証券コード 9506 ・ 東証プライム ・ エネルギー ・ 本社 宮城県仙台市
東北電力
東北電力株式会社
東北・新潟で、電気をつくって売り、電気を届けるも担う電力会社です。
- 売上高
- 2兆3,724億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 850億円
- 従業員数(連結)
- 18,403人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
東北電力株式会社 · 2026年6月23日
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何でできている会社か
- 発電・販売(発電・販売事業)
- 発電・卸
- グリーン
- ソリューション
- 送配電(送配電事業)
- その他
- 発電・販売(発電・販売事業)
- 発電・卸
- グリーン
- ソリューション
- 送配電(送配電事業)
- その他
発電・販売事業
火力・原子力及びによる電力の安定的な供給、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、とソリューションサービスの提供を行う報告セグメントで、コーポレート・間接機能もここに含まれます。
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火力・原子力及びによる電力の安定的な供給、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、とソリューションサービスの提供を行う報告セグメントで、コーポレート・間接機能もここに含まれます。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,843,438百万円で、報告セグメントのなかでは大きいほうです。内部取引消去前の売上高は1兆9,817億円で、前期より2,197億円(10.0%)減りました。小売の販売電力量が減ったことなどが理由です。当社の販売電力量は、小売が582億kWh(前期比4.4%減)、卸売が206億kWh(同20.5%増)で、合計は789億kWh(同1.1%増)でした。
発電・卸
火力発電と原子力発電などによる電力の供給です。当社単体の2026年3月期の自社発電電力量は56,168百万kWhで、そのうち火力が43,201百万kWh、水力が7,716百万kWh、原子力が5,199百万kWhでした(原子力は前年度比229.4%)。取り組みとして、上越火力発電所第1号機の出力を57.2万キロワットから59.9万キロワットに増やし、女川原子力発電所第2号機の安全・安定運転を続けました。この区分だけの売上高は印字されていません。
グリーンビジネス
による発電、次世代エネルギー、グリーンエネルギーの事業です。2026年3月期は、新たに商業運転中の2件の風力発電事業に参画しました。全ての開発案件が事業化された場合の再生可能エネルギーの持分出力は、2025年度末時点で累計約90万キロワットです。2025年6月には、系統用蓄電池事業として韮塚蓄電所(群馬県伊勢崎市)と小角田蓄電所(群馬県太田市)の営業運転を始めました。この区分だけの売上高は印字されていません。
エネルギー・ソリューションサービス
とソリューションサービスの事業です。2026年3月期は、東北・新潟以外での販売拡大に向けた施策を実施したほか、電化採用率を高めるため、電化のメリットを伝えるCMを放映し、他の熱源からの転換キャンペーンを行いました。くらしのお困りごとを解決する「くらしサービス」では、リフォーム・リノベーションサービスの提供を始め、提供エリアと提携パートナーを広げて利用件数を増やしました。この区分だけの売上高は印字されていません。
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送配電事業
中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する報告セグメントです。
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中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する報告セグメントです。当社のと離島における発電事業等は、2020年4月に東北電力ネットワーク株式会社が吸収分割により承継しました。2026年3月期の外部顧客への売上高は476,702百万円です。内部取引消去前の売上高は9,213億円で、前期より245億円(2.6%)減りました。託送料金単価の改定などで基準託送料金の収入は増えたものの、需給調整における収入が減ったことなどが理由です。エリア電力需要は752億kWhで、前期並みでした。取り組みとして、物価上昇などへの効率化施策、調整力の調達費用の削減、効率的な送配電設備の形成・更新・運用、自治体・防災関係機関との連携強化を進めています。
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その他
報告セグメントの外に置かれた区分で、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、DX・IT事業などを含みます。
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報告セグメントの外に置かれた区分で、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、DX・IT事業などを含みます。2026年3月期から事業セグメントの区分を「発電・販売事業」「」「総合設備エンジニアリング事業」「不動産事業」「DX・IT事業」「その他の事業」の6つに見直しており、前期の数字も新しい区分に組み替えられています。2026年3月期の外部顧客への売上高は52,279百万円(前期は108,392百万円)です。内部取引消去前の売上高は1,816億円で、前期より930億円(33.9%)減りました。株式会社ユアテックが連結子会社から適用会社に変わったことなどが理由です。報告セグメントではないため、売上高の順ではなく最後に置いています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
東北電力
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
発電・販売
