,866億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 38.8%
- 主な製品・サービス
- エレベーター、エスカレーター、ビルマネジメントシステム、空調冷熱システム
エレベーターやエスカレーターを扱うビルシステム事業と、空調冷熱システムや家電を扱う空調・家電事業からなるセグメントです。2026年3月期の売上高はセグメント間の内部売上高を含めて2兆3,182億5,700万円で、6つのセグメントのなかで最も大きい金額でした。
つながり
- ライフ → 日本の顧客(2026年3月期の外部顧客に対する売上高の49.7%)(製品・サービス)
- ライフ → 海外の顧客(同50.3%。内訳はアジア20.8%、北米14.5%、欧州13.1%、その他1.9%)(製品・サービス)
- 日本の顧客(2026年3月期の外部顧客に対する売上高の49.7%) → ライフ(代金(売上))
- 海外の顧客(同50.3%。内訳はアジア20.8%、北米14.5%、欧州13.1%、その他1.9%) → ライフ(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
三菱電機と連結子会社256社、持分法適用会社38社
三菱電機を中核として、連結子会社256社、適用会社38社を中心に構成されるグループです。
02 製品・サービス
社会インフラの設備から家電、半導体までの機器とシステム
鉄道車両システムや水処理プラント用監視・制御システム、発電プラント用監視・制御システムや変電機器、レーダーシステムや衛星システム、工場で使う制御機器・駆動機器・加工機、自動車の電動化関連機器や先進運転支援システム、エレベーターやエスカレーター、空調冷熱システムや家電、製造DXソリューション、そしてパワーデバイスや高周波デバイス、光デバイスを提供します。
03 顧客
日本と海外がほぼ半分ずつ
顧客の所在地で分けると、2026年3月期の外部顧客に対する売上高は日本が2兆9,323億8,100万円(49.7%)、海外が2兆9,623億6,600万円(50.3%)でした。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は5兆8,947億4,700万円でした。
05 利益
利益
2026年3月期のは4,077億5,800万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
三菱電機と連結子会社256社、持分法適用会社38社
三菱電機を中核として、連結子会社256社、適用会社38社を中心に構成されるグループです。2026年3月期末の従業員数は150,386人で、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス、その他の6つを報告セグメントとしています。
- 製品・サービス
社会インフラの設備から家電、半導体までの機器とシステム
鉄道車両システムや水処理プラント用監視・制御システム、発電プラント用監視・制御システムや変電機器、レーダーシステムや衛星システム、工場で使う制御機器・駆動機器・加工機、自動車の電動化関連機器や先進運転支援システム、エレベーターやエスカレーター、空調冷熱システムや家電、製造DXソリューション、そしてパワーデバイスや高周波デバイス、光デバイスを提供します。
- 顧客
日本と海外がほぼ半分ずつ
顧客の所在地で分けると、2026年3月期の外部顧客に対する売上高は日本が2兆9,323億8,100万円(49.7%)、海外が2兆9,623億6,600万円(50.3%)でした。地域別ではアジアが1兆2,237億1,800万円、北米が8,527億7,800万円、欧州が7,753億7,000万円で、国別では米国が7,297億7,900万円、中国が5,404億4,800万円です。日本、米国及び中国を除き、外部顧客に対する売上高が重要な単一の国又は地域はありません。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は5兆8,947億4,700万円でした。セグメント間の内部売上高を含む金額では、ライフが2兆3,182億5,700万円、インダストリー・モビリティが1兆6,738億7,100万円、インフラが1兆4,634億円、その他が8,235億6,100万円、セミコンダクター・デバイスが2,871億4,800万円、デジタルイノベーションが1,580億2,100万円です。
- 利益
利益
2026年3月期のは4,077億5,800万円でした。セグメントごとの営業利益はライフが1,705億7,200万円、インフラが1,547億3,100万円、インダストリー・モビリティが1,310億7,100万円、その他が531億7,300万円、セミコンダクター・デバイスが475億4,000万円、デジタルイノベーションが119億5,700万円で、これに本社機能に係る費用などの消去又は全社△1,359億4,900万円を合わせた連結の営業利益は4,330億9,500万円です。
三菱電機は、社会インフラの設備から工場の自動化機器、エレベーター、空調・家電、パワーまでを開発・生産し、連結子会社256社・適用会社38社とともに国内外の顧客に販売しています。インフラやデジタルイノベーション、ビルシステム事業のように工期のかかる仕事では工事請負契約として進捗度に応じて売上高を計上し、家電や産業用機器、半導体のような大量生産製品では顧客が製品を受け入れた時点で計上します。保守契約は契約期間にわたって収益を計上します。
