証券コード 4676 ・ 東証プライム ・ メディア / 不動産 ・ 本社 東京都港区
フジ・メディア・ホールディングス
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
テレビ・ラジオ放送や番組・映像の制作、広告を行うメディア事業と、ビル賃貸やホテル運営を行う認定放送です。
- 売上高
- 5,519億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 65億円
- 従業員数(連結)
- 7,373人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第85期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社フジ・メディア・ホールディングス · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月2日
何でできている会社か
- メディア・コンテンツ(メディア・コンテンツ事業)
- テレビ放送
- ラジオ放送
- 番組制作
- 映像・音楽
- ほか3件
- 都市開発・観光(都市開発・観光事業)
- ビル賃貸
- ホテル・リゾート
- その他(その他事業)
- メディア・コンテンツ(メディア・コンテンツ事業)
- テレビ放送
- ラジオ放送
- 番組制作
- 映像・音楽
- ほか3件
- 都市開発・観光(都市開発・観光事業)
- ビル賃貸
- ホテル・リゾート
- その他(その他事業)
メディア・コンテンツ事業
テレビやラジオの放送、番組・映画・アニメ・イベントの制作、映像・音楽ソフトの販売、広告、通信販売などを行う事業です。
- 製品・サービス
- テレビ放送・ラジオ放送 ・ 放送番組・映画・アニメ・イベントの制作 ・ 映像・音楽ソフトの販売、音楽出版 ・ 広告、通信販売、雑誌書籍の出版
- 顧客
- 広告主(広告会社を通じた取引を含む) ・ 視聴者・リスナー・消費者(主に個人)
詳しく読む
テレビやラジオの放送、番組・映画・アニメ・イベントの制作、映像・音楽ソフトの販売、広告、通信販売などを行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は349,876百万円で、報告セグメントのなかで最も大きい事業です(前期は403,479百万円)。会社は、子会社の㈱フジテレビジョンで発生した事案の影響で、上期を中心に地上波テレビ広告収入が大幅に減ったと説明しています。一方で、配信サービス「FOD」の課金収入や映画のヒット作など、コンテンツ・ビジネスは堅調だったとしています。
テレビ放送
地上波などのテレビ放送を行う区分です。主な会社は㈱フジテレビジョン、㈱仙台放送、㈱ビーエスフジで、関西テレビ放送㈱、日本映画放送㈱、㈱WOWOWは適用です。㈱フジテレビジョンの2026年3月期の売上高は173,701百万円(前年同期比18.9%減)でした。
ラジオ放送
ラジオ放送を行う区分で、㈱ニッポン放送が担っています。会社は、2026年3月期はタイム収入が好調で放送事業は増収となった一方、前期の大型イベントの反動減で全体は減収になったと説明しています。
放送番組の制作等
放送番組などを制作する区分で、㈱共同テレビジョン、㈱フジアール、㈱フジクリエイティブコーポレーションが担っています。
映像・音楽ソフトの販売等、音楽出版等
映像・音楽ソフトの販売を㈱ポニーキャニオンが、音楽出版を㈱フジパシフィックミュージックが担っています。会社は、2026年3月期は㈱ポニーキャニオンがアニメ関連の構造改革を進めたと説明しています。
通信販売
カタログやテレビを通じた通信販売の区分で、㈱dinosが担っています。
広告
広告の取り扱いやマーケティング、プロモーションを行う区分で、㈱クオラスが担っています。
雑誌書籍の出版・新聞発行
雑誌・書籍の出版を㈱扶桑社が担っています。新聞の発行は、適用の㈱産業経済新聞社が行っています。
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都市開発・観光事業
ビルの賃貸や不動産の取引、ホテル・リゾートの運営などを行う事業です。
- 製品・サービス
- ビル賃貸・不動産取引 ・ イベント・内装、ビルマネジメント ・ ホテル・リゾートの運営
- 顧客
- ビルのテナント ・ 分譲マンションの購入者 ・ ホテルなどの利用者
詳しく読む
ビルの賃貸や不動産の取引、ホテル・リゾートの運営などを行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は192,859百万円で、前期の140,431百万円から増えました。会社は、保有・開発物件の売却や大型分譲マンションの販売、通年で寄与した神戸須磨シーワールド、訪日客の需要を取り込んだホテルの稼働が増収の理由だと説明しています。
ビル賃貸・不動産取引
オフィスビルや賃貸レジデンスの賃貸、不動産の売買、分譲マンションの販売を行う区分で、㈱サンケイビルが担っています。ビルの管理などは㈱サンケイビルテクノや㈱サンケイビルマネジメント、㈱サンケイビルウェルケアが行います。㈱サンケイビルの2026年3月期の売上高は112,851百万円です。
ホテルリゾート運営
ホテルやリゾート施設を運営する区分で、㈱グランビスタホテル&リゾートが担っています。インターゲートホテルシリーズなどの運営ホテルと、神戸須磨シーワールドが2026年3月期の増収に寄与したと、会社は説明しています。
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その他事業
報告セグメントに含まれない事業で、、動産、ソフトウェア開発などを含みます。
