証券コード 9107 ・東証プライム・運輸・本社兵庫県神戸市

川崎汽船

川崎汽船株式会社

海運業を主軸に、ドライバルク・エネルギー資源・製品物流の3事業で貨物を世界に運ぶ会社。

製品物流
ドライバルク
エネルギー資源
その他

売上高: 1兆184億円
親会社株主に帰属する当期純利益: 1,330億円
従業員数（連結）: 5,262人

2026年3月期・連結

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有価証券報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31)
川崎汽船株式会社 · 2026年6月18日
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図は事業の全体像、下のカードはそれぞれの事業です。区分は同社の開示に基づきます。

川崎汽船

製品物流
- 自動車船
- 物流
- 近海・内航
- コンテナ船
ドライバルク
- 鉄鉱石・ボーキサイト・石炭などの貨物の海上輸送
エネルギー資源
- LNG船
- LPG船
- 電力炭船
- 大型原油船
- ほか2件
その他

川崎汽船

製品物流
- 自動車船
- 物流
- 近海・内航
- コンテナ船
ドライバルク
- 鉄鉱石・ボーキサイト・石炭などの貨物の海上輸送
エネルギー資源
- LNG船
- LPG船
- 電力炭船
- 大型原油船
- ほか2件
その他

川崎汽船の事業構造。区分は同社の開示に基づきます。

製品物流
自動車船事業、物流事業、近海・内航事業、コンテナ船事業を含むセグメントで、3つの報告セグメントの中で最も大きな事業です。
製品・サービス
自動車専用船による自動車の輸送・港湾運送・倉庫・曳船・国際物流（フォワーディング）などの物流サービス・近海・内航の貨物船とフェリーによる輸送・コンテナ船による定期輸送
詳しく読む
自動車船事業、物流事業、近海・内航事業、コンテナ船事業を含むセグメントで、3つの報告セグメントの中で最も大きな事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は616,498百万円で、グループ全体（1,018,364百万円）の60.5％、前期比では0.6％増でした。主な構成会社は、川崎汽船㈱のほか、川崎近海汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、ケイラインロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱などで、コンテナ船事業を担うオーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱とOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は適用です（2026年3月31日現在）。
- 自動車船事業
  自動車専用船で自動車を運ぶ事業です。沿革には、自動車ばら積み兼用船「第一とよた丸」（1968年11月竣工）、我が国初の自動車専用船（PURE CAR CARRIER（PCC）と命名）「第十とよた丸」（1970年7月竣工）、次世代環境対応自動車運搬船「DRIVE GREEN HIGHWAY」（2016年2月竣工）、次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船「CENTURY HIGHWAY GREEN」（2021年3月竣工）が記されています。2026年3月期は、各国の自動車販売台数が総じて堅調に推移した一方、米国向け追加関税の影響と期末の中東情勢の悪化により、配船の変更や燃料費などの運航コストの上昇を受けました。この区分の売上高は、独立しては示されていません。
- 物流事業
  港湾での荷役や倉庫、曳船、国際的な貨物輸送の手配、完成車の物流を手がける事業です。2026年3月期は、国内物流・港湾事業でコンテナターミナルの取扱量、曳船事業の作業数、倉庫事業の取扱量がそれぞれ堅調でした。国際物流事業では、フォワーディング事業の航空輸送で自動車関連など一部の荷動きが低調だった一方、輸送量は増加しました。完成車物流事業は、豪州各港での取扱量に影響する新車販売台数が前期と同水準で、輸送台数・保管台数も概ね安定的に推移しました。この事業に関わる主な連結子会社には、港湾運送業の㈱ダイトーコーポレーション・日東物流㈱・㈱シーゲートコーポレーション、曳船業の日東タグ㈱、航空運送代理店業のケイラインロジスティックス㈱、貨物自動車運送業の日本高速輸送㈱などがあります（2026年3月31日現在）。この区分の売上高は、独立しては示されていません。
- 近海・内航事業
  近海事業と、フェリー・定期船・不定期船による内航事業から成る区分です。2026年3月期の近海事業は、鋼材が前期比で減少した一方、バイオマス燃料やバルク貨物が増えて、全体の輸送量は前期を上回りました。内航事業では、フェリー輸送がトラック・乗用車・旅客のいずれも増加し、特に乗用車・旅客が好調でした。定期船輸送は苫小牧航路が堅調でしたが、荒天や農作物の不作の影響などで全体では前期の輸送量を下回りました。不定期船輸送は、石灰石輸送が減少した一方、石炭輸送と一般貨物船は堅調でした。この事業に関わる川崎近海汽船㈱は、1966年5月に当社の内航部門を分離して設立され、2022年6月ににより完全子会社になりました。この区分の売上高は、独立しては示されていません。
- コンテナ船事業
  コンテナ船による定期輸送の事業です。2017年7月に、㈱商船三井、日本郵船㈱との定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱とOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（ONE）が設立され、ONEは2018年4月に営業を開始しました。2026年3月31日現在、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱は議決権の所有割合が31.0％の適用で、ONEはその100.0％子会社にあたります（連結子会社ではありません）。2026年3月期は、米国の通商政策や中東情勢の影響で荷量が一時的に増減したものの通期では底堅く推移した一方、新造船の大量竣工による供給過剰の状況が解消せず、平均運賃は前期を下回る水準でした。この区分の売上高は、独立しては示されていません。
