証券コード 2282 ・ 東証プライム ・ 食品 ／ エンターテインメント ・ 本社 大阪府大阪市
日本ハム
日本ハム株式会社
豚・鶏・牛などの食肉の生産・販売と、ハム・ソーセージなどの加工食品の製造・販売、プロ野球の興行・球場運営を行う会社です。
- 売上高
- 1兆4,574億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 351億円
- 従業員数（連結）
- 15,790人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)
日本ハム株式会社 · 2026年6月23日
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何でできている会社か
- 食肉（食肉事業本部）
- 生産飼育
- 処理・加工
- 販売
- 加工（加工事業本部）
- 国内のハム・ソーセージ・加工食品
- 水産物・乳製品
- 海外の加工食品
- ボールパーク（ボールパーク事業）
- 食肉（食肉事業本部）
- 生産飼育
- 処理・加工
- 販売
- 加工（加工事業本部）
- 国内のハム・ソーセージ・加工食品
- 水産物・乳製品
- 海外の加工食品
- ボールパーク（ボールパーク事業）
食肉事業本部
国内と海外で、豚・鶏・牛などの食肉を生産し、販売する事業です。
- 製品・サービス
- 豚肉 ・ 国産鶏肉 ・ 豪州産牛肉
詳しく読む
国内と海外で、豚・鶏・牛などの食肉を生産し、販売する事業です。国内では、日本ホワイトファーム㈱や日本クリーンファーム㈱などが豚とブロイラーを育て、日本フードパッカー㈱などが処理・加工を行い、当社と全国の販売子会社を通じて販売しています。海外では、NH Foods Australia Pty. Ltd.やWhyalla Beef Pty. Ltd.などが食肉の生産・販売を行っています。2025年4月に海外事業本部が廃止され、海外の食肉子会社はこの区分に移されました。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は979,609百万円で、報告セグメントの中で最も大きく、セグメント間の内部売上高を含む売上高は1,034,133百万円（前期比8.1％増）でした。国産鶏肉と豪州産牛肉の販売環境の改善や販売数量の増加に加え、販売部門での価格転嫁が進んだことが増収の理由です。
生産飼育
日本ホワイトファーム㈱、日本クリーンファーム㈱などが、国内で豚とブロイラー（食用の若鶏）を育てています。海外では、Whyalla Beef Pty. Ltd.がオーストラリアで牛を育てています。
処理・加工
日本フードパッカー㈱などが、国内で食肉の処理・加工を行っています。
販売
処理・加工した食肉製品や、外部から仕入れた食肉商品を、当社と、東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱、西日本フード㈱などの販売子会社を通じて売っています。海外では、NH Foods Australia Pty. Ltd.などが食肉の販売を行っています。
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加工事業本部
国内と海外で、ハム・ソーセージや加工食品、水産物、乳製品をつくり、販売する事業です。
- 製品・サービス
- ハム・ソーセージ ・ 加工食品 ・ 水産物 ・ 乳製品
詳しく読む
国内と海外で、ハム・ソーセージや加工食品、水産物、乳製品をつくり、販売する事業です。国内では、当社と日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱、日本ハム惣菜㈱などが製造し、当社と日本ハムマーケティング㈱などが販売しています。㈱宝幸と日本ルナ㈱は水産物と乳製品を扱います。海外では、Day-Lee Foods, Inc.やThai Nippon Foods Co., Ltd.などが、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉の製造・販売を行っています。2025年4月に海外事業本部が廃止され、海外の加工子会社はこの区分に移されました。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は448,366百万円で、セグメント間の内部売上高を含む売上高は530,339百万円（前期比0.6％減）でした。前期に取得した北米のLJD Holdingsグループの製造数量は増えましたが、上期にシャウエッセンとチルドベーカリー群を除く各種品目の販売数量が減ったことが影響しました。
国内のハム・ソーセージ・加工食品
当社と、日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱、日本ハム惣菜㈱などの製造子会社がつくり、当社と、全国に販売拠点を持つ日本ハムマーケティング㈱などを通じて販売しています。
水産物・乳製品
㈱宝幸と日本ルナ㈱が、主に国内で水産物と乳製品の製造・販売を行っています。
海外の加工食品
Day-Lee Foods, Inc.（米国）やThai Nippon Foods Co., Ltd.（タイ）などが、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉の製造・販売を行っています。
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ボールパーク事業
プロ野球の興行と、北海道北広島市の「北海道ボールパークFビレッジ」を中心とした球場の運営、全体のマネジメントを行う事業です。
