証券コード 7202 ・ 東証プライム ・ 自動車 / 金融 ・ 本社 神奈川県横浜市
いすゞ自動車
いすゞ自動車株式会社
大型トラックやバス、ピックアップトラックなどの商用車とエンジンをつくり、世界で売るメーカー。
- 売上収益
- 3兆4,791億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 1,349億円
- 従業員数(連結)
- 43,005人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第124期(2025年4月1日-2026年3月31日)
いすゞ自動車株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年9月21日
何でできている会社か
- 自動車(自動車事業)
- 大型・中型CV(トラック・バス)
- 小型CV
- LCV(ピックアップトラック及び派生車)
- パワートレイン(エンジン、トランスミッション、駆動系コンポーネント)
- ほか2件
- 金融(金融事業)
- 自動車の販売金融
- 車両のリース
- 自動車(自動車事業)
- 大型・中型CV(トラック・バス)
- 小型CV
- LCV(ピックアップトラック及び派生車)
- パワートレイン(エンジン、トランスミッション、駆動系コンポーネント)
- ほか2件
- 金融(金融事業)
- 自動車の販売金融
- 車両のリース
自動車事業
大型トラック・バス、小型トラックを中心としたCV(商用車)・LCV(ピックアップトラック及び派生車)とパワートレイン、その関連部品・用品を設計し、つくって売る事業です。
- 製品・サービス
- 大型・中型CV(トラック・バス) ・ 小型CV ・ LCV(ピックアップトラック及び派生車) ・ パワートレイン(エンジン、トランスミッション、駆動系コンポーネント) ほか2件
- 顧客
- トラック・バスを使う運送会社などの事業者 ・ 中央官庁および大口需要者 ・ 海外の販売網・商社
詳しく読む
大型トラック・バス、小型トラックを中心としたCV(商用車)・LCV(ピックアップトラック及び派生車)とパワートレイン、その関連部品・用品を設計し、つくって売る事業です。当社が製造・組立を行うほか、当社が供給するコンポーネントを海外のグループ企業が組み立てる現地生産も行っています。エンジンは日本とアジア地域で生産しています。国内では中央官庁と大口需要者の一部に当社が大型トラック・バスを直接売り、それ以外はいすゞ自動車首都圏㈱などの販売会社が売ります。海外へはグループの販売網、ゼネラル モーターズ グループ各社等の販売網、商社等を通じて売っています。
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金融事業
グループがつくる自動車やその他の製品の販売を補完するための金融と、車両のを行う事業です。
- 製品・サービス
- 自動車の販売金融 ・ 車両の
- 顧客
- いすゞの車両を買う・借りるお客様
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グループがつくる自動車やその他の製品の販売を補完するための金融と、車両のを行う事業です。国内はいすゞリーシングサービス㈱が担い、海外ではグループ初のリース会社Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd.を豪州に設立して2025年10月から営業を始めています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
いすゞ自動車
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
自動車
事業- 外部顧客への売上収益(2026年3月期)
- 3兆2,773億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 94.2%
- 主な製品・サービス
- 大型・中型CV(トラック・バス)、小型CV、LCV(ピックアップトラック及び派生車)、パワートレイン(エンジン、トランスミッション、駆動系コンポーネント)
大型トラック・バス、小型トラックを中心としたCV(商用車)・LCV(ピックアップトラック及び派生車)とパワートレイン、その関連部品・用品を設計し、つくって売る事業です。当社が製造・組立を行うほか、当社が供給するコンポーネントを海外のグループ企業が組み立てる現地生産も行っています。エンジンは日本とアジア地域で生産しています。国内では中央官庁と大口需要者の一部に当社が大型トラック・バスを直接売り、それ以外はいすゞ自動車首都圏㈱などの販売会社が売ります。海外へはグループの販売網、ゼネラル モーターズ グループ各社等の販売網、商社等を通じて売っています。
つながり
- 自動車 → トラック・バスを使う運送会社などの事業者(製品・サービス)
- 自動車 → 中央官庁および大口需要者(製品・サービス)
- 自動車 → 海外の販売網・商社(製品・サービス)
- トラック・バスを使う運送会社などの事業者 → 自動車(代金(売上))
- 中央官庁および大口需要者 → 自動車(代金(売上))
- 海外の販売網・商社 → 自動車(代金(売上))
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いすゞ自動車株式会社 · 2026年6月23日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
