日本郵船

倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに行い、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供する事業です。主な関係会社は郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱と、米国・中国・英国・ベネルクス・タイのYUSEN LOGISTICS各社です。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は801,751百万円（前期は808,997百万円）で、7つの報告セグメントの中で最も大きく、連結売上高2,423,689百万円の約3分の1にあたります。従業員数は30,395人（2026年3月31日現在）で、グループの従業員39,830人の大部分がこの事業に所属しています。

• 航空貨物取扱事業

  航空貨物を取り扱う、物流事業の区分の1つです。2026年3月期の取扱量は前期と概ね同水準を維持しました。

• 海上貨物取扱事業

  海上貨物を取り扱う、物流事業の区分の1つです。2026年3月期の取扱量は底堅く推移しました。

• ロジスティクス事業

  主要顧客向けの物流を担う、物流事業の区分の1つです。2026年3月期は、関税政策等の影響による経済見通しの不透明さから、主要顧客の取扱量が減少しました。2025年度には欧州地域でヘルスケア物流事業を買収しています。

ドライバルカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行い、運賃、貸船料、運航受託手数料を受け取る事業です。ケープサイズ・パナマックス・ハンディサイズの撒積船のほか、チップ船、在来・プロジェクト貨物船を、所有船・共有船・傭船で運航しています。主な関係会社はNYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、三菱鉱石輸送㈱、八馬汽船㈱、太平洋汽船㈱、NSユナイテッド海運㈱などです。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は543,152百万円（前期は601,322百万円）で、7つの報告セグメントの中で2番目に大きくなっています。各船型の市況は前期を上回り、為替は前期比で円高に推移しました。従業員数は618人（2026年3月31日現在）です。

自動車専用船等による国際的な海上貨物輸送、自動車物流事業、その他海運事業を行い、運賃、貸船料、ターミナル利用料を受け取る事業です。2026年3月31日現在の自動車船は所有56隻、傭船67隻です。主な関係会社はINTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、NYK INDIA PVT. LTD.、NYK TDG PHILIPPINES INC.、UNITED EUROPEAN CAR CARRIERS B.V.です。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は526,130百万円（前期は531,867百万円）で、7つの報告セグメントの中で3番目に大きくなっています。従業員数は1,705人（2026年3月31日現在）です。

• 自動車船事業

  自動車専用船で自動車を運ぶ事業です。2026年3月期の輸送台数は前期並みの水準を維持しました。為替は前期比で円高に推移しました。

• 自動車物流事業

  自動車の物流を行う事業です。2026年3月期は、欧州や一部東南アジア事業の取扱高が前期比で増加しました。

タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行い、運賃、貸船料、運航受託手数料を受け取る事業です。2026年3月31日現在、油槽船は所有45隻・共有3隻・傭船36隻、LNG船は所有14隻・共有4隻・傭船3隻です。主な関係会社はNYK ENERGY OCEAN㈱、NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、NORTHERN OFFSHORE GROUP AB、共栄タンカー㈱、KNUTSEN NYK OFFSHORE TANKERS ASなどです。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は236,443百万円（前期は178,225百万円）に増え、7つの報告セグメントの中で4番目に大きくなっています。従業員数は1,149人（2026年3月31日現在）です。

• VLCC（大型原油タンカー）

  大型の原油タンカーによる輸送です。2026年3月期の市況は、大西洋域の貨物需要の増加や、中東情勢の緊迫によりホルムズ海峡が事実上封鎖された影響等を受け、前期を上回りました。

• VLGC（大型LPGタンカー）

  大型のLPGタンカーによる輸送です。2026年3月期は、関税政策等の影響でトレードパターンが変化したことや、中東情勢の緊迫で中東地域からのLPG輸出が実質的に停止し、長距離輸送が増えたことで船腹需給が引き締まり、市況は前期を上回りました。

• 石油製品タンカー

  石油製品を運ぶタンカーです。2026年3月期の市況は、中東情勢の緊迫による原油価格の上昇が波及し、前期を上回りました。

• LNG船

  LNG（液化天然ガス）を運ぶ船です。2026年3月期は、安定的な収益を生む中長期契約に支えられて順調に推移しました。2026年3月31日現在のLNG船は所有14隻、共有4隻、傭船3隻です。

• 海洋事業

  FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）とシャトルタンカーを扱う事業です。2026年3月期は、新規のFPSOの稼働が始まりました。既存のFPSOとシャトルタンカーは安定的に推移しました。

外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行い、運賃、貸船料、コンテナ関連収益等を受け取る事業です。2026年3月31日現在のコンテナ船は所有24隻、傭船24隻です。川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的に2017年7月に設立した合弁会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（ONE）は持分法適用会社で、この事業の主な関係会社に挙がっています。ほかに㈱ユニエツクスNCT、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱などがあります。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は174,639百万円（前期は174,412百万円）で、7つの報告セグメントの中で5番目に大きくなっています。従業員数は3,593人（2026年3月31日現在）です。

• コンテナ船事業

  コンテナ船による海上貨物輸送です。2026年3月期は、新造船の竣工による船舶供給量の増加に加え、関税政策や中東情勢等の影響を受け、運賃市況が不安定に推移し、前期の水準を下回りました。持分法適用会社のONE社でも運賃市況が下落しました。

• ターミナル関連事業

  港のターミナルに関わる事業です。2026年3月期は、国内ターミナルで前期比で取扱量が減少しました。

主に当社の関係会社が、不動産の賃貸・管理・販売業、客船事業、船舶用の機械器具卸売業、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業などを行う事業です。主な関係会社は郵船商事㈱、㈱NYK BUSINESS SYSTEMS、㈱郵船商事マリン、郵船クルーズ㈱です。報告セグメントの1つとして印字されているため、他のセグメントと同じく売上高の順に置いています。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は101,954百万円（前期は114,650百万円）で、7つの報告セグメントの中で6番目でした。従業員数は1,885人（2026年3月31日現在）です。

• 船舶・技術事業

  船舶と技術に関わる事業で、燃料油の販売事業を含みます。2026年3月期の燃料油販売事業は、燃料油価格の低下や販売数量の減少に伴い、低調に推移しました。

• 客船事業

  客船「飛鳥Ⅱ」と「飛鳥Ⅲ」でクルーズを行う事業です。2026年3月期は、飛鳥Ⅱ、飛鳥Ⅲともに順調にクルーズを催行しました。飛鳥Ⅲの就航に向けた準備費用も計上しています。

航空運送業を行う報告セグメントで、連結子会社だった日本貨物航空㈱（NCA）が担っていました。2025年8月1日に、日本貨物航空㈱の全株式をANAホールディングス㈱との株式交換で譲渡したため、2026年3月期第2四半期以降の業績にNCAは含まれていません。2026年3月期の外部顧客に対する売上高は39,616百万円（前期は179,225百万円）で、7つの報告セグメントの中で最も小さくなっています。株式交換でANAホールディングス㈱の株式3,926,000株を取得しており、航空貨物輸送事業への関与を継続するために保有しています。2026年3月31日現在の従業員数の区分に、この事業は挙がっていません。航空機も主要な設備から除かれています。