JFEホールディングス

鉄鋼製品をつくって売る、グループ最大の事業です。事業会社のJFEスチール株式会社とその関係会社が担当し、各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売のほか、運輸業や設備保全・工事等の周辺事業も行います。主要な製品・サービスは、冷延・表面処理鋼板、厚鋼板、熱延鋼板、鋼管、棒鋼・線材、電磁鋼板、形鋼、ステンレス・特殊鋼、鉄粉、ソリューション等です。JFEスチールは持株会社が議決権の100.0％を持つ連結子会社で、主な製造拠点は東日本製鉄所（千葉地区・京浜地区）、西日本製鉄所（倉敷地区・福山地区）、知多製造所、仙台製造所です。連結子会社には、形鋼・鉄筋棒鋼のJFE条鋼、化学製品のJFEケミカル、運送・倉庫のJFE物流のほか、オーストラリアの炭鉱・鉄鉱石鉱山への投資会社、フィリピンの焼結鉱の製造会社、インドネシアとタイの溶融亜鉛鍍金製品の製造会社などがあり、表に名前が載らない子会社として他に103社があります。持分法適用関連会社等には、ブラジルのニオブ鉱山事業への投資会社である日伯ニオブ、火力発電の瀬戸内共同火力、インドのJSWスチール・リミテッドなどがあります。2026年3月30日の株式取得により、ＪＳＷ・カリンガ・スチール・リミテッドが新たにJFEスチールの持分法適用会社（共同支配企業）となり、同社は2026年4月17日にＪＳＷ・ＪＦＥ・カリンガ・スチール・リミテッドへ商号変更しました。2026年3月期の外部顧客への売上収益は2,756,616百万円（前期は3,007,924百万円）で、3つの報告セグメントのうち最大です。セグメント間の取引を含む売上収益は、鋼材価格の下落や販売数量の減少等により前期比8.2％の減収でした。連結粗鋼生産量は2,255万トンで、前期と比べ減少しました。従業員数は2026年3月31日現在で41,654人です。経営方針には、現在の粗鋼生産能力2,600万トン（高炉7基体制、仙台製造所電気炉を除く）を、高炉休止により2027年度に2,100万トン程度へスリム化する計画が書かれています。2028年度には西日本製鉄所（倉敷地区）で革新電気炉を稼働させ、高炉5基と革新電気炉1基の体制にする計画です。

鉄鋼製品や製鉄原材料などを仕入れ、加工して売る事業です。事業会社のJFE商事株式会社とその関係会社が担当し、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行います。取り扱う主な製品・サービスは、鉄鋼製品（鋼板・鋼管・棒鋼・線材・電磁鋼板・形鋼・ステンレス・特殊鋼・鉄粉など）、橋梁・鋼構造、産業・機械システム、洋上風力、製鉄原材料・環境資源、資機材、建材、エレクトロニクス、食品等です。JFE商事は持株会社が議決権の100.0％を持つ連結子会社で、連結子会社には、建材製品の販売のJFE商事鉄鋼建材、半導体製品等の販売のJFE商事エレクトロニクス、食料品の取引の川商フーズ、電磁鋼板の加工・販売のJFE商事電磁鋼板などがあります。海外には、中国、インドネシア、米国、タイ、ベトナム、フィリピン、香港、カナダの鋼板の加工・販売会社や輸出入取引の会社があり、表に名前が載らない子会社として他に83社があります。鉄鋼事業の連結子会社3社および持分法適用関連会社1社には、商社事業において持分法が適用されています。経営方針は、JFEスチールと戦略的に連携し、日本、中国、北米、豪州、インド、欧州でグローバルな鋼材サプライチェーンマネジメントを展開していると説明しています。2026年3月期の外部顧客への売上収益は1,198,996百万円（前期は1,297,566百万円）で、報告セグメントのうち2番目に大きい事業です。セグメント間の取引を含む売上収益は、国内建設需要の低迷や各国の通商施策の影響等により鋼材取引が減少し、国内外の市況下落等もあって前期比7.3％の減収でした。従業員数は2026年3月31日現在で8,744人です。

プラントや橋梁などの設備をつくり、運転まで手がける事業です。事業会社のJFEエンジニアリング株式会社とその関係会社が担当し、鋼構造、産業機械、エネルギー、環境等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行います。主要な製品・サービスは、橋梁・鋼構造、産業・機械システム、洋上風力、エネルギープラント、パイプライン、電力ビジネス、環境プラント、リサイクル、上下水道等です。JFEエンジニアリングは持株会社が議決権の100.0％を持つ連結子会社で、連結子会社には、化学・半導体関連プラントのJFEプラントテクノロジー、総合リサイクル事業のJ＆T環境、石油精製・エネルギー関連プラントのJFEプロジェクトワン、電力小売事業のアーバンエナジーなどがあります。ドイツには廃棄物発電・バイオマス発電等のプラントを建設するスタンダードケッセル・バウムガルテ・ホールディングGmbHがあり、表に名前が載らない子会社として他に78社があります。主な製造拠点は、笠岡モノパイル製作所（岡山県笠岡市）、津製作所（三重県津市）、鶴見製作所（横浜市鶴見区）です。2025年12月に秋田県男鹿市、潟上市および秋田市沖の洋上風力発電事業向けのモノパイルを初めて受注し、2026年2月に笠岡モノパイル製作所で製造を始めました。2026年3月期の外部顧客への売上収益は583,657百万円（前期は554,156百万円）で、3つの報告セグメントのうち3番目の規模です。セグメント間の取引を含む売上収益は、受注済みプロジェクトの着実な遂行と企業買収等により前期比5.3％の増収となり、過去最高を更新しました。受注は、ごみ処理施設の建設・運営案件の増加等で伸びました。従業員数は2026年3月31日現在で11,170人です。