証券コード 8001 ・ 東証プライム ・ 商社 ・ 本社 大阪府大阪市
伊藤忠商事
伊藤忠商事株式会社
食料や繊維、住生活など暮らしに近い分野に強みを持ち、商品の売買と事業への投資を世界で行う。
- 収益
- 14兆8,231億円
- 当社株主に帰属する当期純利益
- 9,003億円
- 従業員数（連結）
- 114,570人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第102期（2025年4月1日－2026年3月31日）
伊藤忠商事株式会社（EDINET） · 2026年6月12日
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最終確認 2026年9月19日
何でできている会社か
- 食料
- 小麦・大麦・米・大豆・トウモロコシなどの穀物
- 植物油、砂糖類、カカオ、胡麻
- コーヒー、酒類、果汁、飲料
- 水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜
- ほか2件
- エネルギー・化学品
- 原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油
- LPG、LNG、天然ガス、リニューアブル燃料、水素、アンモニア
- 潤滑油、アスファルト、船舶燃料
- 合成樹脂、合繊原料、精密化学品、半導体・電子材料、蓄電池
- ほか2件
- 住生活
- 木材チップ、木材パルプ、古紙、紙製品、木質系バイオマス燃料
- 天然ゴム、タイヤ
- セメント、ガラス、セラミックス、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨
- 倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営、国際複合一貫輸送、港湾運送
- ほか1件
- 機械
- 石油・ガス開発、石油精製・石油化学プラント
- 風力・地熱・太陽光・バイオマスを含む発電・送変電・売電事業
- 上工下水道、海水淡水化、廃棄物処理発電、リサイクルなどの環境関連事業
- 港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラント
- ほか3件
- 金属
- 鉄鉱石、原料炭、一般炭、コークス、合金鉄、鉄スクラップ
- 厚板、熱延・冷延鋼板及びコイル、鋼管、線材、建材、各種特殊鋼
- 非鉄金属、アルミ・アルミナ・アルミ圧延品、電線、光ケーブル、電子材料
- 貴金属地金、レアメタル
- ほか2件
- 情報・金融
- サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品
- ソフトウェア開発・システムインテグレーション、データセンター、クラウドサービス
- インターネット関連サービス、Web広告・マーケティング、BPO
- 医療・ヘルスケア事業、医療機器、医療材料、病院整備運営
- ほか2件
- 繊維
- 天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維などの繊維原料及び糸
- 織・編物などの繊維製品
- 衣料品、服飾雑貨、靴
- 寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品
- 第8
食料
原料からリーテイル（小売）までの食料全般にわたる事業領域で、国内外での商品の生産・流通・販売を行っています。
- 製品・サービス
- 小麦・大麦・米・大豆・トウモロコシなどの穀物 ・ 植物油、砂糖類、カカオ、胡麻 ・ コーヒー、酒類、果汁、飲料 ・ 水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜 ほか2件
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原料からリーテイル（小売）までの食料全般にわたる事業領域で、国内外での商品の生産・流通・販売を行っています。2026年3月期の別の収益合計は5,134,191百万円で、8つのカンパニーのなかでもっとも大きい区分です。主要な関係会社に㈱日本アクセス、伊藤忠食品㈱、プリマハム㈱、Dole International Holdings㈱、不二製油㈱などがあります。
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エネルギー・化学品
エネルギー関連、化学品関連、そしてを含む電力関連の各分野で、商品の売買（トレード）と事業を行っています。
- 製品・サービス
- 原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油 ・ LPG、LNG、天然ガス、リニューアブル燃料、水素、アンモニア ・ 潤滑油、アスファルト、船舶燃料 ・ 合成樹脂、合繊原料、精密化学品、・電子材料、蓄電池 ほか2件
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エネルギー関連、化学品関連、そしてを含む電力関連の各分野で、商品の売買（トレード）と事業を行っています。2026年3月期のセグメント別の収益合計は3,069,587百万円です。主要な関係会社に伊藤忠エネクス㈱、伊藤忠ケミカルフロンティア㈱、伊藤忠プラスチックス㈱、タキロンシーアイ㈱などがあります。
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住生活