詳しく読む
プロ野球の興行と、北海道北広島市の「北海道ボールパークFビレッジ」を中心とした球場の運営、全体のマネジメントを行う事業です。㈱北海道日本ハムファイターズと㈱ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントなどで構成されています。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は27,785百万円で、セグメント間の内部売上高を含む売上高は31,027百万円（前期比15.0％増）でした。チーム成績が好調で観客動員数が過去最高になり、オフシーズンにもイベントを開いたことで、ボールパークの来場者は466万人となり、チケット・グッズ・飲食の収入が増えました。2026年4月に「スポーツ・エンターテイメント事業部」が新設され、この事業はその傘下に入りました。
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モノとお金の流れ
自社の事業
日本ハム
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
食肉
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 9,796億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 67.3%
- 主な製品・サービス
- 豚肉、国産鶏肉、豪州産牛肉
国内と海外で、豚・鶏・牛などの食肉を生産し、販売する事業です。国内では、日本ホワイトファーム㈱や日本クリーンファーム㈱などが豚とブロイラーを育て、日本フードパッカー㈱などが処理・加工を行い、当社と全国の販売子会社を通じて販売しています。海外では、NH Foods Australia Pty. Ltd.やWhyalla Beef Pty. Ltd.などが食肉の生産・販売を行っています。2025年4月に海外事業本部が廃止され、海外の食肉子会社はこの区分に移されました。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は979,609百万円で、報告セグメントの中で最も大きく、セグメント間の内部売上高を含む売上高は1,034,133百万円（前期比8.1％増）でした。国産鶏肉と豪州産牛肉の販売環境の改善や販売数量の増加に加え、販売部門での価格転嫁が進んだことが増収の理由です。
つながり
- 食肉 → 当社と全国の販売子会社を通じて食肉・ハム・ソーセージ・加工食品を買う国内の取引先（売上高の10％以上を占める顧客はありません）（製品・サービス）
- 食肉 → 海外の取引先（販売元が日本以外にある売上高は2026年3月期248,269百万円）（製品・サービス）
- 食肉 → 「北海道ボールパークFビレッジ」の来場者（2026年3月期は466万人）（製品・サービス）
- 当社と全国の販売子会社を通じて食肉・ハム・ソーセージ・加工食品を買う国内の取引先（売上高の10％以上を占める顧客はありません） → 食肉（代金（売上））
- 海外の取引先（販売元が日本以外にある売上高は2026年3月期248,269百万円） → 食肉（代金（売上））
- 「北海道ボールパークFビレッジ」の来場者（2026年3月期は466万人） → 食肉（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
日本ハムグループ
日本ハムは、当社と65社、5社、共同支配企業2社でグループを構成し、連結財務諸表はで作成しています。
02 製品・サービス
食肉、ハム・ソーセージ・加工食品、野球の興行と球場運営
食肉事業本部は、日本ホワイトファーム㈱や日本クリーンファーム㈱が豚とブロイラーを育て、日本フードパッカー㈱などが処理・加工を行います。
03 顧客
全国の販売子会社を通じた取引先、海外の取引先、球場の来場者
国内の食肉とハム・ソーセージ・加工食品は、当社と、全国に販売拠点を持つ販売子会社（食肉は東日本フード㈱・関東日本フード㈱・中日本フード㈱・西日本フード㈱、ハム・ソーセージ・加工食品は日本ハムマーケティング㈱など）を通じて売ります。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1,457,391百万円（前期比6.3％増）で、主に食肉事業の豪州牛肉の販売伸長と国産鶏肉の単価上昇によります。
05 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益（当期純利益にあたる金額）は35,066百万円で、前期の26,585百万円から31.9％増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
日本ハムグループ
日本ハムは、当社と65社、5社、共同支配企業2社でグループを構成し、連結財務諸表はで作成しています。事業は、加工事業本部、食肉事業本部、ボールパーク事業の3つので管理します。2025年4月に「海外事業本部」を廃止し、海外の子会社と関連会社は加工事業本部と食肉事業本部に移されました。生産飼育から処理・加工・販売までを一貫して行うことがグループの特徴で、その品目は食肉に関連した広い範囲にわたります。
- 製品・サービス
食肉、ハム・ソーセージ・加工食品、野球の興行と球場運営
