証券コード 2267 ・ 東証プライム ・ 食品 ・ 本社 東京都港区
ヤクルト本社
株式会社ヤクルト本社
乳酸菌飲料「ヤクルト」などを、国内外の販売会社や現地法人を通じて製造・販売する会社です。
- 売上高
- 4,864億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 442億円
- 従業員数(連結)
- 29,618人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社ヤクルト本社 · 2026年6月19日
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最終確認 2026年11月3日
何でできている会社か
- 日本(飲料および食品製造販売事業(日本))
- 乳製品(乳酸菌飲料など)
- 清涼飲料
- 麺類
- 健康食品
- アジア・オセアニア(飲料および食品製造販売事業(アジア・オセアニア))
- 乳製品(乳酸菌飲料など)
- 米州(飲料および食品製造販売事業(米州))
- 乳製品(乳酸菌飲料など)
- その他(その他事業)
- 化粧品
- 医薬品
- プロ野球興行
- ヨーロッパ(飲料および食品製造販売事業(ヨーロッパ))
- 乳製品(乳酸菌飲料など)
飲料および食品製造販売事業(日本)
国内で乳製品や麺類をつくり、清涼飲料を仕入れて、全国のヤクルト販売会社を通じて売る事業です。
- 製品・サービス
- 乳製品(乳酸菌飲料など) ・ 清涼飲料 ・ 麺類 ・ 健康食品
- 顧客
- ヤクルト販売会社(国内106社) ・ 販売会社を通じた一般の消費者
詳しく読む
国内で乳製品や麺類をつくり、清涼飲料を仕入れて、全国のヤクルト販売会社を通じて売る事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は220,386百万円で、報告セグメントのなかでいちばん大きい区分です。乳製品は当社が製造し、一部の製造工程は㈱岩手ヤクルト工場など連結子会社に委託しています。販売は全国のヤクルト販売会社106社が担い、このうち連結子会社は東京ヤクルト販売㈱など21社です。
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飲料および食品製造販売事業(アジア・オセアニア)
アジアとオセアニアで、現地法人が主に乳製品をつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- 乳製品(乳酸菌飲料など)
- 顧客
- 各国・地域の消費者
詳しく読む
アジアとオセアニアで、現地法人が主に乳製品をつくって売る事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は136,209百万円でした。連結子会社には、中国ヤクルト㈱、広州ヤクルト㈱、マレーシアヤクルト㈱、ベトナムヤクルト㈱などがあります。ミャンマーヤクルト㈱は、現在は一時休止しています。適用の韓国ヤクルト㈱(議決権の所有割合38.3%)も、この地域で乳製品などを製造販売しています。
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飲料および食品製造販売事業(米州)
米州で現地法人が主に乳製品をつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- 乳製品(乳酸菌飲料など)
- 顧客
- 米州各国の消費者
詳しく読む
米州で現地法人が主に乳製品をつくって売る事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は91,120百万円でした。連結子会社には、アメリカヤクルト㈱とブラジルヤクルト商工㈱があり、メキシコヤクルト㈱の売上高は連結売上高の10%を超えています。
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その他事業
化粧品、医薬品、プロ野球興行などの事業です。
- 製品・サービス
- 化粧品 ・ 医薬品 ・ プロ野球興行
- 顧客
- ヤクルト販売会社 ・ プロ野球の観客
詳しく読む
化粧品、医薬品、プロ野球興行などの事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は26,014百万円でした。化粧品は当社が製造し、全国のヤクルト販売会社が売っています。プロ野球の興行は、連結子会社の㈱ヤクルト球団(議決権の所有割合80.0%)が行っています。
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飲料および食品製造販売事業(ヨーロッパ)
ヨーロッパで乳製品をつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- 乳製品(乳酸菌飲料など)
- 顧客
- ヨーロッパ各国の消費者
詳しく読む
ヨーロッパで乳製品をつくって売る事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は12,694百万円でした。オランダに本拠を置くヨーロッパヤクルト㈱(議決権の所有割合100.0%)が、製造販売と、ヨーロッパ各子会社の統括管理を行っています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
ヤクルト本社
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
日本
事業- 主な製品・サービス
- 乳製品(乳酸菌飲料など)、清涼飲料、麺類、健康食品
国内で乳製品や麺類をつくり、清涼飲料を仕入れて、全国のヤクルト販売会社を通じて売る事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は220,386百万円で、報告セグメントのなかでいちばん大きい区分です。乳製品は当社が製造し、一部の製造工程は㈱岩手ヤクルト工場など連結子会社に委託しています。販売は全国のヤクルト販売会社106社が担い、このうち連結子会社は東京ヤクルト販売㈱など21社です。
つながり
- 日本 → ヤクルト販売会社(国内106社)(製品・サービス)
- 日本 → 販売会社を通じた一般の消費者(製品・サービス)
- ヤクルト販売会社(国内106社) → 日本(代金(売上))
- 販売会社を通じた一般の消費者 → 日本(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