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川崎汽船株式会社 · 2026年6月18日
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ドライバルク
ドライバルク事業だけから成るセグメントで、大型船と中・小型船で鉄鉱石、ボーキサイト、石炭などの貨物を運びます。
製品・サービス
鉄鉱石・ボーキサイト・石炭などの貨物の海上輸送
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ドライバルク事業だけから成るセグメントで、大型船と中・小型船で鉄鉱石、ボーキサイト、石炭などの貨物を運びます。2026年3月期の外部顧客への売上高は292,783百万円（グループ全体の28.8％、前期比9.2％減）で、報告セグメントの中で2番目に大きな事業です。大型船市況は鉄鉱石やボーキサイトの堅調な荷動きを背景に概ね底堅く推移し、中・小型船市況は上半期は石炭輸送需要の低迷で軟化する場面もありましたが、2026年初めから持ち直して底堅く推移しました。主な構成会社は、川崎汽船㈱、K LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、K LINE PTE LTD、K Line (India) Shipping Private Limitedです（2026年3月31日現在）。
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エネルギー資源
液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業、エネルギー事業戦略を含むセグメントです。
製品・サービス
LNG船・ LPG船・電力炭船・大型原油船ほか2件
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液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業、エネルギー事業戦略を含むセグメントです。LNG船、LPG船、電力炭船、大型原油船、ドリルシップ（海洋掘削船）、FPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）などが、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は100,666百万円（グループ全体の9.9％、前期比1.2％減）で、為替の影響などで前期を下回りました。主な構成会社は、川崎汽船㈱、ケイライン・ウインド・サービス㈱（洋上風力発電に関する海洋作業支援船事業）、K LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED、K LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING, INC.、K LINE (TAIWAN) LTD.、K LINE PTE LTDです（2026年3月31日現在）。
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その他
報告セグメントに含まれない、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業などの区分です。
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報告セグメントに含まれない、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業などの区分です。2026年3月期の外部顧客への売上高は8,415百万円（グループ全体の0.8％、前期比22.2％減）です。構成会社は、川崎汽船㈱、ケイラインマリンソリューションズ㈱、㈱ケイ・エム・ディ・エス、ケイラインビジネスサポート㈱、㈱ケイラインビジネスシステムズ、ケイライントラベル㈱、ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱、K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.などと、適用の㈱リンコーコーポレーション（議決権の所有割合25.8％、港湾運送業）です（2026年3月31日現在）。
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川崎汽船株式会社 · 2026年6月18日
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モノとお金の流れ

調達から事業、顧客までのモノの流れと、その逆に流れるお金を描いています。カードを選ぶと、つながりと詳しい説明が下に出ます。線の太さは取引の大きさを表しません（有価証券報告書に金額がないため）。

自社の事業

川崎汽船

顧客

調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。

モノの流れ（調達・製品・サービス）
お金の流れ（代金・売上）

製品物流

事業

外部顧客への売上高（2026年3月期）: 6,165億円
事業の合計に占める割合（計算値）: 60.5%
主な製品・サービス: 自動車専用船による自動車の輸送、港湾運送・倉庫・曳船・国際物流（フォワーディング）などの物流サービス、近海・内航の貨物船とフェリーによる輸送、コンテナ船による定期輸送

自動車船事業、物流事業、近海・内航事業、コンテナ船事業を含むセグメントで、3つの報告セグメントの中で最も大きな事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は616,498百万円で、グループ全体（1,018,364百万円）の60.5％、前期比では0.6％増でした。主な構成会社は、川崎汽船㈱のほか、川崎近海汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、ケイラインロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱などで、コンテナ船事業を担うオーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱とOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は持分法適用関連会社です（2026年3月31日現在）。

