証券コード 8133 ・ 東証プライム ・ エネルギー ・ 本社 東京都千代田区
伊藤忠エネクス
伊藤忠エネクス株式会社
ガソリンやLPガス、電力などを個人と企業に届ける、伊藤忠商事グループのエネルギー商社。
- 売上収益
- 8,512億円
- 当社株主に帰属する当期純利益
- 161億円
- 従業員数(連結)
- 5,193人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
伊藤忠エネクス株式会社 · 2026年6月16日
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最終確認 2026年11月2日
何でできている会社か
- カーライフ(カーライフ事業)
- ガソリン・灯油・軽油・重油
- 電力
- 自動車販売
- 生活・車関連商品サービス
- ほか2件
- 産業ビジネス(産業ビジネス事業)
- アスファルト
- 船舶用燃料
- 石油製品輸出入
- ターミナルタンク賃貸
- ほか6件
- ホームライフ(ホームライフ事業)
- LPガス・都市ガス
- オートガス
- 再生可能エネルギー
- 家庭向け電力小売
- ほか1件
- 電力・ユーティリティ(電力・ユーティリティ事業)
- 発電
- 法人向け電力販売
- 再生可能エネルギー
- 自家消費型太陽光発電システム
- ほか4件
- カーライフ(カーライフ事業)
- ガソリン・灯油・軽油・重油
- 電力
- 自動車販売
- 生活・車関連商品サービス
- ほか2件
- 産業ビジネス(産業ビジネス事業)
- アスファルト
- 船舶用燃料
- 石油製品輸出入
- ターミナルタンク賃貸
- ほか6件
- ホームライフ(ホームライフ事業)
- LPガス・都市ガス
- オートガス
- 再生可能エネルギー
- 家庭向け電力小売
- ほか1件
- 電力・ユーティリティ(電力・ユーティリティ事業)
- 発電
- 法人向け電力販売
- 再生可能エネルギー
- 自家消費型太陽光発電システム
- ほか4件
カーライフ事業
車に乗る人に向けた事業で、ガソリン、灯油、軽油、重油、電力の販売、自動車の販売、生活・車関連の商品やサービス、メンテナンスの受託サービス、オートオークションを手がけています。
- 製品・サービス
- ガソリン・灯油・軽油・重油 ・ 電力 ・ 自動車販売 ・ 生活・車関連商品サービス ほか2件
詳しく読む
車に乗る人に向けた事業で、ガソリン、灯油、軽油、重油、電力の販売、自動車の販売、生活・車関連の商品やサービス、メンテナンスの受託サービス、オートオークションを手がけています。主な関係会社はエネクスフリート㈱、㈱九州エナジー、大阪カーライフグループ㈱、日産大阪販売㈱です。2026年3月期の外部顧客への売上高は584,747百万円で、4つの報告セグメントのなかで最も大きく、前期比7.2%の減少でした。会社は、自動車ディーラー事業の新車・中古車の販売台数が前期を下回ったことなどを理由に挙げています。CS数(有報の略称のまま)は、前期末より50ヵ所減って1,496ヵ所になりました。
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産業ビジネス事業
産業や流通の基盤を支えるエネルギーを企業に届ける事業です。
- 製品・サービス
- アスファルト ・ 船舶用燃料 ・ 石油製品輸出入 ・ ターミナルタンク賃貸 ほか6件
詳しく読む
産業や流通の基盤を支えるエネルギーを企業に届ける事業です。アスファルト、船舶用燃料、石油製品の輸出入、ターミナルタンクの賃貸、法人向けの給油カード、産業用ガス、ガス容器の耐圧検査、AdBlue®(ディーゼル車の排気ガスを無害化する高品位尿素水)、リニューアブル燃料、GTL燃料、エネルギーサービス、PCB回収処理の斡旋を扱います。主な関係会社は伊藤忠工業ガス㈱です。2026年3月期の外部顧客への売上高は117,331百万円で、前期比12.8%の減少でした。会社は、原油価格の下落に伴う販売価格の下落と、外航船向け取引の一部縮小による販売数量の減少を理由に挙げています。
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ホームライフ事業
家庭向けにLPガスや電力などを届ける事業です。
- 製品・サービス
- LPガス・都市ガス ・ オートガス ・ ・ 家庭向け ほか1件
詳しく読む
家庭向けにLPガスや電力などを届ける事業です。LPガス・都市ガスの販売、オートガス、、家庭向けのり、住宅設備機器のECサイトを手がけています。主な関係会社は伊藤忠エネクスホームライフ㈱、㈱エコア、㈱エネアーク、㈱ジャパンガスエナジーです。2026年3月期の外部顧客への売上高は77,774百万円で、前期比5.5%の減少でした。会社は、LPガスの輸入価格の下落で販売価格が前期を下回ったことを理由に挙げています。直売顧客の軒数は約568千軒で、前期末から約7千軒減りました。
