証券コード 9303 ・ 東証プライム ・ 運輸 / 不動産 ・ 本社 大阪府大阪市
住友倉庫
株式会社住友倉庫
倉庫業や港湾運送、国際輸送、陸上運送などの総合物流と、オフィスビルなどの不動産賃貸を営む会社です。
- 営業収益
- 1,962億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 177億円
- 従業員数(連結)
- 4,473人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第149期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社住友倉庫 · 2026年6月23日
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何でできている会社か
- 物流事業
- 陸上運送ほか
- 国際輸送
- 港湾運送
- 倉庫
- 不動産事業
- オフィスビルの賃貸
- 土地の賃貸
- 不動産の売買・管理
- 物流事業
- 陸上運送ほか
- 国際輸送
- 港湾運送
- 倉庫
- 不動産事業
- オフィスビルの賃貸
- 土地の賃貸
- 不動産の売買・管理
物流事業
倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業などを営む報告セグメントです。
- 製品・サービス
- 倉庫保管・流通加工 ・ 港湾荷役 ・ 国際複合輸送 ・ 貨物自動車運送
- 顧客
- 輸出入貨物を扱う製造業や商社などの荷主企業
詳しく読む
倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業などを営む報告セグメントです。各業務は総合物流の一環として相互に関連しており、経営管理上は一体として扱われています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は185,909百万円で、2つの報告セグメントの中で最も大きいセグメントです。
陸上運送ほか
国内における自動車による貨物運送や、自動車・鉄道による運送の取扱いと、ソフトウェア開発などのその他事業です。連結子会社の遠州トラック株式会社や井住運送株式会社などが行っています。2026年3月期の陸上運送ほか収入は64,308百万円です。
国際輸送
陸海空の輸送手段を組み合わせた輸出入貨物の国際複合輸送や、海外における保管・荷役・運送を取り扱います。米国、欧州、シンガポール、中国などの現地法人が行っています。2026年3月期の国際輸送収入は54,596百万円です。
港湾運送
国内の港湾において、海上運送に接続する貨物の船積みや陸揚げ、荷捌きを行います。連結子会社の泉洋港運株式会社やニッケル.エンド.ライオンス株式会社などが行っています。2026年3月期の港湾運送収入は33,610百万円です。
倉庫
国内において、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務や、寄託貨物の入出庫、これに付随する流通加工を行います。連結子会社の住友倉庫九州株式会社や株式会社若洲などが行っています。2026年3月期の倉庫収入は33,402百万円です。
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不動産事業
事務所や土地などの売買、賃貸及び管理を行う報告セグメントです。
- 製品・サービス
- オフィスビルの賃貸 ・ 土地の賃貸 ・ 不動産の売買・管理
- 顧客
- オフィスを利用する企業などのテナント
詳しく読む
事務所や土地などの売買、賃貸及び管理を行う報告セグメントです。保有不動産の有効活用を中心に進めており、連結子会社の住倉建物サービス株式会社などが行っています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は10,335百万円です。
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モノとお金の流れ
自社の事業
住友倉庫
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
物流事業
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 1,859億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 94.7%
- 主な製品・サービス
- 倉庫保管・流通加工、港湾荷役、国際複合輸送、貨物自動車運送
倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業などを営む報告セグメントです。各業務は総合物流の一環として相互に関連しており、経営管理上は一体として扱われています。2026年3月期の外部顧客への営業収益は185,909百万円で、2つの報告セグメントの中で最も大きいセグメントです。
つながり
- 物流事業 → 輸出入貨物を扱う製造業や商社などの荷主企業(製品・サービス)
- 輸出入貨物を扱う製造業や商社などの荷主企業 → 物流事業(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
住友倉庫
当社と子会社39社及び9社でグループを構成しています(2026年3月31日現在)。
02 製品・サービス
総合物流と不動産賃貸
物流事業では、倉庫での保管や流通加工、港湾での荷役、陸海空を組み合わせた国際輸送、国内の陸上運送を一体の総合物流として提供します。
03 顧客
荷主企業とテナント
物流事業の顧客は、輸出入貨物や国内貨物を扱う製造業や商社などの荷主企業です。
04 売上
保管料・運送収入と賃貸料
収入は、倉庫の保管料や荷役料、港湾運送・国際輸送・陸上運送の運送による収入と、事務所ビルや土地の賃貸料などによるものです。
05 利益
利益の確保
収入から、保管や荷役、運送にかかる費用や人件費などを差し引いた残りが利益になります。
各段階を詳しく読む
- 会社
住友倉庫
当社と子会社39社及び9社でグループを構成しています(2026年3月31日現在)。連結従業員数は4,473人です(2026年3月31日現在)。1899年に住友家の個人営業として倉庫業を開始し、1923年に株式会社住友倉庫が設立されました。
- 製品・サービス
総合物流と不動産賃貸
物流事業では、倉庫での保管や流通加工、港湾での荷役、陸海空を組み合わせた国際輸送、国内の陸上運送を一体の総合物流として提供します。不動産事業では、事務所や土地などの売買、賃貸及び管理を行います。
- 顧客
荷主企業とテナント
物流事業の顧客は、輸出入貨物や国内貨物を扱う製造業や商社などの荷主企業です。不動産事業では、事務所ビルなどを利用する企業が顧客です。営業収益の10%以上を占める特定の顧客はいません。
- 売上
保管料・運送収入と賃貸料
収入は、倉庫の保管料や荷役料、港湾運送・国際輸送・陸上運送の運送による収入と、事務所ビルや土地の賃貸料などによるものです。2026年3月期の営業収益は196,244百万円で、前連結会計年度に比べて1.5%増えました。内訳は物流事業が185,909百万円、不動産事業が10,335百万円です(いずれも外部顧客への営業収益)。