いすゞ自動車
いすゞ自動車株式会社と連結子会社120社、適用会社等35社で構成され、自動車事業を主たる事業として、これを補完する金融事業を行っています(2026年3月期の有価証券報告書)。
02 製品・サービス
商用車とエンジン
藤沢工場や栃木工場などで車両とエンジンをつくり、海外ではグループ企業が当社の供給するコンポーネントを組み立てます。
03 顧客
国内外の事業者と販売網
国内では中央官庁と大口需要者の一部に当社が直接売り、それ以外はいすゞ自動車首都圏㈱などの販売会社が売ります。
04 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は3兆4,790億74百万円です。
05 利益
営業利益
2026年3月期の営業利益は2,037億3百万円で、セグメント別では自動車事業1,898億51百万円、金融事業139億30百万円です(調整額△78百万円)。
各段階を詳しく読む
- 会社
いすゞ自動車
いすゞ自動車株式会社と連結子会社120社、適用会社等35社で構成され、自動車事業を主たる事業として、これを補完する金融事業を行っています(2026年3月期の有価証券報告書)。
- 製品・サービス
商用車とエンジン
藤沢工場や栃木工場などで車両とエンジンをつくり、海外ではグループ企業が当社の供給するコンポーネントを組み立てます。エンジンは日本とアジア地域で生産しています。2026年3月期の総販売台数は56万5,858台で、内訳は国内8万1,741台、海外のCV22万9,898台、海外のLCV25万4,219台です。
- 顧客
国内外の事業者と販売網
国内では中央官庁と大口需要者の一部に当社が直接売り、それ以外はいすゞ自動車首都圏㈱などの販売会社が売ります。海外はグループの販売網、ゼネラル モーターズ グループ各社等の販売網、商社等を通じて売ります。2026年3月期の地域別の外部顧客への売上収益は、日本1兆3,853億25百万円、タイ2,819億37百万円、その他1兆8,118億11百万円です。
- 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は3兆4,790億74百万円です。製品・サービス別では大型・中型CV9,096億4百万円、LCV8,158億16百万円、小型CV7,829億38百万円、産業用エンジン1,279億54百万円、その他(部品の販売、整備・サービス、中古車の販売、コンポーネント等)6,409億60百万円、金融事業2,017億98百万円です。
- 利益
営業利益
2026年3月期の営業利益は2,037億3百万円で、セグメント別では自動車事業1,898億51百万円、金融事業139億30百万円です(調整額△78百万円)。有価証券報告書は減益の理由として、米国の関税影響、資材費等の上昇、為替影響、成長関連費用の増加、中東情勢の影響による出荷停止を挙げています。
商用車とエンジンをつくって国内外で売り、その販売を助ける金融・も行って売上収益を得ています。2026年3月期の売上収益3兆4,790億74百万円のうち、外部顧客への売上収益は自動車事業3兆2,772億75百万円、金融事業2,017億98百万円です。
売上の源泉
- 大型・中型CVの販売
- 小型CVの販売
- LCVの販売
- 産業用エンジンの販売
- 部品の販売、整備・サービス、中古車の販売
- 販売金融と車両リースの収益
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いすゞ自動車株式会社 · 2026年6月23日
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産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
顧客(下流)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 3.9%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益(2026年3月期)
- 海外売上高比率(計算値)
- 60.2%
- 日本以外の売上収益 ÷ 地域別の売上収益の合計(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 838万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員9,089人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 15.6年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 自動車・金融
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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いすゞ自動車株式会社 · 2026年6月23日
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- 202225,143
- 202331,955
- 202434,046
- 202532,356
- 202634,791
- 20221,262
- 20231,517
- 20241,690
- 20251,401