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電力・ユーティリティ事業
電力と熱の供給にかかわる事業です。
- 製品・サービス
- 発電 ・ 法人向け電力販売 ・ ・ 自家消費型太陽光発電システム ほか4件
詳しく読む
電力と熱の供給にかかわる事業です。発電、法人向けの電力販売、、自家消費型の太陽光発電システム、家庭向けのり、熱供給(熱源プラントから複数の建物へ冷水・温水を配管で送る事業)、レンタカー、太陽光の余剰電力の買取サービスを提供しています。主な関係会社は㈱エネクスライフサービス、エネクス電力㈱、王子・伊藤忠エネクス電力販売㈱、東京都市サービス㈱です。2026年3月期の外部顧客への売上高は71,383百万円で、前期比8.0%の減少でした。電力小売の顧客件数は約318千件で、前期末より約7千件増えています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
伊藤忠エネクス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
カーライフ
事業- 外部顧客への売上収益(2026年3月期)
- 5,847億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 68.7%
- 主な製品・サービス
- ガソリン・灯油・軽油・重油、電力、自動車販売、生活・車関連商品サービス
車に乗る人に向けた事業で、ガソリン、灯油、軽油、重油、電力の販売、自動車の販売、生活・車関連の商品やサービス、メンテナンスの受託サービス、オートオークションを手がけています。主な関係会社はエネクスフリート㈱、㈱九州エナジー、大阪カーライフグループ㈱、日産大阪販売㈱です。2026年3月期の外部顧客への売上高は584,747百万円で、4つの報告セグメントのなかで最も大きく、前期比7.2%の減少でした。会社は、自動車ディーラー事業の新車・中古車の販売台数が前期を下回ったことなどを理由に挙げています。CS数(有報の略称のまま)は、前期末より50ヵ所減って1,496ヵ所になりました。
つながり
- カーライフ → 車に乗る個人や法人(カーライフ事業)(製品・サービス)
- カーライフ → アスファルトや船舶用燃料などを使う企業(産業ビジネス事業)(製品・サービス)
- カーライフ → LPガスや電力を使う家庭(ホームライフ事業)(製品・サービス)
- カーライフ → 電力や熱を使う企業や家庭(電力・ユーティリティ事業)(製品・サービス)
- カーライフ → 売上収益の10%以上を占める特定の顧客の開示はありません(製品・サービス)
- 車に乗る個人や法人(カーライフ事業) → カーライフ(代金(売上))
- アスファルトや船舶用燃料などを使う企業(産業ビジネス事業) → カーライフ(代金(売上))
- LPガスや電力を使う家庭(ホームライフ事業) → カーライフ(代金(売上))
- 電力や熱を使う企業や家庭(電力・ユーティリティ事業) → カーライフ(代金(売上))
- 売上収益の10%以上を占める特定の顧客の開示はありません → カーライフ(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
伊藤忠エネクスと子会社36社・持分法適用会社25社
当社、親会社の伊藤忠商事株式会社、子会社36社、適用会社25社でグループを構成しています(2026年3月31日現在)。
02 製品・サービス
エネルギーと関連サービス
ガソリン、灯油、軽油、重油などの石油製品、LPガス・都市ガス、電力、熱を扱います。
03 顧客
車、家庭、企業のお客様
事業ごとに顧客と市場を分けて戦略を立てています。
04 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は851,235百万円で、前期比7.9%の減少でした。
05 利益
当期純利益
2026年3月期の当社株主に帰属する当期純利益は16,058百万円で、前期比6.1%の減少でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
伊藤忠エネクスと子会社36社・持分法適用会社25社
当社、親会社の伊藤忠商事株式会社、子会社36社、適用会社25社でグループを構成しています(2026年3月31日現在)。伊藤忠商事は議決権の55.8%を持ち、当社は伊藤忠商事と石油製品等の販売・購入をしています。従業員数は5,193人です。
- 製品・サービス
エネルギーと関連サービス
ガソリン、灯油、軽油、重油などの石油製品、LPガス・都市ガス、電力、熱を扱います。そのほか、アスファルト、船舶用燃料、産業用ガス、自動車の販売、メンテナンスの受託サービスなどがあり、4つの報告セグメントで事業を分けています。
- 顧客
車、家庭、企業のお客様