ヤクルト本社
当社と連結子会社70社、18社で企業集団をつくり、乳製品などの製造と販売を行っています。
02 製品・サービス
乳製品・清涼飲料・化粧品など
乳製品は当社が製造し、製造工程の一部は連結子会社に委託しています。
03 顧客
ヤクルト販売会社と海外の現地法人
国内では全国106社のヤクルト販売会社が売ります。
04 売上
製品の販売
2026年3月期の売上高は486,425百万円でした。
05 利益
当期純利益
2026年3月期のは44,228百万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
ヤクルト本社
当社と連結子会社70社、18社で企業集団をつくり、乳製品などの製造と販売を行っています。
- 製品・サービス
乳製品・清涼飲料・化粧品など
乳製品は当社が製造し、製造工程の一部は連結子会社に委託しています。清涼飲料は当社が仕入れ、麺類や健康食品は子会社がつくります。
- 顧客
ヤクルト販売会社と海外の現地法人
国内では全国106社のヤクルト販売会社が売ります。海外では中国ヤクルト㈱など連結子会社25社のほか、4社が乳製品の製造販売などを行っています。
- 売上
製品の販売
2026年3月期の売上高は486,425百万円でした。外部顧客への売上高は日本220,386百万円、アジア・オセアニア136,209百万円、米州91,120百万円、ヨーロッパ12,694百万円、その他事業26,014百万円です。
- 利益
当期純利益
2026年3月期のは44,228百万円でした。前期(2025年3月期)の売上高は499,683百万円、当期純利益は45,533百万円でした。
乳製品を自社と委託先でつくり、国内のヤクルト販売会社や海外の現地法人を通じて消費者に売る会社です。
売上の源泉
- 飲料および食品製造販売事業(日本・米州・アジア・オセアニア・ヨーロッパ)
- その他事業(化粧品、医薬品、プロ野球興行など)
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産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 9.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 855万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員2,912人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 17.7年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 日本・アジア・オセアニア・米州
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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株式会社ヤクルト本社 · 2026年6月19日
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最終確認 2026年11月3日
- 20224,151
- 20234,831
- 20245,031
- 20254,997
- 20264,864
- 2022449
- 2023506
- 2024510
- 2025455
- 2026442
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 415,116 | 68,549 | 44,917 | 672,855 | 484,935 | 29,273 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 483,071 | 77,970 | 50,641 | 749,419 | 545,496 | 29,880 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 503,079 | 79,300 | 51,006 | 833,286 | 605,946 | 29,627 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 499,683 | 75,860 | 45,533 | 864,317 | 629,515 | 29,254 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 486,425 | 61,084 | 44,228 | 912,578 | 654,321 | 29,618 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社ヤクルト本社 · 2026年6月19日
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最終確認 2026年11月3日
いまの形になるまで
1935
福岡市で「代田保護菌研究所」として事業が発足
1955
株式会社ヤクルト本社を設立
1964
初の海外事業所として台湾ヤクルトが営業を開始
1969
プロ野球興行事業に参入
1970
当社初の製造部門として藤沢工場を設置
1971
化粧品の本格販売を開始
1981
東京証券取引所市場第一部に上場
2004
グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結
2005
中国ヤクルト株式会社を設立
2016
「新しい中央研究所」が完成
2023
普通株式1株につき2株の割合で株式分割
1935
福岡市で「代田保護菌研究所」として事業が発足
ヤクルトの事業は、1935年に福岡市で「代田保護菌研究所」の名称で始まりました。
1955
株式会社ヤクルト本社を設立
1955年4月、各地の企業体から事業方針をそろえる中心の機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、株式会社ヤクルト本社が設立されました。
1964
初の海外事業所として台湾ヤクルトが営業を開始
1964年3月、ヤクルトグループ初の海外事業所として台湾ヤクルト株式会社が営業を開始しました。
1969
プロ野球興行事業に参入
1969年1月、株式会社サンケイアトムズ(現 株式会社ヤクルト球団)の株式を取得し、プロ野球興行事業に参入しました。
1970
当社初の製造部門として藤沢工場を設置