- 利益
利益の確保
収入から、保管や荷役、運送にかかる費用や人件費などを差し引いた残りが利益になります。2026年3月期のは17,668百万円で、前連結会計年度に比べて11.9%減りました。
国内外の荷主から貨物の保管や輸送を請け負う物流事業と、保有する事務所ビルや土地を貸し出す不動産事業を行う事業モデルです。
売上の源泉
- 倉庫の保管料や荷役料による収入
- 港湾運送、国際輸送、陸上運送の運送による収入
- 事務所ビルや土地の賃貸料による収入
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株式会社住友倉庫 · 2026年6月23日
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月23日 時点)
企業理念として、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という住友の事業精神のもと、物流という社会インフラを真摯に下支えし、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努めることを掲げています。2026年3月にはパーパス「つなぐ 支える 次代を創る」を明文化し、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”の最終フェーズとして「中期経営計画2026-2030」を策定しました。海外拠点の拡大や国内物流網の拡大、付加価値の高い物流の形成、不動産ポートフォリオの強靭化など8つの成長戦略に取り組み、2030年度の連結営業収益2,800億円を業績目標としています。
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競争優位性
編集部の分析(推論。2026年6月23日 時点の資料による)
1899年の創業以来120年を超える歴史を持ち、倉庫と港湾を主軸とする国内の物流拠点網と、日本、アジア、欧州、米州の四極を中心とする国際物流ネットワークを備えています。倉庫の保管用面積は2026年3月31日現在で1,333,057平方メートルあり、不動産事業で保有する賃貸ビルなどの資産を物流事業と組み合わせられることも特徴です。
根拠: 【沿革】の1899年創業、【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】の長期ビジョン(倉庫と港湾を主軸とすること、四極を中心とする国際物流ネットワーク)、及びMD&Aの保管用面積(2026年3月31日現在)による。
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株式会社住友倉庫 · 2026年6月23日
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業界内の位置づけ
編集部の分析(推論。2026年6月23日 時点の資料による)
営業収益の構成は、物流事業が185,909百万円と全体の約95%を占め、不動産事業が10,335百万円です。地域別では日本が166,015百万円、その他が30,229百万円です。
根拠: セグメント注記の外部顧客への営業収益と、【関連情報】の地域ごとの情報(2026年3月期)による。
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株式会社住友倉庫 · 2026年6月23日
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 9.0%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 営業収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 844万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員918人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 12.9年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 物流事業・不動産事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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株式会社住友倉庫 · 2026年6月23日
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- 20222,315
- 20232,239
- 20241,847
- 20251,934
- 20261,962
- 2022197
- 2023225
- 2024125
- 2025201
- 2026177
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 231,461 | 30,421 | 19,703 | 373,720 | 213,945 | 4,511 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 223,948 | 29,115 | 22,455 | 385,791 | 228,945 | 4,462 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 184,661 | 16,880 | 12,490 | 436,920 | 264,804 | 4,463 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 193,398 | 17,497 | 20,065 | 439,847 | 274,145 | 4,450 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 196,244 | 15,808 | 17,668 | 513,098 | 325,072 | 4,473 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第149期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社住友倉庫 · 2026年6月23日
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いまの形になるまで
1899
住友の倉庫業の開始
1923
株式会社住友倉庫の設立
1945
営業の再開
1950
株式の上場
1968
コンテナターミナル業務の開始
1974
不動産賃貸業務の本格化
1982
ドイツに現地法人を設立
1985
米国に現地法人を設立
1988
東京住友ツインビルディングの建設
1993
中国に現地法人を設立
1998
冷蔵貨物の取扱いを開始
2006
遠州トラックの子会社化
2011