紙パルプ、天然ゴム、住宅資材、タイヤ・自動車アフターマーケット、物流などの「生活資材・物流分野」と、不動産の開発・分譲・賃貸・管理や建設インフラなどの「建設・不動産分野」で事業を行っています。
- 製品・サービス
- 木材チップ、木材パルプ、古紙、紙製品、木質系バイオマス燃料 ・ 天然ゴム、タイヤ ・ セメント、ガラス、セラミックス、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨 ・ 倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営、国際複合一貫輸送、港湾運送 ほか1件
詳しく読む
紙パルプ、天然ゴム、住宅資材、タイヤ・自動車アフターマーケット、物流などの「生活資材・物流分野」と、不動産の開発・分譲・賃貸・管理や建設インフラなどの「建設・不動産分野」で事業を行っています。2026年3月期のセグメント別の収益合計は1,541,206百万円です。主要な関係会社に伊藤忠ロジスティクス㈱、伊藤忠紙パルプ㈱、ＤＡＩＫＥＮ㈱、伊藤忠都市開発㈱、European Tyre Enterprise Limited、西松建設㈱などがあります。
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機械
プラント、橋梁、鉄道などのインフラ関連事業や、発電・送変電・売電、水・環境・廃棄物、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械などの事業を行っています。
- 製品・サービス
- 石油・ガス開発、石油精製・石油化学プラント ・ 風力・地熱・太陽光・バイオマスを含む発電・送変電・売電事業 ・ 上工下水道、海水淡水化、廃棄物処理発電、リサイクルなどの環境関連事業 ・ 港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラント ほか3件
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プラント、橋梁、鉄道などのインフラ関連事業や、発電・送変電・売電、水・環境・廃棄物、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械などの事業を行っています。2026年3月期のセグメント別の収益合計は1,500,582百万円で8つのうち4番目ですが、セグメント別の当社株主に帰属する当期純利益は155,616百万円と8つのなかでもっとも大きく、収益の順番とは一致しません。主要な関係会社に㈱ヤナセ、東京センチュリー㈱、カワサキモータース㈱、伊藤忠プランテック㈱などがあります。
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金属
金属鉱物資源の開発事業と鉄鋼製品の加工事業を行い、鉄鉱石、石炭、その他の製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内取引・貿易取引を扱います。
- 製品・サービス
- 鉄鉱石、原料炭、一般炭、コークス、合金鉄、鉄スクラップ ・ 厚板、熱延・冷延鋼板及びコイル、鋼管、線材、建材、各種特殊鋼 ・ 非鉄金属、アルミ・アルミナ・アルミ圧延品、電線、光ケーブル、電子材料 ・ 貴金属地金、レアメタル ほか2件
詳しく読む
金属鉱物資源の開発事業と鉄鋼製品の加工事業を行い、鉄鉱石、石炭、その他の製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内取引・貿易取引を扱います。2026年3月期のセグメント別の収益合計は1,231,499百万円、当社株主に帰属する当期純利益は143,521百万円で、利益では8つのうち2番目です。主要な関係会社に伊藤忠メタルズ㈱、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、CSN Mineração S.A.があります。
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情報・金融
ITソリューション、インターネット関連、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、医療・ヘルスケア、衛星、コンテンツ、携帯電話関連機器などの「情報・通信分野」と、各種金融サービスや保険などの「金融・保険分野」で事業を行っています。
- 製品・サービス
- サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品 ・ ソフトウェア開発・システムインテグレーション、データセンター、クラウドサービス ・ インターネット関連サービス、Web広告・マーケティング、BPO ・ 医療・ヘルスケア事業、医療機器、医療材料、病院整備運営 ほか2件
詳しく読む
ITソリューション、インターネット関連、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、医療・ヘルスケア、衛星、コンテンツ、携帯電話関連機器などの「情報・通信分野」と、各種金融サービスや保険などの「金融・保険分野」で事業を行っています。2026年3月期のセグメント別の収益合計は1,117,088百万円です。主要な関係会社に伊藤忠テクノソリューションズ㈱、ほけんの窓口グループ㈱、ポケットカード㈱、㈱ベルシステム２４ホールディングスなどがあります。