事業ごとに顧客と市場を分けて戦略を立てています。車に乗る人はカーライフ事業、家庭はホームライフ事業、道路や船舶などの産業は産業ビジネス事業、電力や熱の利用者は電力・ユーティリティ事業が受け持ちます。売上収益の10%以上を占める特定の顧客はありません。の顧客は約318千件、LPガスの直売顧客は約568千軒です。
- 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は851,235百万円で、前期比7.9%の減少でした。会社は、主な理由を石油製品価格の下落に伴う販売価格の減少などと説明しています。外部顧客への売上収益はカーライフ事業が584,747百万円、産業ビジネス事業が117,331百万円、ホームライフ事業が77,774百万円、電力・ユーティリティ事業が71,383百万円です。
- 利益
当期純利益
2026年3月期の当社株主に帰属する当期純利益は16,058百万円で、前期比6.1%の減少でした。会社は、当期純利益は計画を達成できたとしています。
ガソリンなどの石油製品、LPガス、電力、熱を仕入れて、車に乗る人、家庭、企業に売り、自動車の販売も手がけて売上高を得ています。
売上の源泉
- カーライフ事業の販売(燃料、自動車など)
- 産業ビジネス事業の販売(アスファルト、船舶用燃料、産業用ガスなど)
- ホームライフ事業の販売(LPガス、都市ガス、電力など)
- 電力・ユーティリティ事業の販売(電力、熱供給など)
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産業の中の位置と、つながり
株主側(親会社など)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 1.9%
- 当社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,001万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員421人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 15.7年
- 2026年3月期
- 主な事業
- カーライフ・産業ビジネス・ホームライフ
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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- 20229,363
- 202310,120
- 20249,633
- 20259,245
- 20268,512
- 2022132
- 2023138
- 2024139
- 2025171
- 2026161
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 936,306 | 22,241 | 13,194 | 447,017 | 144,297 | 5,641 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年3月期 | 1,012,018 | 23,036 | 13,832 | 433,024 | 152,961 | 5,461 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年3月期 | 963,302 | 24,687 | 13,887 | 444,304 | 162,543 | 5,365 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 924,481 | 28,173 | 17,102 | 442,150 | 172,285 | 5,191 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 851,235 | 26,015 | 16,058 | 452,690 | 181,772 | 5,193 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前利益)。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 株主資本合計。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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伊藤忠エネクス株式会社 · 2026年6月16日
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いまの形になるまで
1961
伊藤忠商事の石油子会社を分割して設立
1978
大阪・東京の証券取引所に上場
2000
西武石油商事を吸収合併
2001
社名を伊藤忠エネクスに変更し、都市ガス事業に参画