売上の源泉
- 一定の期間にわたり計上する工事請負契約(インフラ、デジタルイノベーション、ライフのビルシステム事業)
- 一時点で計上する大量生産製品の販売(ライフの空調・家電事業、インダストリー・モビリティ、セミコンダクター・デバイス、その他)
- 契約期間にわたり計上する保守契約
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産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
顧客(下流)
グループ・出資先
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 6.9%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 913万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員29,949人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 15.3年
- 2026年3月期
- 主な事業
- ライフ・インダストリー・インフラ
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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- 202244,768
- 202350,037
- 202452,579
- 202555,217
- 202658,947
- 20222,035
- 20232,139
- 20242,849
- 20253,241
- 20264,078
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 4,476,758 | 279,693 | 203,482 | 5,107,973 | 3,097,397 | 145,696 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年3月期 | 5,003,694 | 292,179 | 213,908 | 5,582,519 | 3,363,224 | 149,655 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年3月期 | 5,257,914 | 365,853 | 284,949 | 6,167,340 | 3,866,418 | 149,134 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 5,521,711 | 437,265 | 324,084 | 6,375,680 | 4,076,366 | 149,914 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 5,894,747 | 526,077 | 407,758 | 7,357,512 | 4,629,993 | 150,386 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前当期純利益)。
- 「総資産」は
- 総資産。
- 「純資産」は
- 資本計(純資産)。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1921
三菱造船の電機製作所を継承して創立
1949
東京証券取引所に上場
1959
半導体の量産専門工場を新設
1964
昇降機の専門工場を新設
2003
委員会等設置会社へ移行
2022
4つのビジネスエリアを設定
2024
自動車機器事業を分社化
2025
デジタルイノベーション事業本部を新設
1921
三菱造船の電機製作所を継承して創立
三菱造船株式会社(現 三菱重工業株式会社)神戸造船所の電機製作所を継承して三菱電機株式会社が創立され、神戸製作所を新設して変圧器、電動機、扇風機等を手がけました。
1949
東京証券取引所に上場
1949年5月に東京証券取引所に株式を上場しました。
1959
半導体の量産専門工場を新設
量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)を新設しました。
1964
昇降機の専門工場を新設
昇降機の専門工場として稲沢製作所(現 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 稲沢ビルシステム製作所)を新設しました。
2003
委員会等設置会社へ移行
コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行しました。
2022
4つのビジネスエリアを設定
インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォームの4つをビジネスエリアとして設定しました。
2024
自動車機器事業を分社化
自動車機器事業を会社分割により分社化し、三菱電機モビリティ株式会社を設立しました。
2025
デジタルイノベーション事業本部を新設
