証券コード 9404 ・ 東証プライム ・ メディア ・ 本社 東京都港区
日本テレビホールディングス
日本テレビホールディングス株式会社
地上波テレビの日本テレビを中心に、広告・配信・映画・イベントのほか、スポーツクラブや不動産賃貸も手がける放送です。
- 売上高
- 4,844億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 568億円
- 従業員数(連結)
- 5,933人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)
日本テレビホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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最終確認 2026年11月3日
何でできている会社か
- コンテンツ・メディア(コンテンツ・メディア事業)
- テレビ放送
- 有料放送
- 制作・音楽・パッケージ
- 動画配信・IT
- ほか1件
- ウェルネス(ウェルネス事業)
- 総合スポーツクラブ
- ウェルネスイベント
- 不動産関連(不動産関連事業)
- オフィス・商業テナントの賃貸
- 土地の賃貸
- ビルマネジメント
- その他
- 人材派遣
- 人材教育
- コンテンツ・メディア(コンテンツ・メディア事業)
- テレビ放送
- 有料放送
- 制作・音楽・パッケージ
- 動画配信・IT
- ほか1件
- ウェルネス(ウェルネス事業)
- 総合スポーツクラブ
- ウェルネスイベント
- 不動産関連(不動産関連事業)
- オフィス・商業テナントの賃貸
- 土地の賃貸
- ビルマネジメント
- その他
- 人材派遣
- 人材教育
コンテンツ・メディア事業
テレビ広告枠の販売を中心に、動画配信、有料放送、番組や音楽のライセンス、映画、イベント、リテールなどを手がける事業で、売上の大部分を占めます。
- 顧客
- テレビ広告枠を買う広告主 ・ 動画配信・有料放送・パッケージメディアなどの利用者 ・ 映画・イベント・美術展・ミュージアムの来場者
詳しく読む
テレビ広告枠の販売を中心に、動画配信、有料放送、番組や音楽のライセンス、映画、イベント、リテールなどを手がける事業で、売上の大部分を占めます。2026年3月期の外部顧客への売上高は452,656百万円(前期は430,934百万円)です。番組を作って広告枠を売るだけでなく、制作したコンテンツをさまざまな媒体で届けて制作費を回収する考え方で運営しています。
テレビ放送・広告枠の販売
日本テレビ放送網と㈱BS日本が、テレビ番組を企画制作して無料で放送し、テレビ広告枠を販売する事業です。コンテンツの配信やライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展、リテール事業も同じ会社が行っています。この事業の金額は、コンテンツ・メディア事業の内数として独立して開示されていません。
有料放送・番組供給
㈱CS日本が、110度CS衛星基幹放送事業と番組供給事業を行っています。この事業の金額は、独立して開示されていません。
映像制作・音楽・パッケージメディア
㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート、NTV International Corporationが映像コンテンツの制作関連業務を行い、日本テレビ音楽㈱が音楽著作権の管理や原盤の企画制作、商品化権事業を、㈱バップがパッケージメディアの企画制作と販売を行っています。この事業の金額は、独立して開示されていません。
動画配信・ITサービス
HJホールディングス㈱が動画配信事業を、㈱日テレWandsがITサービス、インターネット配信、Webソリューション事業などを、㈱PLAYが動画ソリューション事業を行っています。この事業の金額は、独立して開示されていません。
アニメーション・イベント・リテール
㈱タツノコプロと㈱スタジオジブリがアニメーション映画などの企画制作とライセンスを行っています。㈱日テレイベンツはイベントの企画運営、㈱ACMと㈱ライツ・インはアンパンマンこどもミュージアムなどの企画・運営、㈱ムラヤマはイベントや展示物の企画・制作、㈱日本テレビサービスは番組キャラクターグッズの企画販売、la belle vie㈱はフラッシュセール事業を行っています。この事業の金額は、独立して開示されていません。
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ウェルネス事業
総合スポーツクラブなどを運営する事業です。
- 製品・サービス
- 総合スポーツクラブ ・ ウェルネスイベント
- 顧客
- スポーツクラブの会員・利用者
詳しく読む
総合スポーツクラブなどを運営する事業です。当社、日本テレビ放送網、㈱ティップネスと4社が、スポーツクラブやウェルネスイベントの運営を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は27,202百万円(前期は26,408百万円)です。
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不動産関連事業
自社で持つ不動産の賃貸などを行う事業です。
- 製品・サービス
- オフィス・商業テナントの賃貸 ・ 土地の賃貸 ・ ビルマネジメント
- 顧客
- オフィス・商業施設のテナント