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 1兆8,434億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 77.7%
火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売とソリューションサービスの提供を行う報告セグメントで、コーポレート・間接機能もここに含まれます。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,843,438百万円で、報告セグメントのなかでは大きいほうです。内部取引消去前の売上高は1兆9,817億円で、前期より2,197億円(10.0%)減りました。小売の販売電力量が減ったことなどが理由です。当社の販売電力量は、小売が582億kWh(前期比4.4%減)、卸売が206億kWh(同20.5%増)で、合計は789億kWh(同1.1%増)でした。
つながり
- 発電・販売 → 電灯のお客さま、電力のお客さま(産業用などの契約を含む)(製品・サービス)
- 発電・販売 → 東北・新潟以外のお客さま(販売拡大に向けた施策の対象)(製品・サービス)
- 発電・販売 → 電気の卸売の取引先(相対卸売など)(製品・サービス)
- 発電・販売 → 送配電ネットワークを利用するお客さま(託送収益の相手)(製品・サービス)
- 発電・販売 → 連結売上高の10%以上を占める外部顧客はありません(2026年3月期)(製品・サービス)
- 電灯のお客さま、電力のお客さま(産業用などの契約を含む) → 発電・販売(代金(売上))
- 東北・新潟以外のお客さま(販売拡大に向けた施策の対象) → 発電・販売(代金(売上))
- 電気の卸売の取引先(相対卸売など) → 発電・販売(代金(売上))
- 送配電ネットワークを利用するお客さま(託送収益の相手) → 発電・販売(代金(売上))
- 連結売上高の10%以上を占める外部顧客はありません(2026年3月期) → 発電・販売(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
東北電力グループ
当社、子会社40社及び30社の計71社(2026年3月31日現在)で構成されるグループです。
02 製品・サービス
電気の供給と送配電、エネルギーサービス
発電・販売事業では、火力・原子力及びによる電力の安定的な供給、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、とソリューションサービスの提供を行います。
03 顧客
電灯・電力のお客さまと卸売の取引先
小売では電灯と電力のお客さまに電気を販売し、卸売では相対卸売などで他の事業者に電気を販売します。
04 売上
電気の販売が中心の連結売上高
2026年3月期の連結売上高は2兆3,724億円で、前期より2,724億円(10.3%)減りました。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは849億円で、前期より978億円(53.5%)減りました。
各段階を詳しく読む
- 会社
東北電力グループ
当社、子会社40社及び30社の計71社(2026年3月31日現在)で構成されるグループです。2020年4月に、当社のと離島における発電事業等を、東北電力ネットワーク株式会社が吸収分割により承継しました。2030年度に向けた経営展開「よりそうnext+PLUS」では、送配電、発電・卸、グリーンビジネス、エネルギー・ソリューションサービス、関連領域の5つの領域で事業を進めています。
- 製品・サービス
電気の供給と送配電、エネルギーサービス
発電・販売事業では、火力・原子力及びによる電力の安定的な供給、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、とソリューションサービスの提供を行います。では、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供します。
- 顧客
電灯・電力のお客さまと卸売の取引先
小売では電灯と電力のお客さまに電気を販売し、卸売では相対卸売などで他の事業者に電気を販売します。2026年3月期は、競争の進展による契約の切り替えや産業用の稼動減などで小売の販売電力量が減り、相対卸売の増加で卸売が増えました。ネットワークの利用者からは託送収益を得ています。
- 売上
電気の販売が中心の連結売上高
2026年3月期の連結売上高は2兆3,724億円で、前期より2,724億円(10.3%)減りました。小売の販売電力量が減ったことなどが理由です。ごとの外部顧客への売上高は、発電・販売事業1,843,438百万円、476,702百万円で、発電・販売事業が大きくなっています。報告セグメントの外にある「その他」は52,279百万円です。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは849億円で、前期より978億円(53.5%)減りました。有価証券評価損を計上したことなどが理由です。
電気をつくって売る発電・販売と、電気を届けるを中心に、東北・新潟で事業を営む電力会社です。
売上の源泉
- 電灯・電力料(2026年3月期の連結で1,370,857百万円)
- 地帯間・他社販売電力料(同638,029百万円)
- 託送収益(同131,561百万円)
- その他(同231,973百万円。国の電気・ガス料金負担軽減支援事業に基づく補助金に係る収益として、発電・販売事業のその他に45,188百万円、送配電事業のその他に271百万円を含む)
- 発電・販売事業の外部顧客への売上高(2026年3月期は1,843,438百万円)
- 送配電事業の外部顧客への売上高(同476,702百万円)
- その他の区分の外部顧客への売上高(同52,279百万円)
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 3.6%
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 873万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員4,587人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 19.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 発電・販売・送配電・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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- 202221,044
