三井物産

当社の議決権の25.7％を持つ、その他の関係会社の総合商社です（2026年3月31日現在）。当社は同社から原料を購入し、同社に製品を販売しています。

その他の関係会社で、2026年3月31日現在、議決権の27.6％を所有されています。砂糖事業とライフ・エナジー事業の主要な販売先で、2026年3月期の売上高は23,904百万円です。

三井物産株式会社の子会社である三井物産サプライチェーン・ソリューションズ株式会社は、日本マクドナルド株式会社の指定する製造元から原材料を購入し、日本マクドナルド株式会社とそのフランチャイジーへ販売・配送する業務委託基本契約を2012年9月に締結しています。同社との間では、原材料の価格の合意についての規定も2016年6月に締結されています。

三井物産㈱は、機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先です。東レは取引関係強化、事業拡大等を目的に、同社株式6,270,120株を保有しています（2026年3月31日現在）。このほか、退職給付信託に拠出している同社株式14,982,000株について、議決権の行使を指図する権限を持っています。

2026年3月31日現在、当社の株式の3.78%を保有する大株主です。当社は三井物産の株式を保有し、製品の販売などの取引関係を強めています。

三井物産は、クロル・アルカリ事業における塩化ビニルモノマー等の販売先であり、原燃料の購入先でもあります。当社は、販売取引の維持・発展と安定的な原材料の調達のため、同社の株式を保有しています（2026年3月31日現在、退職給付信託に拠出したみなし保有株式を含みます）。沿革には、1975年5月に三井物産と現地資本の共同出資でインドネシアにPT.スタンダード・トーヨー・ポリマーを設立し、2004年12月に三菱商事、丸紅、三井物産との共同出資で中国に東曹（広州）化工有限公司を設立したことも書かれています。

当社の主要な顧客です。2026年3月期の三井物産への売上収益は300,257百万円で、総販売実績に対する割合は18.0％でした。ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズ、その他のすべての区分に関連する顧客として印字されています。また、2020年11月11日の契約で、当社と三井物産が共同して本州化学工業㈱の普通株式を公開買付けし、当社と三井物産の持分比率をそれぞれ51％と49％としました。当社は三井物産の株式2,514,500株も保有しています（2026年3月31日現在）。保有目的は、三井物産が当社の各事業の顧客であり、事業上の関係を強化・維持するためとされています。

当該会社の子会社及び関連会社との間で鉄鋼製品の販売、原料の購入取引があります。鉄鋼製品の販売先で、原料の購入取引もあります。特定投資株式として600,000株を保有しています。

当社の連結子会社Taganito HPAL Nickel Corporationに、フィリピンのNickel Asia Corporationと合わせて合計25％の出資をしています。当社は、この2社とTaganito HPAL Nickel Corporationを共同運営する契約を結んでいます（2026年3月31日現在）。

貴金属事業の主要な販売先である商社です。主要な相手先別の販売実績に載る相手先で、前連結会計年度（2025年3月期）は売上収益の10％以上を占める相手先として金額が開示されました。当連結会計年度（2026年3月期）も販売実績がありますが、総販売実績に対する割合が10％未満のため、金額の記載は省略されています。

【大株主の状況】に載る事業会社で、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は14.86％です（2025年12月31日現在）。2010年に業務提携契約を締結した戦略的パートナーで、FPSOなどに関する事業の共同推進に取り組んでいます。旧三井海洋開発の設立時の出資者の一つで、チャーター事業の合弁パートナーであり、デジタル事業会社SHAPEを共同で設立しました。

主として舶用機器の取引を行っている取引先です。当社は、良好な取引関係の維持・強化のため、同社の株式を保有しています。取引の向きは有報に印字されていないため business-partner としました。

当社は2022年6月に、アセットマネジメント事業で三井物産株式会社と提携しました。両社の合弁会社が三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社で、当社の関連会社ですが、連結財務諸表への影響が軽微なため持分法は適用されていません（2026年3月期）。2025年度には、この合弁会社を通じたオルタナティブ資産運用会社への出資を決定しています。提携の取引の向きは記載されていません。

総合商社です。2026年3月31日現在、議決権の16.3％（間接所有を含む）を持つその他の関係会社で、役員を受け入れています。2016年5月に資本業務提携契約を結び、食肉の原料調達から加工、販売までの協力を目指しています。

ドライバルク事業とエネルギー事業（LNG・エタン船事業）における主要取引先で、輸送契約を中心とする取引関係の維持・強化のため、同社の株式5,497,500株を保有しています（2026年3月31日現在。前年度末は10,995,000株）。退職給付信託に設定している同社株式6,000,000株についても、議決権行使の指図権限を有しています。当社の前身の1つである三井船舶株式会社は、1942年12月28日に、同社の船舶部が分離独立して設立されました。

商品を仕入れる取引先です。当社は、商品仕入における協力関係の維持・強化を目的に、2025年9月30日現在で同社の株式927,852株を保有しています。同社は当社の大株主でもあり、同日現在で発行済株式（自己株式を除く）の5.11％を所有しています。

当社グループが、同社の関係会社から内装建材の仕入れを行っています。当社は同社の株式12,000株を保有しています（2026年3月31日現在）。