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有価証券報告書－第102期（2025年4月1日－2026年3月31日）
伊藤忠商事株式会社（EDINET） · 2026年6月12日
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繊維
繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨まで、生活消費分野の全般でグローバルに事業を行っています。
- 製品・サービス
- 天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維などの繊維原料及び糸 ・ 織・編物などの繊維製品 ・ 衣料品、服飾雑貨、靴 ・ 寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品
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繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨まで、生活消費分野の全般でグローバルに事業を行っています。ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売といった販路の開拓も行います。2026年3月期のセグメント別の収益合計は686,379百万円です。主要な関係会社に㈱デサント、㈱エドウイン、㈱レリアン、㈱ジョイックスコーポレーション、㈱ドームなどがあります。
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第8
第8カンパニーは、ほかの7つのカンパニーと協働し、とくに生活消費分野に強みを持つグループの事業基盤を活かして、業種をまたぐ取り組みや新しいビジネスの立ち上げ、客先の開拓を行うカンパニーです。
詳しく読む
第8カンパニーは、ほかの7つのカンパニーと協働し、とくに生活消費分野に強みを持つグループの事業基盤を活かして、業種をまたぐ取り組みや新しいビジネスの立ち上げ、客先の開拓を行うカンパニーです。2026年3月期のセグメント別の収益合計は518,084百万円です。主要な関係会社に㈱ファミリーマート、アンドファーマ㈱、㈱セブン銀行があります。
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モノとお金の流れ
自社の事業
伊藤忠商事
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
食料
事業- 主な製品・サービス
- 小麦・大麦・米・大豆・トウモロコシなどの穀物、植物油、砂糖類、カカオ、胡麻、コーヒー、酒類、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜
原料からリーテイル（小売）までの食料全般にわたる事業領域で、国内外での商品の生産・流通・販売を行っています。2026年3月期のセグメント別の収益合計は5,134,191百万円で、8つのカンパニーのなかでもっとも大きい区分です。主要な関係会社に㈱日本アクセス、伊藤忠食品㈱、プリマハム㈱、Dole International Holdings㈱、不二製油㈱などがあります。
つながり
- 食料 → 繊維原料や衣料品、食料、住宅資材などを扱う国内外の企業（製品・サービス）
- 食料 → プラントや発電設備、船舶、自動車、建設機械などを導入する国内外の企業（製品・サービス）
- 食料 → 鉄鋼原料や非鉄金属、鉄鋼製品、原油・LNG、化学品を仕入れる国内外の企業（製品・サービス）
- 食料 → ITシステムやBPOを利用する企業、およびクレジットカードや保険代理店など個人向けサービスの利用者（製品・サービス）
- 食料 → 前連結会計年度・当連結会計年度とも、単一の顧客に対する重要な収益はないと有価証券報告書は記載しています（製品・サービス）
- 繊維原料や衣料品、食料、住宅資材などを扱う国内外の企業 → 食料（代金（売上））
- プラントや発電設備、船舶、自動車、建設機械などを導入する国内外の企業 → 食料（代金（売上））
- 鉄鋼原料や非鉄金属、鉄鋼製品、原油・LNG、化学品を仕入れる国内外の企業 → 食料（代金（売上））
- ITシステムやBPOを利用する企業、およびクレジットカードや保険代理店など個人向けサービスの利用者 → 食料（代金（売上））
- 前連結会計年度・当連結会計年度とも、単一の顧客に対する重要な収益はないと有価証券報告書は記載しています → 食料（代金（売上））
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有価証券報告書－第102期（2025年4月1日－2026年3月31日）
伊藤忠商事株式会社（EDINET） · 2026年6月12日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
伊藤忠商事
繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8という8つのディビジョンカンパニーが、それぞれ担当する事業領域を統括しています。
02 製品・サービス
商品の売買と事業への投資
繊維原料から衣料品、食料、住宅資材、物流、IT・金融サービス、プラントや船舶・自動車などの機械、化学品、石油・ガス、金属資源まで、多種多様な商品を売買します。
03 顧客
世界の取引先