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自社で持つ不動産の賃貸などを行う事業です。当社と日本テレビ放送網がオフィス・商業テナントや土地を貸し、㈱日テレリアルエステートがビルマネジメントや建物の設備・警備・清掃などを行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は4,560百万円(前期は4,572百万円)です。
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その他
や人材教育などを行う区分です。
- 製品・サービス
- ・ 人材教育
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や人材教育などを行う区分です。会社総数は4社(その他、非連結子会社3社、1社)です。報告セグメントには含まれず、セグメント情報に売上高の金額は印字されていません。
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モノとお金の流れ
自社の事業
日本テレビホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
コンテンツ・メディア
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 4,527億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 93.4%
テレビ広告枠の販売を中心に、動画配信、有料放送、番組や音楽のライセンス、映画、イベント、リテールなどを手がける事業で、売上の大部分を占めます。2026年3月期の外部顧客への売上高は452,656百万円(前期は430,934百万円)です。番組を作って広告枠を売るだけでなく、制作したコンテンツをさまざまな媒体で届けて制作費を回収する考え方で運営しています。
つながり
- コンテンツ・メディア → テレビ広告枠を買う広告主(製品・サービス)
- コンテンツ・メディア → 動画配信・有料放送・パッケージメディアなどの利用者(製品・サービス)
- コンテンツ・メディア → 映画・イベント・美術展・ミュージアムの来場者(製品・サービス)
- テレビ広告枠を買う広告主 → コンテンツ・メディア(代金(売上))
- 動画配信・有料放送・パッケージメディアなどの利用者 → コンテンツ・メディア(代金(売上))
- 映画・イベント・美術展・ミュージアムの来場者 → コンテンツ・メディア(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
日本テレビホールディングス(認定放送持株会社)
子会社60社と33社から成る企業集団の経営管理を行います。
02 製品・サービス
コンテンツの制作と提供
テレビ番組を企画制作して無料で放送し、動画配信、有料放送、映画、イベント、アニメーションなどあらゆる媒体で届けます。
03 顧客
広告主・視聴者・来場者・会員
広告主がテレビ広告枠を買い、視聴者や来場者が配信・パッケージ・興行を利用します。
04 売上
広告枠の販売とライセンス・興行など
テレビ広告枠の販売を中心に、番組販売・商品化のロイヤリティ、物品販売、興行、会費、賃貸料が収入になります。
05 利益
制作費の回収と当期純利益
投下したコンテンツ制作費を、複数の媒体での展開を通じて回収して利益を上げる考え方です。
各段階を詳しく読む
- 会社
日本テレビホールディングス(認定放送持株会社)
子会社60社と33社から成る企業集団の経営管理を行います。地上波の放送は子会社の日本テレビ放送網が担います。
- 製品・サービス
コンテンツの制作と提供
テレビ番組を企画制作して無料で放送し、動画配信、有料放送、映画、イベント、アニメーションなどあらゆる媒体で届けます。
- 顧客
広告主・視聴者・来場者・会員
広告主がテレビ広告枠を買い、視聴者や来場者が配信・パッケージ・興行を利用します。ウェルネス事業ではスポーツクラブの会員、不動産関連事業ではテナントも顧客です。
- 売上
広告枠の販売とライセンス・興行など
テレビ広告枠の販売を中心に、番組販売・商品化のロイヤリティ、物品販売、興行、会費、賃貸料が収入になります。2026年3月期の売上高は484,418百万円でした。
- 利益
制作費の回収と当期純利益
投下したコンテンツ制作費を、複数の媒体での展開を通じて回収して利益を上げる考え方です。2026年3月期のは56,767百万円でした。
テレビ番組などのコンテンツを作り、広告枠の販売や配信、ライセンス、興行などで制作費を回収して収益を得ます。
売上の源泉
- テレビ広告枠の販売
- 動画配信・有料放送・パッケージメディアの販売
- 番組販売・商品化などのロイヤリティ
- 映画・イベント・美術展の興行
- スポーツクラブの会費
- 不動産の賃貸料
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日本テレビホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月23日 時点)
2025年5月に経営理念を改定して経営ビジョン「コンテンツの力で、“世界”を変える。」を定め、2025年度から2027年度の中期経営計画を策定しました。地上波テレビネットワークを基盤に、スローガン「日テレ、開国! Gear up, go global」のもとコンテンツ製作領域に注力し、グローバルコンテンツ企業への変革を進めます。2033年度に連結売上高7,000億円(うち海外売上高1,000億円)を目指しています。