米国の海運会社の子会社化
1899
住友の倉庫業の開始
住友家の個人営業として、大阪に本店、神戸に支店を置き、「住友倉庫」の商号で倉庫業を開始しました。
1923
株式会社住友倉庫の設立
株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社から大阪、神戸及び東京における倉庫業と港湾運送業を継承しました。
1945
営業の再開
戦時統制のもとで日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、営業を休止していましたが、同社の解散により業務を復元し、営業を再開しました。
1950
株式の上場
大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場しました。
1968
コンテナターミナル業務の開始
神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始し、以後、主要な港におけるコンテナターミナル業務が本格化しました。
1974
不動産賃貸業務の本格化
大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設し、賃貸を開始しました。
1982
ドイツに現地法人を設立
ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH(現・Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH)を設立しました。
1985
米国に現地法人を設立
米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.を設立しました。
1988
東京住友ツインビルディングの建設
東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設し、賃貸を開始しました。
1993
中国に現地法人を設立
中国に全額出資の現地法人である上海住友倉儲有限公司を設立しました。
1998
冷蔵貨物の取扱いを開始
神戸市東灘区に、当社で初めて冷蔵設備を併設した倉庫を建設し、冷蔵貨物の取扱いを開始しました。
2006
遠州トラックの子会社化
貨物自動車運送事業などを営む遠州トラック株式会社の発行済株式の総数の60.0%を公開買付けにより取得し、子会社化しました。
2011
米国の海運会社の子会社化
J-Wesco株式会社を通じて、米国の海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.の全株式を取得し、子会社化しました。
全13件を「出来事」と「意味」で読む
- 1899住友の倉庫業の開始
- 住友家の個人営業として、大阪に本店、神戸に支店を置き、「住友倉庫」の商号で倉庫業を開始しました。
- 意味120年以上続く同社の事業の出発点です。
- 1923株式会社住友倉庫の設立
- 株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社から大阪、神戸及び東京における倉庫業と港湾運送業を継承しました。
- 意味法人としての同社の設立です。
- 1945営業の再開
- 戦時統制のもとで日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、営業を休止していましたが、同社の解散により業務を復元し、営業を再開しました。
- 意味戦後の事業再建の起点となりました。
- 1950株式の上場
- 大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場しました。大阪証券取引所の現物市場は、2013年7月に東京証券取引所の現物市場に統合されています。
- 意味上場企業としての歩みの始まりです。
- 1968コンテナターミナル業務の開始
- 神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始し、以後、主要な港におけるコンテナターミナル業務が本格化しました。
- 意味海上輸送のコンテナ化に対応し、港湾運送業の中核業務となりました。
- 1974不動産賃貸業務の本格化
- 大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設し、賃貸を開始しました。以後、不動産賃貸業務が本格化しました。
- 意味現在の不動産事業につながる展開です。
- 1982ドイツに現地法人を設立
- ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH(現・Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH)を設立しました。
- 意味国際輸送業務の本格化に向けた欧州の拠点となりました。
- 1985米国に現地法人を設立
- 米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.を設立しました。
- 意味国際物流ネットワークにおける米州の拠点となりました。
- 1988東京住友ツインビルディングの建設
- 東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設し、賃貸を開始しました。
- 意味不動産事業を代表する賃貸ビルです。
- 1993中国に現地法人を設立
- 中国に全額出資の現地法人である上海住友倉儲有限公司を設立しました。
- 意味中国における物流事業の拠点となりました。
- 1998冷蔵貨物の取扱いを開始
- 神戸市東灘区に、当社で初めて冷蔵設備を併設した倉庫を建設し、冷蔵貨物の取扱いを開始しました。
- 意味温度管理が必要な貨物への対応を広げました。
- 2006遠州トラックの子会社化
- 貨物自動車運送事業などを営む遠州トラック株式会社の発行済株式の総数の60.0%を公開買付けにより取得し、子会社化しました。
- 意味陸上運送事業の体制を強化しました。同社は現在も連結子会社です。
- 2011米国の海運会社の子会社化
- J-Wesco株式会社を通じて、米国の海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.の全株式を取得し、子会社化しました。
- 意味海上輸送を取り込む事業拡大でしたが、同社の全株式は2022年6月に譲渡されています。
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有価証券報告書-第149期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社住友倉庫 · 2026年6月23日
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業界のどこにいる?
出典
- [1]
有価証券報告書-第149期(2025/04/01-2026/03/31)
株式会社住友倉庫 · 2026年6月23日 · 最終確認 2026年11月8日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。