有価証券報告書は取引先を個別には挙げず、幅広い業界とグローバルなネットワークを通じて事業を行っていると記しています。
04 売上
収益
2026年3月期の収益は14,823,087百万円です。
05 利益
当社株主に帰属する当期純利益
収益から売上原価を差し引いた売上総利益は2,480,532百万円、当社株主に帰属する当期純利益は900,283百万円です。
各段階を詳しく読む
- 会社
伊藤忠商事
繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8という8つのディビジョンカンパニーが、それぞれ担当する事業領域を統括しています。経営者はこのカンパニーを単位として経営戦略と経営資源の配分を決め、「当社株主に帰属する当期純利益」などの指標で業績を管理しています。2026年3月期の連結の従業員数は114,570人（ほかに平均臨時雇用者数45,459人）です。
- 製品・サービス
商品の売買と事業への投資
繊維原料から衣料品、食料、住宅資材、物流、IT・金融サービス、プラントや船舶・自動車などの機械、化学品、石油・ガス、金属資源まで、多種多様な商品を売買します。あわせてファイナンスや物流、プロジェクト案件の企画・調整を行い、さらに資源開発投資・事業投資を通じて事業会社を保有し、その経営にも関わります。
- 顧客
世界の取引先
有価証券報告書は取引先を個別には挙げず、幅広い業界とグローバルなネットワークを通じて事業を行っていると記しています。2026年3月期の連結地域別収益は日本11,353,454百万円、米国936,010百万円、シンガポール902,653百万円、英国392,242百万円、オーストラリア363,426百万円などで、単一の顧客に対する重要な収益はありません。
- 売上
収益
2026年3月期の収益は14,823,087百万円です。これは外部顧客からの収益で、顧客との契約から生じた収益のほかに、主に原油・天然ガス等のエネルギートレードによる収益やに関する収益が含まれます（有価証券報告書は後者の金額に重要性はないとしています）。セグメント別の収益合計は、食料5,134,191百万円、エネルギー・化学品3,069,587百万円、住生活1,541,206百万円の順に大きくなっています。
- 利益
当社株主に帰属する当期純利益
収益から売上原価を差し引いた売上総利益は2,480,532百万円、当社株主に帰属する当期純利益は900,283百万円です。セグメント別の当社株主に帰属する当期純利益は機械155,616百万円、金属143,521百万円、情報・金融93,041百万円、食料92,083百万円の順で、収益の大きい順（食料、エネルギー・化学品、住生活…）とは一致しません。事業の図が並ぶ順番は収益の順であって、利益の順ではない点に注意してください。また、どのカンパニーにも属さない「その他及び修正消去」にCITIC LimitedとC.P. Pokphand Co. Ltd.への投資とその損益が含まれ、その当社株主に帰属する当期純利益は197,615百万円です。
有価証券報告書は、多種多様な商品のトレーディング（売買）、ファイナンス、物流、プロジェクト案件の企画・調整に加え、資源開発投資・事業投資を行っていると説明しています。8つのディビジョンカンパニーが、繊維・食料・住生活・情報・金融などの生活消費分野、機械・化学品・石油製品・鉄鋼製品などの基礎産業分野、金属資源・エネルギー資源などの資源分野で事業を展開し、商品を売った代金と、出資して経営に関わる会社から生まれる利益の両方が収入になります。なお、商社の「収益」はメーカーの売上高と同じ意味ではありません。2026年3月期の収益は14,823,087百万円ですが、そこから売上原価を差し引いた売上総利益は2,480,532百万円で、収益の大きさをそのまま会社の儲けと読むことはできません。
売上の源泉
- 多種多様な商品のトレーディング（売買）から生まれる、顧客との契約から生じた収益
- 原油、天然ガス等のエネルギートレードによる収益やリースに関する収益（有価証券報告書は金額に重要性はないとしています）
- ファイナンス、物流、プロジェクト案件の企画・調整といった、商品の売買に付随する機能の提供
- 資源開発投資・事業投資で保有する事業会社の運営
- 出資先の損益を取り込む持分法による投資損益（2026年3月期は323,514百万円。収益ではなく利益に反映されます）
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有価証券報告書－第102期（2025年4月1日－2026年3月31日）
伊藤忠商事株式会社（EDINET） · 2026年6月12日
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産業の中の位置と、つながり
顧客（下流）
グループ・出資先
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 6.1%
- 当社株主に帰属する当期純利益 ÷ 収益（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 1,991万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員4,125人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 17年9か月
- 2026年3月期
- 主な事業
- 食料・エネルギー・化学品・住生活