詳しく読む
報告セグメントに含まれない事業で、、動産、ソフトウェア開発などを含みます。㈱ニッポン放送プロジェクトが動産リース・商品販売を、㈱フジ・ネクステラ・ラボがソフトウェア開発を担っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は9,129百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
フジ・メディア・ホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
メディア・コンテンツ
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 3,499億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 63.4%
- 主な製品・サービス
- テレビ放送・ラジオ放送、放送番組・映画・アニメ・イベントの制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売、雑誌書籍の出版
テレビやラジオの放送、番組・映画・アニメ・イベントの制作、映像・音楽ソフトの販売、広告、通信販売などを行う事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は349,876百万円で、報告セグメントのなかで最も大きい事業です(前期は403,479百万円)。会社は、子会社の㈱フジテレビジョンで発生した事案の影響で、上期を中心に地上波テレビ広告収入が大幅に減ったと説明しています。一方で、配信サービス「FOD」の課金収入や映画のヒット作など、コンテンツ・ビジネスは堅調だったとしています。
つながり
- メディア・コンテンツ → 広告主(広告会社を通じた取引を含む)(製品・サービス)
- メディア・コンテンツ → 視聴者・リスナー・消費者(主に個人)(製品・サービス)
- 広告主(広告会社を通じた取引を含む) → メディア・コンテンツ(代金(売上))
- 視聴者・リスナー・消費者(主に個人) → メディア・コンテンツ(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
フジ・メディア・ホールディングス
当社は認定放送で、子会社85社と50社でグループを構成しています。
02 製品・サービス
放送・コンテンツ、不動産、ホテル
メディア・コンテンツ事業では、㈱フジテレビジョンなどがテレビ放送、㈱ニッポン放送がラジオ放送、㈱ポニーキャニオンが映像・音楽ソフトの販売、㈱dinosが通信販売を行います。
03 顧客
広告主と視聴者、テナント、宿泊客
テレビやラジオの広告枠は広告主が買い、主な取引先は広告会社です。
04 売上
放送・コンテンツと不動産・観光の売上
2026年3月期の連結売上高は551,865百万円で、前年同期比0.2%の増収でした。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは6,499百万円で、前年同期から26,633百万円増えました。
各段階を詳しく読む
- 会社
フジ・メディア・ホールディングス
当社は認定放送で、子会社85社と50社でグループを構成しています。放送法に定める基幹放送を中心に、傘下の会社が関連する事業を展開しています。
- 製品・サービス
放送・コンテンツ、不動産、ホテル
メディア・コンテンツ事業では、㈱フジテレビジョンなどがテレビ放送、㈱ニッポン放送がラジオ放送、㈱ポニーキャニオンが映像・音楽ソフトの販売、㈱dinosが通信販売を行います。都市開発・観光事業では、㈱サンケイビルがビル賃貸・不動産取引、㈱グランビスタホテル&リゾートがホテル運営を行います。
- 顧客
広告主と視聴者、テナント、宿泊客
テレビやラジオの広告枠は広告主が買い、主な取引先は広告会社です。2026年3月期の売上高に占める割合は、㈱電通が8.2%(45,251百万円)、㈱博報堂が4.8%(26,470百万円)でした。ビルやホテルは、テナントや宿泊客などが利用します。
- 売上
放送・コンテンツと不動産・観光の売上
2026年3月期の連結売上高は551,865百万円で、前年同期比0.2%の増収でした。メディア・コンテンツ事業は地上波テレビ広告収入が減って減収、都市開発・観光事業は物件売却や分譲マンションの販売、ホテルの好調で増収でした。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは6,499百万円で、前年同期から26,633百万円増えました。会社は、業績回復を見込んで繰延税金資産を計上したことなどを挙げています。
傘下の会社が放送や番組制作、映像・音楽ソフトの販売、広告、通信販売、ビル賃貸、ホテル運営を行い、その売上を得る事業です。
売上の源泉
- メディア・コンテンツ事業の外部顧客への売上高(2026年3月期349,876百万円)
- 都市開発・観光事業の外部顧客への売上高(同192,859百万円)
- 報告セグメントに含まれない「その他事業」の外部顧客への売上高(同9,129百万円)
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月2日
これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月24日 時点)