- 202330,072
- 202428,178
- 202526,449
- 202623,724
- 2022−1,084
- 2023−1,276
- 20242,261
- 20251,828
- 2026850
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2025年3月期:2024年11月に、株式の一部譲渡で株式会社ユアテックが連結子会社から持分法適用関連会社に変わり、同社の子会社16社も連結子会社から除外されました。連結の範囲が変わっているため、この年度の前後で数字を比べるときは注意が必要です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 2,104,448 | −49,205 | −108,362 | 4,725,651 | 778,980 | 24,833 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 3,007,204 | −199,277 | −127,562 | 5,211,914 | 631,099 | 24,528 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 2,817,813 | 291,940 | 226,102 | 5,388,723 | 911,078 | 24,234 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 2,644,912 | 256,725 | 182,807 | 5,398,213 | 1,008,809 | 18,378 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 2,372,420 | 126,407 | 84,975 | 5,731,856 | 1,135,730 | 18,403 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益又は経常損失(△))。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1951
東北配電・日本発送電の設備を受けて設立
1951
東京証券取引所市場第一部に上場
1956
水力発電の卸供給会社の株式を取得
1973
酒田共同火力発電株式会社を設立
1978
日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立
1992
仙台市泉中央地区で熱供給事業を開始
2000
株式会社ユアテックを子会社化
2003
東北水力地熱株式会社を子会社化
2015
株式会社シナジアパワーを共同出資で設立
2020
一般送配電事業を東北電力ネットワークに承継
2021
東北電力フロンティア株式会社を設立
2022
プライム市場へ移行
2024
ユアテックを持分法適用関連会社に変更
1951
東北配電・日本発送電の設備を受けて設立
1951年5月、東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受けて、東北電力株式会社を設立しました。
1951
東京証券取引所市場第一部に上場
1951年10月、東京証券取引所市場第一部に上場しました。
1956
水力発電の卸供給会社の株式を取得
1956年3月、水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現・東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得しました。
1973
酒田共同火力発電株式会社を設立
1973年4月、火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立しました。
1978
日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立
1978年8月、液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立しました。
1992
仙台市泉中央地区で熱供給事業を開始
1992年7月、仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始しました。
2000
株式会社ユアテックを子会社化
2000年4月、第三者割当増資を引き受け、株式会社ユアテックを子会社化しました。
2003
東北水力地熱株式会社を子会社化
2003年10月、増資新株式を引き受け、東北水力地熱株式会社(現・東北自然エネルギー株式会社)を子会社化しました。
2015
株式会社シナジアパワーを共同出資で設立
2015年10月、関東圏で事業を行う株式会社シナジアパワーを、東京瓦斯株式会社との共同出資で設立しました。
2020
一般送配電事業を東北電力ネットワークに承継
2019年4月に東北電力ネットワーク株式会社(分割準備会社)を設立して吸収分割契約を結び、2020年4月、同社が承継会社となって、当社の及び離島における発電事業等を吸収分割により承継しました。
2021
東北電力フロンティア株式会社を設立
2021年4月、電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う東北電力フロンティア株式会社を設立しました。
2022
プライム市場へ移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2024
ユアテックを持分法適用関連会社に変更
2024年11月、株式の一部譲渡により、株式会社ユアテックを連結子会社から適用へ変更し、同社の子会社16社を連結子会社から除外しました。
全13件を「出来事」と「意味」で読む
- 1951東北配電・日本発送電の設備を受けて設立
- 1951年5月、東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受けて、東北電力株式会社を設立しました。東北6県と新潟県を供給区域とし、発電・送電・配電を一貫して行う経営を始めています。
- 意味現在の東北電力の出発点です。その後の沿革は、この発の一貫経営から、送配電を別会社に分けるまでの変化を記録しています。
- 1951東京証券取引所市場第一部に上場
- 1951年10月、東京証券取引所市場第一部に上場しました。1961年10月には大阪証券取引所市場第一部にも上場しています(2013年7月の現物市場統合で、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。