食肉事業本部は、日本ホワイトファーム㈱や日本クリーンファーム㈱が豚とブロイラーを育て、日本フードパッカー㈱などが処理・加工を行います。海外ではWhyalla Beef Pty. Ltd.などがオーストラリアで牛を育てています。加工事業本部は、当社と日本ハムファクトリー㈱などがハム・ソーセージと加工食品を、㈱宝幸と日本ルナ㈱が水産物と乳製品をつくり、海外ではDay-Lee Foods, Inc.（米国）やThai Nippon Foods Co., Ltd.（タイ）が製造・販売します。ボールパーク事業は、㈱北海道日本ハムファイターズと㈱ファイターズ スポーツ＆エンターテイメントなどが、プロ野球の興行と球場運営、ボールパーク全体のマネジメントを行います。主力のブランドは、ハム・ソーセージの「シャウエッセン」、加工食品の「中華名菜」、ブランド食肉の「桜姫」「麦小町」「大麦牛ANGUS」です。2026年3月期のブランド牛肉比率は66.1％で、目標の60％を上回りました（フィードロット＝牛肥育施設の拡充などによる）。
- 顧客
全国の販売子会社を通じた取引先、海外の取引先、球場の来場者
国内の食肉とハム・ソーセージ・加工食品は、当社と、全国に販売拠点を持つ販売子会社（食肉は東日本フード㈱・関東日本フード㈱・中日本フード㈱・西日本フード㈱、ハム・ソーセージ・加工食品は日本ハムマーケティング㈱など）を通じて売ります。売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、2026年3月期に関東日本フード㈱が227,924百万円、中日本フード㈱が191,559百万円、日本ハムマーケティング㈱が161,733百万円で、3社とも連結売上高の10％を超えています。売上高の10％以上を占める顧客はなく、取引先ごとの売上や取引先の業態は印字されていません。海外では、食肉はNH Foods Australia Pty. Ltd.などが販売します。ボールパーク事業の顧客はプロ野球の観客や北海道ボールパークFビレッジの来場者で、2026年3月期の来場者は466万人（目標は400万人以上）でした。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1,457,391百万円（前期比6.3％増）で、主に食肉事業の豪州牛肉の販売伸長と国産鶏肉の単価上昇によります。外部顧客に対する売上高は、食肉事業本部979,609百万円、加工事業本部448,366百万円、ボールパーク事業27,785百万円で、そのほかに消去調整他が1,631百万円あります。販売元の所在地で分けると、日本が1,209,122百万円（前期比2.8％増）、その他の地域が248,269百万円（前期比28.0％増、主に食肉の販売単価の上昇）です。収益は、製品を顧客に引き渡した時点で認識し、販売数量や販売金額に基づくリベートや値引を差し引いた金額で算定します。
- 利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益（当期純利益にあたる金額）は35,066百万円で、前期の26,585百万円から31.9％増えました。
食肉の生産・販売とハム・ソーセージなどの加工食品の製造・販売を中心に、プロ野球の興行と球場運営も手がける会社です。
売上の源泉
- 食肉事業本部の食肉の販売（2026年3月期の外部顧客に対する売上高979,609百万円）
- 加工事業本部のハム・ソーセージ・加工食品・水産物・乳製品の販売（外部顧客に対する売上高448,366百万円）
- ボールパーク事業のチケット・グッズ・飲食などの収入（外部顧客に対する売上高27,785百万円）
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 2.4%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 875万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,198人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 15.4年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 食肉・加工・ボールパーク
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 202211,519
- 202312,598
- 202413,034
- 202513,706
- 202614,574
- 2022480
- 2023166
- 2024281
- 2025266
- 2026351
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。
2022年3月期：2023年3月期（第78期）に、連結子会社のBreeders & Packers Uruguay S.A.の全株式の売却を決定し、同社の事業を非継続事業に分類しました。これに伴い、この年の売上高は非継続事業を除いた継続事業の金額で表示されています。親会社の所有者に帰属する当期利益に非継続事業の分が含まれるかどうかは、【主要な経営指標等】の表には書かれていません。2023年3月期以降は、会計基準（IFRS）の変更や決算期の変更はありません。