ビジネス・プラットフォームBAとITソリューションビジネス・業務改革推進本部を再編してデジタルイノベーション事業本部を新設し、事業機能を分社化したうえで情報システム・サービス事業子会社3社と統合し、三菱電機デジタルイノベーション株式会社を設立しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1921三菱造船の電機製作所を継承して創立
- 三菱造船株式会社(現 三菱重工業株式会社)神戸造船所の電機製作所を継承して三菱電機株式会社が創立され、神戸製作所を新設して変圧器、電動機、扇風機等を手がけました。
- 意味会社の出発点です。神戸製作所は現在も神戸製作所・電力システム製作所として残り、変圧器などの重電機器は現在のインフラセグメントにつながっています。
- 1949東京証券取引所に上場
- 1949年5月に東京証券取引所に株式を上場しました。
- 意味現在も東京証券取引所のプライム市場に上場しており、有価証券報告書を通じて経営成績を開示しています。
- 1959半導体の量産専門工場を新設
- 量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)を新設しました。1981年には北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)を新設しています。
- 意味現在のセミコンダクター・デバイスセグメントの起点です。同セグメントが手がけるパワーデバイス、高周波デバイス、光デバイスは、この系譜の製作所がつくっています。
- 1964昇降機の専門工場を新設
- 昇降機の専門工場として稲沢製作所(現 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 稲沢ビルシステム製作所)を新設しました。
- 意味現在のライフセグメントのうち、エレベーターやエスカレーターを扱うビルシステム事業の起点です。
- 2003委員会等設置会社へ移行
- コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行しました。
- 意味現在も指名委員会等設置会社で、監査委員会は独立社外取締役が委員長を務め、社外取締役が過半数を占める構成になっています。
- 20224つのビジネスエリアを設定
- インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォームの4つをビジネスエリアとして設定しました。同じ年に、ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス株式会社に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ株式会社が発足しています。
- 意味現在の報告セグメントの原型です。2023年にビジネスプラットフォームBAから・デバイス事業本部が分かれ、現在の6区分につながりました。
- 2024自動車機器事業を分社化
- 自動車機器事業を会社分割により分社化し、三菱電機モビリティ株式会社を設立しました。
- 意味インダストリー・モビリティセグメントの自動車機器事業は、現在この会社が担っています。
- 2025デジタルイノベーション事業本部を新設
- ビジネス・プラットフォームBAとITソリューションビジネス・業務改革推進本部を再編してデジタルイノベーション事業本部を新設し、事業機能を分社化したうえで情報システム・サービス事業子会社3社と統合し、三菱電機デジタルイノベーション株式会社を設立しました。
- 意味2026年3月期にセグメント名が「ビジネス・プラットフォーム」から「デジタルイノベーション」へ変わった背景にあたる再編です。
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業界のどこにいる?
電機・エレクトロニクス主な業界
業界の中での位置
- 電子部品
- 電子材料・部材
- 制御・計測機器(三菱電機はここ)
- 事務機・映像機器
- 家電・社会インフラ機器(三菱電機はここ)
- 通信・IT機器と電線
電気を使う機器や、機器の中に組み込む部品をつくる業界です。電子部品、工場の制御・計測機器、複合機やカメラ、家電や電力設備、通信機器まで、幅広い製品をつくって国内外に売ります。
電機・エレクトロニクス業界を見る半導体
は、電気を通したり通さなかったりする性質をもつ物質や、それを使ってつくった電子部品のことで、情報の記憶や計算を担い、スマートフォンから自動車まで、あらゆる電子機器に組み込まれています。半導体ができるまでには、回路の設計、の上に回路をつくる、チップに切り分けて包むがあり、多くのや材料が欠かせません。世界の市場をめぐる競争のなかで分業が進み、今では設計だけを行う会社、製造だけを請け負う会社、装置や材料をつくる会社など、得意分野の違う企業が国境を越えてつながっています。
半導体業界を見るエネルギー
業界の中での位置
- 資源の開発
- 石油製品・化学品の製造
- 発電
- 送配電・ガス導管
- 販売
- 支える産業:発電・送配電の設備と電線(三菱電機はここ)
エネルギー業界は、石油・天然ガスなどの資源を取り、燃料に加工したり、電気やガスにして届けたりする仕事です。石油元売り、電力会社、ガス会社が中心です。ガソリンなどの燃料や、電気、ガスが、家庭や企業に売られます。
エネルギー業界を見る
出典
- [1]
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使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。