2005
LPガスと自動車関連の子会社の源流となる事業を取得
2011
電力小売と電熱供給に参入
2014
自動車ディーラー事業に参入
2017
大阪ガスと合弁でエネアークを設立
2020
東南アジアに子会社を設立
2023
自動車アフターマーケットの事業を拡大
2024
ホームライフ子会社を統合
1961
伊藤忠商事の石油子会社を分割して設立
1961年1月、伊藤忠商事と取引協力関係にあった日本鉱業が水島に製油所を新設して石油業界に進出したのを機に、その製品を売るため、伊藤忠商事の子会社である伊藤忠石油を分割して当社が設立されました。
1978
大阪・東京の証券取引所に上場
1978年2月に大阪証券取引所と東京証券取引所の市場第2部に上場し、1979年9月には両取引所の市場第1部銘柄に指定されました。
2000
西武石油商事を吸収合併
1997年12月に西武石油商事の株式を取得し、2000年4月に同社をして東京西部支社を新設しました。
2001
社名を伊藤忠エネクスに変更し、都市ガス事業に参画
2001年3月に都市ガス事業への参画を目的として大分県中津市のガス事業を承継し、同年7月に社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更しました。
2005
LPガスと自動車関連の子会社の源流となる事業を取得
2005年5月にタキガワエネクス(現 伊藤忠エネクスホームライフ)が瀧川産業から事業を譲り受けて営業を開始しました。
2011
電力小売と電熱供給に参入
2011年2月にアイピー・パワーシステムズへ出資して事業に参入し、同年3月にはJENホールディングス(現 エネクス電力)の株式を取得して、工場向けの電熱供給事業に参入しました。
2014
自動車ディーラー事業に参入
2014年5月に大阪カーライフグループの株式を取得し、自動車ディーラー事業に参入しました。
2017
大阪ガスと合弁でエネアークを設立
2017年10月に大阪ガスと合弁で株式会社エネアーク(現 適用会社)を設立し、関東・中部・関西のそれぞれの地区におけるLPガスの卸売・小売事業を統合しました。
2020
東南アジアに子会社を設立
2020年4月にITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.とITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.を設立しました。
2023
自動車アフターマーケットの事業を拡大
2023年8月にナルネットコミュニケーションズの株式をMobility & Maintenance Japan株式会社(現 適用会社)を通じて取得し、自動車アフターマーケットに関する事業を拡大しました。
2024
ホームライフ子会社を統合
2024年10月、伊藤忠エネクスホームライフ西日本が、伊藤忠エネクスホームライフ北海道、東北、四国の3社をし、社名を伊藤忠エネクスホームライフ株式会社に変更しました。
全11件を「出来事」と「意味」で読む
- 1961伊藤忠商事の石油子会社を分割して設立
- 1961年1月、伊藤忠商事と取引協力関係にあった日本鉱業が水島に製油所を新設して石油業界に進出したのを機に、その製品を売るため、伊藤忠商事の子会社である伊藤忠石油を分割して当社が設立されました。当時の社名は伊藤忠燃料です。登記上の会社は1948年設立の中峯化学工業で、1977年4月に合併していますが、沿革は実質的な存続会社を伊藤忠燃料として扱っています。
- 意味この会社は、の石油の販売部門が独立してできた会社です。2026年3月31日現在も伊藤忠商事が議決権の55.8%(間接保有を含む)を持つ親会社です。
- 1978大阪・東京の証券取引所に上場
- 1978年2月に大阪証券取引所と東京証券取引所の市場第2部に上場し、1979年9月には両取引所の市場第1部銘柄に指定されました。2022年4月の市場区分の見直しで、東京証券取引所のプライム市場に移行しています。
- 意味親会社を持ちながら株式を公開する上場会社として歩んできました。現在の上場先は東京証券取引所プライム市場です。
- 2000西武石油商事を吸収合併
- 1997年12月に西武石油商事の株式を取得し、2000年4月に同社をして東京西部支社を新設しました。1990年7月には伊藤忠商事の石油内販子会社である伊藤忠オイルの営業権と従業員を承継、2008年10月には伊藤忠商事と伊藤忠ペトロリアムから石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を会社分割で承継しており、買収や承継を重ねて石油製品の販売網を広げてきました。
- 意味ガソリンスタンドなどの石油製品の販売を軸とした、今のカーライフ事業の土台がつくられた時期です。
- 2001社名を伊藤忠エネクスに変更し、都市ガス事業に参画