1970年2月、各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置しました。
1971
化粧品の本格販売を開始
1971年2月に化粧品の本格販売を始め、1975年1月には医薬品の本格販売を始めました。
1981
東京証券取引所市場第一部に上場
1980年1月に東京証券取引所市場第二部へ株式を上場し、1981年7月に市場第一部へ上場しました。
2004
グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結
2004年3月にグループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結し、2005年10月には初の合弁会社(出資比率50:50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立しました。
2005
中国ヤクルト株式会社を設立
2005年4月、中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立しました。
2016
「新しい中央研究所」が完成
2016年4月、食品研究棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟など5つの研究棟を新設し、共用研究棟とエネルギー棟を含む7つの研究棟からなる「新しい中央研究所」が完成しました。
2023
普通株式1株につき2株の割合で株式分割
2023年10月、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しました。
全11件を「出来事」と「意味」で読む
- 1935福岡市で「代田保護菌研究所」として事業が発足
- ヤクルトの事業は、1935年に福岡市で「代田保護菌研究所」の名称で始まりました。その後は「ヤクルト」の商標のもとで、各地の独立した企業体が事業を広げました。
- 意味各地の企業体が別々に事業を行っていたことが、のちに中心となる会社をつくる理由になりました。
- 1955株式会社ヤクルト本社を設立
- 1955年4月、各地の企業体から事業方針をそろえる中心の機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、株式会社ヤクルト本社が設立されました。同じ月に研究所も置かれました。
- 意味今のヤクルト本社の出発点です。1972年に合併した旧会社が実質上の存続会社です。
- 1964初の海外事業所として台湾ヤクルトが営業を開始
- 1964年3月、ヤクルトグループ初の海外事業所として台湾ヤクルト株式会社が営業を開始しました。当社の持株比率は、その後の株式取得を経て25%で、適用会社です。
- 意味海外展開の最初の一歩です。
- 1969プロ野球興行事業に参入
- 1969年1月、株式会社サンケイアトムズ(現 株式会社ヤクルト球団)の株式を取得し、プロ野球興行事業に参入しました。
- 意味㈱ヤクルト球団は今、連結子会社として「その他事業」のプロ野球興行を行っています。
- 1970当社初の製造部門として藤沢工場を設置
- 1970年2月、各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置しました。
- 意味それまで各地の会社が担っていた製造を、当社が自ら行う形に広げた出来事です。
- 1971化粧品の本格販売を開始
- 1971年2月に化粧品の本格販売を始め、1975年1月には医薬品の本格販売を始めました。
- 意味乳製品のほかに、「その他事業」の化粧品と医薬品へ事業が広がりました。
- 1981東京証券取引所市場第一部に上場
- 1980年1月に東京証券取引所市場第二部へ株式を上場し、1981年7月に市場第一部へ上場しました。2022年4月には、市場区分の見直しによりプライム市場へ移行しています。
- 意味株式を公開する会社になった出来事です。
- 2004グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結
- 2004年3月にグループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結し、2005年10月には初の合弁会社(出資比率50:50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立しました。2013年4月に戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結しました。
- 意味海外での事業の進め方に、外部の企業との提携が加わった出来事です。
- 2005中国ヤクルト株式会社を設立
- 2005年4月、中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立しました。同じ月にベルギーにも研究拠点を設置しています。
- 意味中国ヤクルト㈱は今、連結子会社として中国での販売と事業の統括管理を行っています。
- 2016「新しい中央研究所」が完成
- 2016年4月、食品研究棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟など5つの研究棟を新設し、共用研究棟とエネルギー棟を含む7つの研究棟からなる「新しい中央研究所」が完成しました。
- 意味食品・医薬品・化粧品の研究を一つの拠点に集めた出来事です。
- 2023普通株式1株につき2株の割合で株式分割
- 2023年10月、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しました。
- 意味直近の沿革に載る出来事です。
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有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社ヤクルト本社 · 2026年6月19日
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最終確認 2026年11月3日
出典
- [1]
有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社ヤクルト本社 · 2026年6月19日 · 最終確認 2026年11月3日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。