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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有価証券報告書－第102期（2025年4月1日－2026年3月31日）
伊藤忠商事株式会社（EDINET） · 2026年6月12日
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最終確認 2026年9月19日
- 2022122,933
- 2023139,456
- 2024140,299
- 2025147,242
- 2026148,231
- 20228,203
- 20238,005
- 20248,018
- 20258,803
- 20269,003
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が国際会計基準（IFRS）による数値です。
2023年3月期：有価証券報告書は、2024年3月期にIFRS第17号「保険契約」を適用したことに伴い、2023年3月期の関連する主要な経営指標等を遡及修正後の数値で記載しているとしています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 12,293,348 | 1,150,029 | 820,269 | 12,153,658 | 4,763,700 | 115,124 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2023年3月期 | 13,945,633 | 1,106,861 | 800,519 | 13,115,400 | 5,467,375 | 110,698 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2024年3月期 | 14,029,910 | 1,095,707 | 801,770 | 14,489,701 | 5,992,121 | 113,733 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2025年3月期 | 14,724,234 | 1,155,059 | 880,251 | 15,134,264 | 6,290,712 | 115,089 | 国際会計基準（IFRS） |
| 2026年3月期 | 14,823,087 | 1,199,466 | 900,283 | 16,732,815 | 7,188,259 | 114,570 | 国際会計基準（IFRS） |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（税引前利益）。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 資本合計。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第102期（2025年4月1日－2026年3月31日）
伊藤忠商事株式会社（EDINET） · 2026年6月12日
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伊藤忠商事株式会社（EDINET） · 2025年6月18日
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最終確認 2026年9月19日
いまの形になるまで
1858
初代伊藤忠兵衛が麻布類の卸売業を創業
1893
「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始
1949
伊藤忠商事株式会社として再発足
1952
米国に伊藤忠アメリカ会社を設立
1977
安宅産業株式会社を合併
1999
伊藤忠テクノサイエンスを上場（現・伊藤忠テクノソリューションズ）
2006
株式会社日本アクセスを子会社化
2018
ユニー・ファミリーマートホールディングスを子会社化
1858
初代伊藤忠兵衛が麻布類の卸売業を創業
有価証券報告書の「設立の経緯」は、1858（安政5）年に初代伊藤忠兵衛が麻布類の卸売業を創業し、その後1872年に大阪市本町で呉服太物商「紅忠」を開店したと記しています。
1893
「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始
1893年に「伊藤糸店」を開店し、綿糸の卸売業を始めました。
1949
伊藤忠商事株式会社として再発足
1941年以降の合併で大建産業株式会社となっていた会社が、1949年の過度経済力集中排除法により伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の4社に分離しました。
1952
米国に伊藤忠アメリカ会社を設立
1952年1月に米国で伊藤忠アメリカ会社を設立しました。
1977
安宅産業株式会社を合併
1977年10月に安宅産業株式会社を合併し、資本金は372億5,147万円になりました。
1999
伊藤忠テクノサイエンスを上場（現・伊藤忠テクノソリューションズ）
1999年12月に伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場しました。
2006
株式会社日本アクセスを子会社化
2006年6月に株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得しました（現・子会社）。