会社は2026年5月に「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」を公表しました。地上波テレビ広告収入を主な収益源とする従来の構造から、IP・コンテンツを起点にIPの創出から育成、多角展開までを一貫して行う体制へ転換するとしています。地上波放送はIPを育てる中核として位置づけ直します。都市開発・観光事業は、外部資本の導入とオフバランス化を検討していますが、手法・時期・規模は未確定と説明しています。
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 1.2%
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,577万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員122人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 23.3年
- 2026年3月期
- 主な事業
- メディア・コンテンツ・都市開発・観光・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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最終確認 2026年11月2日
- 20225,251
- 20235,356
- 20245,664
- 20255,508
- 20265,519
- 2022249
- 2023469
- 2024371
- 2025−201
- 202665
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 525,087 | 45,534 | 24,879 | 1,335,991 | 808,788 | 6,492 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 535,641 | 39,053 | 46,855 | 1,382,646 | 848,769 | 6,327 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 566,443 | 39,173 | 37,082 | 1,448,833 | 869,628 | 6,787 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 550,761 | 25,180 | −20,134 | 1,440,296 | 830,023 | 7,302 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 551,865 | −2,807 | 6,499 | 1,464,728 | 561,467 | 7,373 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益又は経常損失(△))。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第85期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社フジ・メディア・ホールディングス · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月2日
いまの形になるまで
1957
富士テレビジョンを設立し、テレビ免許を申請
1959
フジテレビジョンが開局し、全国ネットワークの基礎を築く
1997
東京・台場に新本社ビルが完成し、東京証券取引所に上場
2000
BSデジタル放送の㈱ビーエスフジが本放送を開始
2003
地上デジタル放送の本放送を開始
2005
ニッポン放送を完全子会社にする
2008
認定放送持株会社に移行し、商号をフジ・メディア・ホールディングスへ変更
2012
サンケイビルを連結子会社にする
2016
FNS系列局の仙台放送を連結子会社にする
2021
ディノス・セシールがセシール事業をグループ外へ譲渡
1957
富士テレビジョンを設立し、テレビ免許を申請
1957年6月、ニッポン放送と文化放送に東宝・松竹・大映の映画3社が加わり、「富士テレビジョン」としてテレビ免許を申請しました。
1959
フジテレビジョンが開局し、全国ネットワークの基礎を築く
1958年12月に㈱フジテレビジョンへ社名を変え、1959年3月に開局しました。
1997
東京・台場に新本社ビルが完成し、東京証券取引所に上場
1997年3月に東京都港区台場の新本社ビルが完成し、4月に本店所在地を移しました。
2000
BSデジタル放送の㈱ビーエスフジが本放送を開始
1998年12月にBSデジタル放送会社の㈱ビーエスフジを設立し、2000年12月に本放送を開始しました。
2003
地上デジタル放送の本放送を開始
2003年4月に総務省から地上デジタル放送の予備免許が交付され、同年12月に本放送を開始しました。
2005
ニッポン放送を完全子会社にする
2005年9月、産業活力再生特別措置法に基づく簡易で㈱ニッポン放送を完全子会社にしました。
2008
認定放送持株会社に移行し、商号をフジ・メディア・ホールディングスへ変更
2008年10月に認定放送体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更しました。
2012
サンケイビルを連結子会社にする
2012年3月、株式公開買付けにより不動産会社の㈱サンケイビルを連結子会社にしました。
2016
FNS系列局の仙台放送を連結子会社にする
2016年12月、株式の追加取得によりFNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社にしました。
2021
ディノス・セシールがセシール事業をグループ外へ譲渡