つながり

製品物流 → ドライバルクセグメントの主要取引先としてJFEホールディングス株式会社（株式の保有状況の表の記載）（製品・サービス）
製品物流 → 製品物流セグメントの取引先として株式会社上組（株式の保有状況の表の記載。共同で持株会社を設立するなどの協業関係）（製品・サービス）
製品物流 → 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はなく、主要な顧客の個別の記載はない（製品・サービス）
ドライバルクセグメントの主要取引先としてJFEホールディングス株式会社（株式の保有状況の表の記載） → 製品物流（代金（売上））
製品物流セグメントの取引先として株式会社上組（株式の保有状況の表の記載。共同で持株会社を設立するなどの協業関係） → 製品物流（代金（売上））
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はなく、主要な顧客の個別の記載はない → 製品物流（代金（売上））

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有価証券報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31)
川崎汽船株式会社 · 2026年6月18日
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つくって、届けて、売上になるまで

会社から利益まで、事業の流れを順に並べています。有価証券報告書で確かめられた段階だけを描いています。

01 会社
川崎汽船と国内外の子会社・関連会社
川崎汽船（提出会社）を中心に、国内外の連結子会社と適用の会社でグループを組んでいます。
02 製品・サービス
貨物ごとに船を使い分けて運ぶ
ドライバルクは、大型船と中・小型船で鉄鉱石、ボーキサイト、石炭などを運びます。
03 顧客
貨物を運ぶ依頼主
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はなく、主要な顧客は個別には記載されていません。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1,018,364百万円で、前期（2025年3月期）の1,047,944百万円から2.8％減りました。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは132,986百万円で、前期の305,384百万円から56.5％減りました。

各段階を詳しく読む

会社

川崎汽船と国内外の子会社・関連会社

川崎汽船（提出会社）を中心に、国内外の連結子会社と持分法適用の会社でグループを組んでいます。事業は、ドライバルク、エネルギー資源、製品物流の3つの報告と、報告セグメントに含まれない「その他」です。コンテナ船事業は連結子会社ではなく、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（ONE）とそのオーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱が担い、後者は議決権の31.0％を持つ適用です（2026年3月31日現在）。連結子会社の「その他176社」には、便宜置籍国に所在する船舶保有子会社176社が含まれます。従業員数は5,262人（2026年3月期）です。

製品・サービス

貨物ごとに船を使い分けて運ぶ

ドライバルクは、大型船と中・小型船で鉄鉱石、ボーキサイト、石炭などを運びます。エネルギー資源は、LNG船、LPG船、電力炭船、大型原油船、ドリルシップ（海洋掘削船）、FPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）などを、中長期の傭船契約のもとで稼働させます。製品物流は、自動車専用船で自動車を運ぶ自動車船事業、港湾荷役・倉庫・曳船・国際的な貨物輸送の手配（フォワーディング）などの物流事業、近海・内航事業（フェリーを含む）、コンテナ船事業から成ります。そのほか、液化CO2輸送船「NORTHERN PIONEER」（2024年11月竣工）や洋上風力発電に関する海洋作業支援船事業など、脱炭素に向けた事業も手がけています。

顧客

貨物を運ぶ依頼主

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はなく、主要な顧客は個別には記載されていません。株式の保有状況の表には、ドライバルクセグメントの主要取引先としてJFEホールディングス株式会社、製品物流セグメントにおける取引先で共同でを設立するなどの協業関係にある相手として株式会社上組が書かれています（2026年3月31日現在。取引の向きや金額は書かれていません）。

売上

売上高

2026年3月期の売上高は1,018,364百万円で、前期（2025年3月期）の1,047,944百万円から2.8％減りました。外部顧客への売上高は、製品物流が616,498百万円（全体の60.5％、前期比0.6％増）、ドライバルクが292,783百万円（28.8％、9.2％減）、エネルギー資源が100,666百万円（9.9％、1.2％減）、その他が8,415百万円（0.8％、22.2％減）です。エネルギー資源の減収は為替影響等によるものと説明されています。提出会社の海運業収益は、外航運賃、貸船料、その他（ターミナル関係収益、船舶管理受託収益ほか）に分かれています。

利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2026年3月期のは132,986百万円で、前期の305,384百万円から56.5％減りました。コンテナ船事業を担う適用ONE社の成果は、持分法によって決算に取り込まれます。会社は成長を牽引する役割の事業として鉄鋼原料、自動車船、LNG輸送船を挙げ、経営資源を集中的に配分する方針です。

