商船三井

自動車専用船を保有・運航して世界的な規模で海上貨物輸送を行うほか、コンテナ船の保有・運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送などを行う事業です。主な関係会社は㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、㈱ジャパンエキスプレス、MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.、LBC TANK TERMINALS GROUP HOLDING NETHERLANDS COÖPERATIEF U.A.で、持分法適用関連会社のOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.もここに含まれます。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は641,529百万円（前期比104.2%）で、6つの事業区分の中で最も大きくなっています。従業員数は5,341人（2026年3月31日現在）です。

• 自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業

  自動車専用船を保有・運航するほか、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送などのロジスティクス事業も行う、製品輸送事業の区分です。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は587,887百万円で、製品輸送事業の大部分を占めます。グループ全体の増収には、この区分の自動車輸送事業がエネルギー事業とともに貢献しました。完成車の輸送需要は堅調でしたが、港湾の混雑や中東情勢の影響で配船効率に制約を受けました。港湾事業では、国内コンテナターミナルの取扱量が概ね堅調で、当社が出資するベトナムのターミナルの取扱量も堅調でした。2026年3月期から区分の名称を「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」から変更しており、数値への影響はありません。

• コンテナ船事業

  コンテナ船を保有・運航する、製品輸送事業の区分です。2017年に当社、川崎汽船㈱、日本郵船㈱の3社が定期コンテナ船事業を統合し、事業運営会社はシンガポールのOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.で、当社の持分法適用会社です。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は53,641百万円（前期比90.4%）です。新造船の竣工で船腹供給が広がり、運賃市況には引き続き下落圧力がかかりました。従業員数は57人（2026年3月31日現在）です。

油送船、LNG船等を保有・運航して世界的な規模で海上貨物輸送を行うほか、海洋事業を行う事業です。主な関係会社はMOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、MOL ENERGIA PTE. LTD.、㈱北拓と、持分法適用関連会社の旭タンカー㈱、三井海洋開発㈱です。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は525,793百万円（前期比102.9%）で、6つの事業区分の中で2番目に大きくなっています。グループ全体の増収にこの事業が貢献しました。2026年3月期から、従来この事業に含めていた電力炭事業はドライバルク事業に移しています。従業員数は1,230人（2026年3月31日現在）です。

• タンカー事業

  原油船、石油製品船、LPG船、ケミカル船による海上輸送と、タンクコンテナ事業からなる、エネルギー事業の区分です。2026年3月期は、OPECプラス諸国の自主減産解除で貨物量が増えた9月以降、原油船の市況が高水準で推移しました。石油製品船は大型船の市況が強含みで、LPG船は米国の入港料措置や米中の関税問題でトレードが複雑になり、トンマイルが増えました。ケミカル船は、世界経済の不透明感から市況が軟化しました。

• オフショア事業

  FPSO（浮体式の海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）を扱う、エネルギー事業の区分です。既存の長期貸船契約を基盤としています。持分法適用関連会社の三井海洋開発㈱は、この事業の関係会社です。

• 液化ガス事業

  LNG・エタン船事業とガスインフラ事業からなる、エネルギー事業の区分です。LNG・エタン船は既存プロジェクトの長期貸船契約を基盤としています。ガスインフラ事業の一部プロジェクトでは、機器の不具合で操業効率が下がりました。

ドライバルク船を保有・運航して、世界的な規模で海上貨物輸送を行う事業です。主な関係会社は商船三井ドライバルク㈱、MOL OCEAN BULK PTE. LTD.、GEARBULK HOLDING AGです。2025年1月にGearbulk Holding AG（スイス）を連結子会社にしています。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は455,734百万円（前期比98.9%）で、6つの事業区分の中で3番目です。大型バルカーのケープサイズは西豪州・ブラジルからの鉄鉱石とボーキサイトの出荷が堅調で、市況は底堅く推移しました。パナマックス以下は穀物・石炭・マイナーバルクの荷動きに支えられました。Gearbulkのオープンハッチ船事業では、主要貨物のパルプの輸送需要は軟化しましたが、アルミニウムやプロジェクト貨物の輸送を成約しました。従業員数は328人（2026年3月31日現在）です。

関係会社を通じて、土地建物賃貸事業とビル管理事業を始めとする不動産事業、主として太平洋沿海および瀬戸内海での旅客・貨物輸送事業、クルーズ事業を行う事業です。主な関係会社はダイビル㈱、商船三井興産㈱、㈱商船三井さんふらわあ、㈱ブルーシーネットワーク、商船三井クルーズ㈱、エムオーツーリスト㈱と、持分法適用関連会社の㈱名門大洋フェリーです。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は122,298百万円（前期比106.6%）で、6つの事業区分の中で4番目です。従業員数は2,648人（2026年3月31日現在）です。

• フェリー・内航RORO船・クルーズ事業

  フェリーを運航して旅客・貨物輸送を行い、クルーズ船を保有・運航してクルーズ事業を運営する、ウェルビーイングライフ事業の区分です。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は73,385百万円で、ウェルビーイングライフ事業の中で最も大きくなっています。㈱商船三井さんふらわあでは、便数の減少と荷量の減少がありましたが、関西航路を中心とした旅客事業の好調と貨物運賃の改定で補いました。クルーズ事業では、MITSUI OCEAN FUJIの不稼働と修繕があり、需要創出にも時間を要しました。

• 不動産事業

  土地建物賃貸事業とビル管理事業を始めとする不動産事業を行う、ウェルビーイングライフ事業の区分です。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は48,912百万円（前期比112.7%）です。中核のダイビル㈱は、保有する既存のオフィス・商業ビル等に加え、新たに取得した豪州の135 King Streetと英国のCapital Houseが貢献しました。従業員数は1,255人（2026年3月31日現在）です。

関係会社を通じて、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）などを営む事業です。主な関係会社は㈱商船三井ベイ・リンクス、日本栄船㈱、グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、商船三井テクノトレード㈱です。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は58,252百万円（前期比108.5%）で、6つの事業区分の中で5番目です。曳船事業は作業件数が堅調に推移しました。従業員数は483人（2026年3月31日現在）です。

船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営む区分です。主な関係会社は商船三井マリテックス㈱、MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.、MOLアカウンティングパートナーズ㈱、MOLビジネスサポート㈱、商船三井システムズ㈱です。報告セグメントには含まれず、セグメント情報では船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業等を含むと説明されています。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は21,489百万円（前期比110.3%）です。従業員数は989人（2026年3月31日現在）です。