2018
ユニー・ファミリーマートホールディングスを子会社化
2018年8月にユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1858初代伊藤忠兵衛が麻布類の卸売業を創業
- 有価証券報告書の「設立の経緯」は、1858（安政5）年に初代伊藤忠兵衛が麻布類の卸売業を創業し、その後1872年に大阪市本町で呉服太物商「紅忠」を開店したと記しています。
- 意味有価証券報告書が会社の始まりとして記す商いで、現在の伊藤忠商事はここから続いています。
- 1893「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始
- 1893年に「伊藤糸店」を開店し、綿糸の卸売業を始めました。
- 意味有価証券報告書は、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎になったと記しています。繊維は現在も8つのカンパニーの一つです。
- 1949伊藤忠商事株式会社として再発足
- 1941年以降の合併で大建産業株式会社となっていた会社が、1949年の過度経済力集中排除法により伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の4社に分離しました。伊藤忠商事株式会社の設立年月日は1949年12月1日、本店は大阪市、資本金は1億5,000万円でした。
- 意味現在の伊藤忠商事株式会社そのものが生まれた出来事で、有価証券報告書はこの日を設立年月日としています。
- 1952米国に伊藤忠アメリカ会社を設立
- 1952年1月に米国で伊藤忠アメリカ会社を設立しました。1992年10月に伊藤忠インターナショナル会社へ社名を変更し、現在も子会社です。
- 意味海外に拠点を築いた早い時期の一歩で、同社は現在も米国の主要な関係会社として記載されています。
- 1977安宅産業株式会社を合併
- 1977年10月に安宅産業株式会社を合併し、資本金は372億5,147万円になりました。
- 意味再発足後、合併によって事業の規模を広げてきた節目として沿革に記されています。
- 1999伊藤忠テクノサイエンスを上場（現・伊藤忠テクノソリューションズ）
- 1999年12月に伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場しました。同社は2006年10月に株式会社ＣＲＣソリューションズと合併して伊藤忠テクノソリューションズ株式会社となり、2023年9月の公開買付で株式を取得、同年12月に上場廃止となって現在は子会社です。
- 意味現在の情報・金融カンパニーの主要な関係会社の一つです。
- 2006株式会社日本アクセスを子会社化
- 2006年6月に株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得しました（現・子会社）。
- 意味原料からリーテイルまでを扱う食料カンパニーの主要な関係会社の一つです。
- 2018ユニー・ファミリーマートホールディングスを子会社化
- 2018年8月にユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得しました。同社は2019年9月に株式会社ファミリーマートをして社名を株式会社ファミリーマートに変更し、2020年8月の公開買付を経て同年11月に上場廃止となりました（現・子会社）。
- 意味株式会社ファミリーマートは、生活消費分野の事業基盤を活かす第8カンパニーの主要な関係会社として記載されています。
出典を見る（2件）
有価証券報告書－第102期（2025年4月1日－2026年3月31日）
伊藤忠商事株式会社（EDINET） · 2026年6月12日
原文を開く（新しいタブで開きます）Corporate Profile（会社概要）
伊藤忠商事株式会社
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最終確認 2026年9月19日
業界のどこにいる？
商社主な業界
業界の中での位置
- 幅広い分野を扱う商社（伊藤忠商事はここ）
- 鉄鋼・非鉄金属の商社
- 機械・電子部品の商社
- 食品・日用品の卸売
- 建材・間接材の販売
- ほかの本業を持つ会社の商社事業
メーカーなどから商品を仕入れ、それを必要とする企業や店へ売り届けるのが基本の仕事です。扱う商品は、金属、食品、機械、電子部品、日用品、建材など、会社ごとに大きく違います。商品の売買だけでなく、事業への投資や、加工、保管、製造まで手がける会社もあります。
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出典
- [1]
有価証券報告書－第102期（2025年4月1日－2026年3月31日）
伊藤忠商事株式会社（EDINET） · 2026年6月12日 · 最終確認 2026年9月19日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史
原文を開く（新しいタブで開きます） - [2]
有価証券報告書－第101期（2024年4月1日－2025年3月31日）
伊藤忠商事株式会社（EDINET） · 2025年6月18日 · 最終確認 2026年9月19日
使われている項目：財務
原文を開く（新しいタブで開きます） - [3]
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