- 20261,349
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
会計基準が異なる年度を含みます(日本基準・国際会計基準(IFRS))。基準をまたぐ年度の数値は、厳密には比較できません。
売上にあたる項目の名称が年度により異なります(売上高・売上収益)。
純利益にあたる項目の名称が年度により異なります(親会社株主に帰属する当期純利益・親会社の所有者に帰属する当期利益)。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 2,514,291 | 208,406 | 126,193 | 2,856,139 | 1,394,425 | 44,299 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 3,195,537 | 269,872 | 151,743 | 3,046,777 | 1,510,232 | 44,495 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 3,404,633 | 297,297 | 168,996 | 3,261,538 | 1,381,942 | 45,034 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 3,235,648 | 244,964 | 140,062 | 3,303,310 | 1,372,863 | 42,117 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 3,479,074 | 230,575 | 134,876 | 3,663,138 | 1,479,509 | 43,005 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益・税引前利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額・親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いすゞ自動車株式会社 · 2026年6月23日
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いまの形になるまで
1937
東京自動車工業株式会社を設立
1949
東京証券取引所に上場し、いすゞ自動車株式会社に商号変更
1962
藤沢工場が操業を開始
1971
ゼネラル モーターズと全面提携
2004
泰国いすゞ自動車株式会社を連結子会社化
2013
いすゞリーシングサービス株式会社を設立
2021
UDトラックス株式会社を完全子会社化
2025
トヨタ・スズキ・日野・ダイハツと商用車CASE協業の共同企画契約を締結
1937
東京自動車工業株式会社を設立
資本金100万円で東京自動車工業株式会社(現在のいすゞ自動車株式会社)を設立しました。
1949
東京証券取引所に上場し、いすゞ自動車株式会社に商号変更
1949年5月に東京証券取引所へ上場し、同年7月に商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」に変更しました。
1962
藤沢工場が操業を開始
1962年1月に藤沢工場(神奈川県藤沢市)が操業を始めました。
1971
ゼネラル モーターズと全面提携
1971年7月にゼネラル モーターズ コーポレーション(GM社)と全面提携に関する基本協定書へ調印しました。
2004
泰国いすゞ自動車株式会社を連結子会社化
2004年7月に泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9%から70.9%へ引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社にしました。
2013
いすゞリーシングサービス株式会社を設立
2013年4月に販売金融機能を担う子会社、いすゞリーシングサービス株式会社を設立しました。
2021
UDトラックス株式会社を完全子会社化
2020年10月にスウェーデンのAktiebolaget Volvo(AB Volvo社)と協業基本契約および株式譲渡契約へ調印し、同社が保有するUDトラックス株式会社の全株式を取得することで合意しました。
2025
トヨタ・スズキ・日野・ダイハツと商用車CASE協業の共同企画契約を締結
2021年3月にトヨタ自動車株式会社と相互に株式を保有する資本提携で合意しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1937東京自動車工業株式会社を設立
- 資本金100万円で東京自動車工業株式会社(現在のいすゞ自動車株式会社)を設立しました。1938年7月に川崎工場が操業を始め、1941年4月に商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改めています。
- 意味現在の会社の設立です。商号が示すとおり、初めからディーゼルエンジンを積む商用車の会社でした。
- 1949東京証券取引所に上場し、いすゞ自動車株式会社に商号変更
- 1949年5月に東京証券取引所へ上場し、同年7月に商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」に変更しました。2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行しています。