- 2001年3月に都市ガス事業への参画を目的として大分県中津市のガス事業を承継し、同年7月に社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更しました。同時に連結子会社18社の社名も変更しています。
- 意味石油製品だけを扱う「燃料」の会社から、ガスなども含めた「エネルギー」の会社へと名前と事業の幅を広げた転機です。
- 2005LPガスと自動車関連の子会社の源流となる事業を取得
- 2005年5月にタキガワエネクス(現 伊藤忠エネクスホームライフ)が瀧川産業から事業を譲り受けて営業を開始しました。同年7月には小倉興産自動車整備(現 エネクスフリート)の株式を取得しています。2007年4月には伊藤忠商事から目黒エネルギー販売(現 エネクスフリート)の株式を取得し、2008年9月にはコーナンフリート(現 エネクスフリート)の株式を追加取得しました。
- 意味現在のホームライフ事業とカーライフ事業の中心になっている子会社が、この時期の事業の譲受や株式の取得を通じて形づくられました。
- 2011電力小売と電熱供給に参入
- 2011年2月にアイピー・パワーシステムズへ出資して事業に参入し、同年3月にはJENホールディングス(現 エネクス電力)の株式を取得して、工場向けの電熱供給事業に参入しました。2012年5月には東京都市サービスの株式を取得して熱供給事業にも参入しています。
- 意味石油・ガスの販売に加えて、電力と熱を扱う現在の電力・ユーティリティ事業の出発点です。
- 2014自動車ディーラー事業に参入
- 2014年5月に大阪カーライフグループの株式を取得し、自動車ディーラー事業に参入しました。2024年5月にはWECARSの株式をMobility & Maintenance Japan2合同会社(現 適用会社)を通じて取得し、自動車ディーラー事業を広げています。
- 意味燃料を売る会社が、自動車そのものを売る事業へ広がった出来事です。2026年3月期のカーライフ事業は、自動車ディーラー事業の販売台数の減少を減収の理由の一つに挙げています。
- 2017大阪ガスと合弁でエネアークを設立
- 2017年10月に大阪ガスと合弁で株式会社エネアーク(現 適用会社)を設立し、関東・中部・関西のそれぞれの地区におけるLPガスの卸売・小売事業を統合しました。
- 意味LPガスの事業を他社と統合して規模を整えた出来事で、エネアークは2026年3月31日現在、ホームライフ事業の適用会社(議決権の所有割合50.0%)です。
- 2020東南アジアに子会社を設立
- 2020年4月にITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.とITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.を設立しました。いずれも現在の子会社です。
- 意味国内中心の事業から、東南アジアへ事業の場を広げる動きの記録です。
- 2023自動車アフターマーケットの事業を拡大
- 2023年8月にナルネットコミュニケーションズの株式をMobility & Maintenance Japan株式会社(現 適用会社)を通じて取得し、自動車アフターマーケットに関する事業を拡大しました。
- 意味車の販売後の整備や用品などの事業へ広げる動きで、2026年3月期にはこうした適用会社の区分がカーライフ事業へ変更されています。
- 2024ホームライフ子会社を統合
- 2024年10月、伊藤忠エネクスホームライフ西日本が、伊藤忠エネクスホームライフ北海道、東北、四国の3社をし、社名を伊藤忠エネクスホームライフ株式会社に変更しました。
- 意味地域ごとに分かれていたLPガスなどの販売会社を1社にまとめた出来事で、同社は現在、ホームライフ事業の主要な関係会社です。
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有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
伊藤忠エネクス株式会社 · 2026年6月16日
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業界のどこにいる?
エネルギー主な業界
エネルギー業界は、石油・天然ガスなどの資源を取り、燃料に加工したり、電気やガスにして届けたりする仕事です。石油元売り、電力会社、ガス会社が中心です。ガソリンなどの燃料や、電気、ガスが、家庭や企業に売られます。
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出典
- [1]
有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
伊藤忠エネクス株式会社 · 2026年6月16日 · 最終確認 2026年11月2日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。