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 11.7%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,398万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員235人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 17年
- 2026年3月期
- 主な事業
- コンテンツ・メディア・ウェルネス・不動産関連
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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- 20224,064
- 20234,140
- 20244,235
- 20254,619
- 20264,844
- 2022474
- 2023341
- 2024347
- 2025460
- 2026568
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 406,395 | 64,838 | 47,431 | 1,061,571 | 850,825 | 5,096 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 413,979 | 51,775 | 34,081 | 1,035,501 | 843,585 | 5,101 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 423,523 | 49,503 | 34,660 | 1,183,299 | 947,295 | 5,486 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 461,915 | 65,724 | 46,000 | 1,232,117 | 990,992 | 5,771 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 484,418 | 82,081 | 56,767 | 1,282,562 | 1,031,083 | 5,933 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)
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いまの形になるまで
1952
日本初の民間テレビ放送免許を獲得し、会社を設立
1953
地上波アナログ放送の本放送を開始
1998
BS日本を設立し、ニュース専門チャンネルの本放送を開始
2003
汐留の新本社に移転し、地上波デジタル放送を開始
2007
番組制作系の子会社を機能別の5社に再編
2012
認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビホールディングスへ商号変更
2014
アニメ制作・動画配信・スポーツクラブ事業の会社を相次いでグループ化
2022
ムラヤマを完全子会社化し、東京証券取引所プライム市場へ移行
2023
la belle vie㈱を取得し、スタジオジブリへの出資を追加
1952
日本初の民間テレビ放送免許を獲得し、会社を設立
1952年7月に我が国第1号のテレビ放送免許を獲得し、同年10月28日に会社を設立しました。
1953
地上波アナログ放送の本放送を開始
1953年8月28日に地上波アナログ放送を開始しました。
1998
BS日本を設立し、ニュース専門チャンネルの本放送を開始
1998年4月にNNN24(現・日テレNEWS24)の本放送を開始し、同年12月に㈱ビーエス日本(現・㈱BS日本)を設立しました。
2003
汐留の新本社に移転し、地上波デジタル放送を開始
2003年4月に新本社ビル「日本テレビタワー」が竣工し、同年8月に麹町から汐留(東京都港区東新橋)へ本社を移転しました。
2007
番組制作系の子会社を機能別の5社に再編
2007年4月に、番組制作系の子会社を会社分割及びにより、㈱日テレグループ企画、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアートの5社に機能別に再編しました。
2012
認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビホールディングスへ商号変更
2012年10月に、日本テレビ分割準備㈱との吸収分割と、㈱BS日本及び㈱シーエス日本とのにより、認定放送体制に移行しました。
2014
アニメ制作・動画配信・スポーツクラブ事業の会社を相次いでグループ化
2014年1月に㈱タツノコプロの株式を、同年4月にHJホールディングス(同)の持分を、同年12月に㈱ティップネスの株式を取得しました。
2022
ムラヤマを完全子会社化し、東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年3月に㈱ムラヤマホールディングスの株式を取得し、同社と子会社の㈱ムラヤマを完全子会社としました。
2023