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,151,886 | 51,760 | 48,049 | 909,213 | 479,069 | 16,192 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2023年3月期 | 1,259,792 | 22,162 | 16,637 | 937,155 | 492,913 | 16,064 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2024年3月期 | 1,303,432 | 40,599 | 28,078 | 958,237 | 527,503 | 15,429 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2025年3月期 | 1,370,553 | 37,198 | 26,585 | 949,272 | 524,293 | 15,732 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2026年3月期 | 1,457,391 | 54,545 | 35,066 | 997,477 | 536,940 | 15,790 | 国際会計基準（IFRS） |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（税引前当期利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1942
徳島市に徳島食肉加工場を創設
1951
徳島ハム株式会社に組織変更
1961
大阪・東京の証券取引所市場第二部に上場
1963
鳥清ハムを吸収合併し、商号を日本ハム株式会社に変更
1977
米国のDay-Lee Foodsを買収
1978
オーストラリアにNippon Meat Packers Australiaを設立
1979
日本ハム食品を設立し、加工食品部門に本格進出
1985
決算期を7月から3月に変更
1991
中央研究所を茨城県つくば市に新築移転
1992
関西ルナの事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出
2003
宝幸を買収
2010
静岡日本ハムが長崎日本ハムを吸収合併し、日本ハムファクトリーに商号変更
2012
本店を大阪市北区梅田に移転
2012
4工場の事業を日本ハムファクトリーに承継
2014
英文社名をNH Foods Ltd.に変更
2017
ウルグアイのBreeders & Packers Uruguayの株式を取得
2022
東京証券取引所のプライム市場へ移行
2025
米国のLJD Holdingsを含む3社の持分を取得
2025
海外事業本部を廃止し、加工・食肉の二事業本部体制へ
2025
タイにCPF NH Foodsを設立し、持分法適用関連会社に
2026
北海道日本ハムファイターズを完全子会社に
1942
徳島市に徳島食肉加工場を創設
1942年3月に、徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設しました。
1951
徳島ハム株式会社に組織変更
1951年12月に、徳島ハム株式会社に組織変更しました。
1961
大阪・東京の証券取引所市場第二部に上場
1961年10月に大阪証券取引所市場第二部に、翌1962年2月に東京証券取引所市場第二部に上場しました。
1963
鳥清ハムを吸収合併し、商号を日本ハム株式会社に変更
1963年8月に鳥清ハム株式会社をし、商号を日本ハム株式会社と変更しました。
1977
米国のDay-Lee Foodsを買収
1977年3月に、アメリカ・ロサンゼルスのDay-Lee Foods, Inc.を買収しました。
1978
オーストラリアにNippon Meat Packers Australiaを設立
1978年1月に、オーストラリア・シドニーにNippon Meat Packers Australia Pty. Ltd.を設立しました。
1979
日本ハム食品を設立し、加工食品部門に本格進出
1979年4月に、三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社を設立し、加工食品部門に本格進出しました。
1985
決算期を7月から3月に変更
1985年10月に、決算期を7月から3月に変更しました。
1991
中央研究所を茨城県つくば市に新築移転
1991年3月に、中央研究所を茨城県つくば市に新築して移転しました。
1992
関西ルナの事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出
1992年7月に、大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出しました。
2003
宝幸を買収
2003年7月に、東京都港区の株式会社宝幸を買収しました。
2010
静岡日本ハムが長崎日本ハムを吸収合併し、日本ハムファクトリーに商号変更
2010年10月に、静岡日本ハム株式会社が長崎日本ハム株式会社をし、日本ハムファクトリー株式会社に商号を変更しました。
2012
本店を大阪市北区梅田に移転
2012年8月に、本店を大阪市北区梅田二丁目4番9号に移転しました。
2012
4工場の事業を日本ハムファクトリーに承継
2012年10月に、茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を、日本ハムファクトリー株式会社に承継しました。
2014
英文社名をNH Foods Ltd.に変更
2014年6月に、英文社名をNH Foods Ltd.に変更しました。
2017
ウルグアイのBreeders & Packers Uruguayの株式を取得
2017年6月に、ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders & Packers Uruguay S.A.の株式を取得しました。
2022
東京証券取引所のプライム市場へ移行
2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2025