2009年7月に株式公開買付けで通信販売会社の㈱セシールを連結子会社にし、2013年7月に㈱ディノス・セシールが㈱セシールなどをしていました。
全10件を「出来事」と「意味」で読む
- 1957富士テレビジョンを設立し、テレビ免許を申請
- 1957年6月、ニッポン放送と文化放送に東宝・松竹・大映の映画3社が加わり、「富士テレビジョン」としてテレビ免許を申請しました。同年7月に予備免許が交付され、11月に㈱富士テレビジョンが設立されました。
- 意味今のグループの出発点です。㈱フジテレビジョンはその後、グループのテレビ放送事業の中核になりました。
- 1959フジテレビジョンが開局し、全国ネットワークの基礎を築く
- 1958年12月に㈱フジテレビジョンへ社名を変え、1959年3月に開局しました。同年6月には基幹4局がネット調印を行ってFNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立し、1970年10月にはFNS27局体制が確立して全国ネットワークが完成しました。
- 意味全国の系列局に番組を届ける仕組みが整いました。今のグループにも、㈱仙台放送のようなFNS系列局が含まれます。
- 1997東京・台場に新本社ビルが完成し、東京証券取引所に上場
- 1997年3月に東京都港区台場の新本社ビルが完成し、4月に本店所在地を移しました。同年8月には東京証券取引所市場第1部に株式を上場しました。
- 意味2022年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しで、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 2000BSデジタル放送の㈱ビーエスフジが本放送を開始
- 1998年12月にBSデジタル放送会社の㈱ビーエスフジを設立し、2000年12月に本放送を開始しました。同社は2011年4月にで完全子会社となり、2018年12月にはBS4K放送を始めています。
- 意味地上波に加えて衛星放送でも事業を広げました。㈱ビーエスフジは今もメディア・コンテンツ事業の主要な会社です。
- 2003地上デジタル放送の本放送を開始
- 2003年4月に総務省から地上デジタル放送の予備免許が交付され、同年12月に本放送を開始しました。2011年7月にはアナログ放送が停波し、地上デジタル放送へ完全移行しました。2013年5月には地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移しています。
- 意味放送がデジタルに切り替わった節目です。
- 2005ニッポン放送を完全子会社にする
- 2005年9月、産業活力再生特別措置法に基づく簡易で㈱ニッポン放送を完全子会社にしました。2006年4月には㈱ニッポン放送ホールディングス(旧㈱ニッポン放送)をしています。
- 意味テレビに加えてラジオ放送がグループに入りました。㈱ニッポン放送は今もラジオ放送を担っています。
- 2008認定放送持株会社に移行し、商号をフジ・メディア・ホールディングスへ変更
- 2008年10月に認定放送体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更しました。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立しています。
- 意味当社はとしてグループを束ね、テレビ放送は㈱フジテレビジョンが担う今の形になりました。
- 2012サンケイビルを連結子会社にする
- 2012年3月、株式公開買付けにより不動産会社の㈱サンケイビルを連結子会社にしました。2015年4月には、㈱サンケイビルによる株式取得で㈱グランビスタホテル&リゾートも連結子会社になりました。
- 意味放送以外の都市開発・観光事業が広がるきっかけです。2026年3月期の都市開発・観光事業の外部顧客への売上高は192,859百万円です。
- 2016FNS系列局の仙台放送を連結子会社にする
- 2016年12月、株式の追加取得によりFNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社にしました。
- 意味㈱仙台放送は、2026年3月31日現在で当社が議決権の72.4%を持つ連結子会社です。
- 2021ディノス・セシールがセシール事業をグループ外へ譲渡
- 2009年7月に株式公開買付けで通信販売会社の㈱セシールを連結子会社にし、2013年7月に㈱ディノス・セシールが㈱セシールなどをしていました。2021年3月に同社がグループ外へセシール事業を譲渡し、商号を㈱DINOS CORPORATIONへ変更しました。この会社は2025年7月1日付で㈱dinosに商号変更しています。
- 意味通信販売事業は今も㈱dinosが担っています。
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有価証券報告書-第85期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社フジ・メディア・ホールディングス · 2026年6月24日
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最終確認 2026年11月2日
業界のどこにいる?
出典
- [1]
有価証券報告書-第85期(2025年4月1日-2026年3月31日)
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使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。