la belle vie㈱を取得し、スタジオジブリへの出資を追加
2023年5月にla belle vie㈱の株式を取得し、同年10月に㈱スタジオジブリの株式を追加取得しました。
全9件を「出来事」と「意味」で読む
- 1952日本初の民間テレビ放送免許を獲得し、会社を設立
- 1952年7月に我が国第1号のテレビ放送免許を獲得し、同年10月28日に会社を設立しました。創業者の正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない」との信念から、日本初のテレビ放送の実現に取り組みました。
- 意味戦後の復興間もない時期に、テレビ放送は時期尚早との意見が多い中で始まった、現在のテレビ事業の出発点です。
- 1953地上波アナログ放送の本放送を開始
- 1953年8月28日に地上波アナログ放送を開始しました。この日が開局記念日で、呼出符号はJOAX-TV、チャンネルは4です。1959年9月には東京証券取引所に上場しています。
- 意味日本初の民間テレビ放送が始まった年です。
- 1998BS日本を設立し、ニュース専門チャンネルの本放送を開始
- 1998年4月にNNN24(現・日テレNEWS24)の本放送を開始し、同年12月に㈱ビーエス日本(現・㈱BS日本)を設立しました。2000年12月にBSデジタル放送、2001年3月に㈱シーエス日本(現・㈱CS日本)の設立を経て、2002年3月に東経110度CSデジタル放送を始めています。
- 意味地上波に加え、衛星放送や専門チャンネルへ事業の幅を広げた時期です。
- 2003汐留の新本社に移転し、地上波デジタル放送を開始
- 2003年4月に新本社ビル「日本テレビタワー」が竣工し、同年8月に麹町から汐留(東京都港区東新橋)へ本社を移転しました。同年12月に地上波デジタル放送を始めています。
- 意味現在の本社所在地と、デジタル放送時代の始まりです。2011年7月に地上波アナログ放送が終わり、デジタル放送へ完全移行しました。
- 2007番組制作系の子会社を機能別の5社に再編
- 2007年4月に、番組制作系の子会社を会社分割及びにより、㈱日テレグループ企画、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアートの5社に機能別に再編しました。
- 意味現在も続く制作関連の子会社群の形がこのときに整いました。
- 2012認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビホールディングスへ商号変更
- 2012年10月に、日本テレビ分割準備㈱との吸収分割と、㈱BS日本及び㈱シーエス日本とのにより、認定放送体制に移行しました。日本テレビ分割準備㈱が地上基幹放送局の免許を承継して「日本テレビ放送網株式会社」となり、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に商号を変更しました。
- 意味地上波の放送事業と、グループ全体の経営管理を分ける現在の体制の始まりです。
- 2014アニメ制作・動画配信・スポーツクラブ事業の会社を相次いでグループ化
- 2014年1月に㈱タツノコプロの株式を、同年4月にHJホールディングス(同)の持分を、同年12月に㈱ティップネスの株式を取得しました。
- 意味放送以外のアニメ、動画配信、ウェルネス(スポーツクラブ)の事業がグループに加わりました。
- 2022ムラヤマを完全子会社化し、東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2022年3月に㈱ムラヤマホールディングスの株式を取得し、同社と子会社の㈱ムラヤマを完全子会社としました。同年4月にはIT系子会社の再編で㈱日テレWandsが発足し、東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味イベントや展示物の制作、ITサービスの体制を整えた年です。
- 2023la belle vie㈱を取得し、スタジオジブリへの出資を追加
- 2023年5月にla belle vie㈱の株式を取得し、同年10月に㈱スタジオジブリの株式を追加取得しました。㈱スタジオジブリは現在、議決権の42.3%を所有する連結子会社です(2026年3月31日現在)。
- 意味リテールとアニメーション映画の分野でグループの体制を強めた出来事です。
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有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)
日本テレビホールディングス株式会社 · 2026年6月23日
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業界のどこにいる?
メディア主な業界
メディア業界は、情報やコンテンツを人に届け、そこから収入を得る会社の集まりです。広告の企画や制作、チラシ・書籍などの印刷、天気やマンガなどのサイトやアプリの運営があります。広告を出したい企業や、サービスを使う人から収入を得る会社が多くあります。
メディア業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)
日本テレビホールディングス株式会社 · 2026年6月23日 · 最終確認 2026年11月3日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。