米国のLJD Holdingsを含む3社の持分を取得
2025年1月に、LJD Holdings, Inc.を含む3社の持分を取得しました。
2025
海外事業本部を廃止し、加工・食肉の二事業本部体制へ
2025年4月に「海外事業本部」を廃止し、加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制に組織を再編しました。
2025
タイにCPF NH Foodsを設立し、持分法適用関連会社に
2025年11月に、タイ王国チャチュンサオ県で、Charoen Pokphand Foods Public Company Limitedとの合弁により、豚肉加工品の製造事業を行うCPF NH Foods Company Limitedを設立し、適用としました。
2026
北海道日本ハムファイターズを完全子会社に
2026年3月に、北海道北広島市の株式会社北海道日本ハムファイターズの株式を追加取得し、同社を完全子会社としました。
全21件を「出来事」と「意味」で読む
- 1942徳島市に徳島食肉加工場を創設
- 1942年3月に、徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設しました。
- 意味沿革の最初の事項です。1951年に徳島ハム株式会社へ組織変更され、のちの日本ハムにつながります。
- 1951徳島ハム株式会社に組織変更
- 1951年12月に、徳島ハム株式会社に組織変更しました。
- 意味1963年に鳥清ハム株式会社をし、商号を日本ハム株式会社に変更する前の社名です。
- 1961大阪・東京の証券取引所市場第二部に上場
- 1961年10月に大阪証券取引所市場第二部に、翌1962年2月に東京証券取引所市場第二部に上場しました。
- 意味1967年12月には、大阪・東京両証券取引所の市場第一部に指定されました。
- 1963鳥清ハムを吸収合併し、商号を日本ハム株式会社に変更
- 1963年8月に鳥清ハム株式会社をし、商号を日本ハム株式会社と変更しました。同時に、本店を大阪市浪速区大国町に移転しました。
- 意味現在の社名「日本ハム」の始まりです。
- 1977米国のDay-Lee Foodsを買収
- 1977年3月に、アメリカ・ロサンゼルスのDay-Lee Foods, Inc.を買収しました。同社は現在、連結子会社です。
- 意味Day-Lee Foods, Inc.は、現在の加工事業本部で、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉の製造・販売を行う海外子会社として名前が挙がっています。
- 1978オーストラリアにNippon Meat Packers Australiaを設立
- 1978年1月に、オーストラリア・シドニーにNippon Meat Packers Australia Pty. Ltd.を設立しました。2014年5月にNH Foods Australia Pty. Ltd.に商号を変更し、現在は連結子会社です。
- 意味NH Foods Australia Pty. Ltd.は、現在の食肉事業本部で、オーストラリアの食肉の生産・販売を行う海外子会社として名前が挙がっています。
- 1979日本ハム食品を設立し、加工食品部門に本格進出
- 1979年4月に、三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社を設立し、加工食品部門に本格進出しました。同社は現在、連結子会社です。
- 意味日本ハム食品㈱は、現在の加工事業本部で、加工食品を製造する国内の子会社として名前が挙がっています。
- 1985決算期を7月から3月に変更
- 1985年10月に、決算期を7月から3月に変更しました。
- 意味現在の事業年度は、4月1日から翌年3月31日までです。2026年3月期は2025年4月1日から2026年3月31日までの1年です。
- 1991中央研究所を茨城県つくば市に新築移転
- 1991年3月に、中央研究所を茨城県つくば市に新築して移転しました。
- 意味中央研究所（茨城県つくば市）は、現在も主要な設備のひとつとして、研究開発設備が置かれています。
- 1992関西ルナの事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出
- 1992年7月に、大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出しました。同社は2001年4月に日本ルナ株式会社へ商号を変更し、現在は京都府八幡市に移転した連結子会社です。
- 意味日本ルナ㈱は、現在の加工事業本部で、乳酸菌飲料の製造・販売を行う会社として名前が挙がっています。
- 2003宝幸を買収
- 2003年7月に、東京都港区の株式会社宝幸を買収しました。同社は現在、東京都品川区に移転した連結子会社です。
- 意味㈱宝幸は、現在の加工事業本部で、水産加工品・缶詰・乳製品などの製造・販売を行う会社として名前が挙がっています。
- 2010静岡日本ハムが長崎日本ハムを吸収合併し、日本ハムファクトリーに商号変更
- 2010年10月に、静岡日本ハム株式会社が長崎日本ハム株式会社をし、日本ハムファクトリー株式会社に商号を変更しました。同社は現在、連結子会社です。
- 意味日本ハムファクトリー㈱は、現在の加工事業本部で、ハム・ソーセージを製造する国内の子会社として名前が挙がっています。
- 2012本店を大阪市北区梅田に移転
- 2012年8月に、本店を大阪市北区梅田二丁目4番9号に移転しました。
- 意味現在の本店の所在地です。