- 意味現在の商号と上場です。今も東京証券取引所プライム市場に上場しています。
- 1962藤沢工場が操業を開始
- 1962年1月に藤沢工場(神奈川県藤沢市)が操業を始めました。1972年6月には栃木工場、1984年6月には北海道工場が操業を始めています(北海道工場は2002年11月に分社化していすゞエンジン製造北海道株式会社になりました)。2004年には川崎工場を閉鎖し、藤沢工場と栃木工場へ再編しています。
- 意味藤沢工場は現在も国内のトラック・エンジン生産と開発実験の拠点です。大型トラックの共通プラットフォームに向けて、生産機能を藤沢工場からUDトラックス上尾工場へ移す計画が進んでいます。
- 1971ゼネラル モーターズと全面提携
- 1971年7月にゼネラル モーターズ コーポレーション(GM社)と全面提携に関する基本協定書へ調印しました。2006年4月に資本提携の解消で合意し、GM社は保有する当社株式の全数を三菱商事株式会社、伊藤忠商事株式会社、株式会社みずほコーポレート銀行へ売却しています。
- 意味約35年続いた提携です。資本関係は解消しましたが、海外への販売は現在もゼネラル モーターズ グループ各社等の販売網を通じて行っています。三菱商事と伊藤忠グループは現在も大株主です。
- 2004泰国いすゞ自動車株式会社を連結子会社化
- 2004年7月に泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9%から70.9%へ引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社にしました。2014年10月には三菱商事株式会社と基本覚書を結び、タイの現地事業体への出資比率引き上げを含む協業枠組みの変更で合意しています。
- 意味タイは現在も重要な生産・販売拠点です。2026年3月期のタイ向け外部顧客への売上収益は2,819億37百万円で、日本に次ぐ規模です。
- 2013いすゞリーシングサービス株式会社を設立
- 2013年4月に販売金融機能を担う子会社、いすゞリーシングサービス株式会社を設立しました。
- 意味現在の金融事業の起点です。金融事業は2026年3月期から報告セグメントとして独立し、外部顧客への売上収益は2,017億98百万円です。
- 2021UDトラックス株式会社を完全子会社化
- 2020年10月にスウェーデンのAktiebolaget Volvo(AB Volvo社)と協業基本契約および株式譲渡契約へ調印し、同社が保有するUDトラックス株式会社の全株式を取得することで合意しました。2021年4月に株式取得によりUDトラックスを完全子会社化しています。
- 意味国内の大型トラックの事業が広がりました。この取得で生じた152億13百万円を現在も計上しており、2027年度中の両社の合併に向けた検討を開始しています。
- 2025トヨタ・スズキ・日野・ダイハツと商用車CASE協業の共同企画契約を締結
- 2021年3月にトヨタ自動車株式会社と相互に株式を保有する資本提携で合意しました。その後、2024年2月にトヨタ自動車・スズキ・日野自動車と結んだ共同企画契約を終了し、2025年1月にダイハツ工業を加えた4社との共同企画契約を締結して、商用車CASE領域での協業に合意しています。
- 意味現在トヨタ自動車は議決権の5.66%を持つ大株主で、いすゞもトヨタ自動車株式を保有しています。2025年9月には次世代燃料電池路線バスの共同開発で合意し、2026年度からの生産を計画しています。
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有価証券報告書-第124期(2025年4月1日-2026年3月31日)
いすゞ自動車株式会社 · 2026年6月23日
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業界のどこにいる?
自動車主な業界
業界の中での位置
- 部品
- タイヤ
- 完成車の製造(いすゞ自動車はここ)
- 販売・金融(いすゞ自動車はここ)
- 支える産業:素材・材料
自動車やバイクなどの乗り物をつくって、世界で売る業界です。完成車メーカーが組み立てて売り、そのまわりで部品・タイヤ・素材の会社が部品や材料を納めます。完成車メーカーは、車を買う人や販売店向けにローンやも行っています。
自動車業界を見る金融
業界の中での位置
- 銀行・信託
- 保険
- 証券・投資
- ローン・リース
- 決済・カード
- 本業を支える金融(いすゞ自動車はここ)
お金を預かる、貸す、守る、増やす、動かすといった「お金のはたらき」を仕事にする業界です。銀行は預金を預かって貸し出し、保険会社は万一の備えを引き受けます。証券会社は株式や投資の売買を取り次ぎ、会社や貸金会社は資金や設備を貸します。決済の会社は、お店とカード会社の間で支払いの情報をつなぎます。メーカーや小売の会社が、自分の商品を買う人向けに金融を営む例もあります。
金融業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第124期(2025年4月1日-2026年3月31日)
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使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。