- 意味設立の5か月後に株式を公開した会社です。2022年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しでプライム市場へ移り、表紙の上場先は現在、東京証券取引所プライム市場です。
- 1956水力発電の卸供給会社の株式を取得
- 1956年3月、水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現・東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得しました。1957年6月には全株式を取得しています。
- 意味自社の発電所のほかに、グループ会社から電気を受ける仕組みの早い例です。東北自然エネルギー株式会社は現在、発電による電気を当社に供給する議決権100.00%の連結子会社です。
- 1973酒田共同火力発電株式会社を設立
- 1973年4月、火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立しました。1987年7月には全株式を取得しています。
- 意味火力発電による電気を当社に供給する会社です。関係会社の状況では、議決権100.00%の連結子会社として載っています。
- 1978日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立
- 1978年8月、液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立しました。
- 意味火力発電の燃料になる液化天然ガスの受入・気化を担う会社です。関係会社の状況では議決権の所有割合が47.55%で、100分の50以下ですが実質的に支配しているため子会社としている、と注記されています。
- 1992仙台市泉中央地区で熱供給事業を開始
- 1992年7月、仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始しました。
- 意味電気の供給に加えて、地域に熱を供給する事業を始めた出来事です。
- 2000株式会社ユアテックを子会社化
- 2000年4月、第三者割当増資を引き受け、株式会社ユアテックを子会社化しました。
- 意味設備の建設・維持・補修・管理を行う会社です。2024年11月に連結子会社から適用へ変わり、現在の議決権の所有割合は39.59%(うち間接0.34%)です。
- 2003東北水力地熱株式会社を子会社化
- 2003年10月、増資新株式を引き受け、東北水力地熱株式会社(現・東北自然エネルギー株式会社)を子会社化しました。2014年5月には株式取得により完全子会社になっています。
- 意味沿革では、1956年の東星興業株式会社と同じ現社名(東北自然エネルギー株式会社)が示されています。による発電事業を持つグループ会社が、完全子会社として現在のグループに入っています。
- 2015株式会社シナジアパワーを共同出資で設立
- 2015年10月、関東圏で事業を行う株式会社シナジアパワーを、東京瓦斯株式会社との共同出資で設立しました。2022年12月に企業グループから除外されています。
- 意味供給区域である東北6県と新潟県の外で、を行う会社を設立した出来事です。2026年3月期も、東北・新潟以外での販売拡大に向けた施策を続けています。
- 2020一般送配電事業を東北電力ネットワークに承継
- 2019年4月に東北電力ネットワーク株式会社(分割準備会社)を設立して吸収分割契約を結び、2020年4月、同社が承継会社となって、当社の及び離島における発電事業等を吸収分割により承継しました。
- 意味発の一貫経営から、送配電を別会社に分けた転換点です。現在の報告セグメント「送配電事業」は、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する事業で、東北電力ネットワーク株式会社は接続送電サービスを提供する議決権100.00%の連結子会社です。
- 2021東北電力フロンティア株式会社を設立
- 2021年4月、電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う東北電力フロンティア株式会社を設立しました。
- 意味電気の販売に、様々なサービスを組み合わせる事業を担う会社です。関係会社の状況では、議決権100.00%の連結子会社で、当社から電力を購入しています。
- 2022プライム市場へ移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
- 意味表紙に印字された現在の上場先(東京証券取引所プライム市場)につながる出来事です。
- 2024ユアテックを持分法適用関連会社に変更
- 2024年11月、株式の一部譲渡により、株式会社ユアテックを連結子会社から適用へ変更し、同社の子会社16社を連結子会社から除外しました。
- 意味沿革で最も新しい項目です。2026年3月期は、この変更などにより「その他」の区分の売上高(内部取引消去前)が前期より930億円(33.9%)減りました。
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有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
東北電力株式会社 · 2026年6月23日
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業界のどこにいる?
エネルギー主な業界
業界の中での位置
- 資源の開発
- 石油製品・化学品の製造
- 発電(東北電力はここ)
- 送配電・ガス導管(東北電力はここ)
- 販売(東北電力はここ)
- 支える産業:発電・送配電の設備と電線
エネルギー業界は、石油・天然ガスなどの資源を取り、燃料に加工したり、電気やガスにして届けたりする仕事です。石油元売り、電力会社、ガス会社が中心です。ガソリンなどの燃料や、電気、ガスが、家庭や企業に売られます。
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出典
- [1]
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東北電力株式会社 · 2026年6月23日 · 最終確認 2026年10月18日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。