- 20124工場の事業を日本ハムファクトリーに承継
- 2012年10月に、茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を、日本ハムファクトリー株式会社に承継しました。
- 意味日本ハムファクトリー㈱は、現在の加工事業本部で、ハム・ソーセージを製造する国内の子会社として名前が挙がっています。
- 2014英文社名をNH Foods Ltd.に変更
- 2014年6月に、英文社名をNH Foods Ltd.に変更しました。旧社名はNIPPON MEAT PACKERS, INC.です。
- 意味NH Foods Ltd.は、現在の英訳名です。
- 2017ウルグアイのBreeders & Packers Uruguayの株式を取得
- 2017年6月に、ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders & Packers Uruguay S.A.の株式を取得しました。2023年8月には、全株式を売却しています。
- 意味同社は、第78期（2023年3月期）に全株式の売却を決定してに分類されました。そのため、2022年3月期の売上高は、非継続事業を除いた継続事業の金額で表示されています。
- 2022東京証券取引所のプライム市場へ移行
- 2022年4月に、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味現在の上場区分は、東京証券取引所プライム市場です。
- 2025米国のLJD Holdingsを含む3社の持分を取得
- 2025年1月に、LJD Holdings, Inc.を含む3社の持分を取得しました。
- 意味北米のLJD Holdingsグループは、2026年3月期の加工事業本部の売上高で、製造数量が増えた要因として挙げられています。
- 2025海外事業本部を廃止し、加工・食肉の二事業本部体制へ
- 2025年4月に「海外事業本部」を廃止し、加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制に組織を再編しました。海外事業本部の下にあった海外子会社と海外は、それぞれ加工事業本部と食肉事業本部に移されました。
- 意味この再編により、2026年3月期から報告セグメントは「加工事業本部」「食肉事業本部」「ボールパーク事業」の3つになりました。前期のセグメント情報は、新しい区分に組み替えて表示されています。
- 2025タイにCPF NH Foodsを設立し、持分法適用関連会社に
- 2025年11月に、タイ王国チャチュンサオ県で、Charoen Pokphand Foods Public Company Limitedとの合弁により、豚肉加工品の製造事業を行うCPF NH Foods Company Limitedを設立し、適用としました。
- 意味加工事業本部の今後の見通しでは、タイのCP Foodsとの共創による現地販売の強化が、売上高を拡大する施策のひとつとして挙げられています。
- 2026北海道日本ハムファイターズを完全子会社に
- 2026年3月に、北海道北広島市の株式会社北海道日本ハムファイターズの株式を追加取得し、同社を完全子会社としました。
- 意味㈱北海道日本ハムファイターズは、現在のボールパーク事業を構成する会社として名前が挙がっています。2026年3月期のボールパーク事業の外部顧客に対する売上高は27,785百万円です。
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有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)
日本ハム株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年10月18日
業界のどこにいる？
食品主な業界
業界の中での位置
- 育てる（日本ハムはここ）
- 食品・飲料をつくる（日本ハムはここ）
- 仕入れて卸す
- お店で出す・売る
- 支える産業：食品の材料を支える
食べものや飲みものを、育てる、つくる、卸す、お店で出す、という流れで届ける業界です。食肉や卵を育てる会社、調味料・めん・パン・飲料・酒類をつくる会社、スーパーなどへ卸す会社、飲食店やコンビニエンスストアを営む会社が並んでいます。つくる会社の中には、医薬品用の原料や健康食品など、食品以外に事業を広げる会社もあります。
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業界の中での位置
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- キャラクター・映像・音楽
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人の楽しみや余暇の時間に応える仕事の集まりです。スマートフォンや家庭用のゲーム、キャラクターを使った玩具やグッズ、映像、音楽、ライブ配信を届けます。プロ野球などの興行や、アミューズメント施設、ホテルのように、人が足を運んで楽しむ場所を運営する会社もあります。
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出典
- [1]
有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)
日本ハム株式会社 · 2026年6月23日 · 最終確認 2026年10月18日
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