鉄鉱石などのばら積み貨物、LNGなどのエネルギー資源、自動車などの製品を船で運び、運賃や貸船料を得る海運・物流の会社です。

売上の源泉

製品物流の運賃・貸船料など（2026年3月期の外部顧客への売上高 616,498百万円）
ドライバルクの運賃・貸船料など（同 292,783百万円）
エネルギー資源の運賃・貸船料など（同 100,666百万円）
その他：船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業など（同 8,415百万円。報告セグメントに含まれない区分）

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川崎汽船株式会社 · 2026年6月18日
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これからどうする？何が強み？

成長戦略

会社の説明（2026年6月18日時点）

「海運業を主軸とする物流企業として、人々の豊かな暮らしに貢献します」を企業理念に掲げ、自社と社会の低炭素・脱炭素化を進めながら企業価値を高めることを基本方針としています。2022年度から2026年度までの5か年の中期経営計画（2022年5月9日公表）では、事業ごとの役割を分けて経営資源を配分します。成長を牽引する役割の事業は鉄鋼原料、自動車船、LNG輸送船、エネルギー転換を支え新たな事業機会を担う役割の事業は電力炭、油槽船、LPG船、稼ぐ力の磨き上げで貢献する役割の事業はバルクキャリア、近海内航、港湾・物流です。コンテナ船事業は、持分法適用関連会社ONE社の成長を株主として支える役割と位置づけ、液化CO2輸送や洋上風力発電支援船などの新規事業領域の拡張も目指しています。

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競争優位性

会社の説明（2026年6月18日時点）

会社は自社の強みとして、環境・技術、安全・船舶品質管理、DXの3機能を挙げています。この3機能に、提供価値の源泉である人材・組織の基盤を加えて強化し、顧客・パートナーに選ばれる能力とリソースを備えて事業の獲得につなげるとしています。

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川崎汽船株式会社 · 2026年6月18日
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産業の中の位置と、つながり

線は、有価証券報告書に書かれた関係だけです。線の種類で関係の性質を区別します。

川崎汽船

資本関係
取引（仕入先・顧客）
向きの書かれていない関係

仕入先（上流）

名村造船所仕入先（名村造船所の項目に記載）

川崎汽船

技術・取引・同業のつながり

有価証券報告書に書かれた関係だけを表示しています。矢印はモノやサービスの流れ、縦の線は資本関係、点線の枠は向きのない関係です。関係ごとの説明と出典は下の一覧にあります。

売上と利益の推移

規模の違う2つの数字を同じ目盛りに載せると利益が見えなくなるため、別々のグラフにしています。

比較の目安

純利益率（計算値）: 13.1%; 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
平均年間給与（提出会社）: 1,450万円; 2026年3月期・提出会社の従業員962人
平均勤続年数（提出会社）: 13.4年; 2026年3月期
主な事業: 製品物流・ドライバルク・エネルギー資源

「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。

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有価証券報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31)
川崎汽船株式会社 · 2026年6月18日
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売上高（億円）

20227,570
20239,426
20249,579
202510,479
202610,184

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

20226,424
20236,949
20241,020
20253,054
20261,330

2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。

すべての年度が日本基準による数値です。

グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。

数値を表で見る

単位：百万円（従業員数は人）
年度	売上	利益	純利益	総資産	純資産	従業員数	会計基準
2022年3月期	756,983	657,504	642,424	1,574,960	984,882	5,158	日本基準
2023年3月期	942,606	690,839	694,904	2,052,616	1,546,679	4,918	日本基準
2024年3月期	957,939	132,728	101,989	2,109,432	1,624,600	5,012	日本基準
2025年3月期	1,047,944	308,089	305,384	2,210,049	1,677,449	5,176	日本基準
2026年3月期	1,018,364	109,100	132,986	2,343,989	1,841,988	5,262	日本基準

「利益」は: 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
「総資産」は: 総資産額。
「純資産」は: 純資産額。
従業員数は: 各年度末時点の連結従業員数です。

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有価証券報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31)
川崎汽船株式会社 · 2026年6月18日
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最終確認 2026年10月31日

いまの形になるまで

すべての出来事ではなく、現在の事業につながる転換点だけを選んでいます。

1919
川崎造船所の船11隻の現物出資で設立
1921
川崎造船所、國際汽船とKラインを結成
1942
国家管理のもとで「船舶運営会」の運航実務者に指定
1948
座礁していた聖川丸を引き揚げ
1950
証券市場に株式を上場し、民営後の外航第一船が就航
1954
興国汽船を吸収合併
1957
油槽船富士川丸が竣工し、専用船隊の整備に着手
1966
内航部門を分離し、川崎近海汽船を設立
1968
初のフルコンテナ船と、自動車ばら積み兼用船が竣工
1970
日本初の自動車専用船第十とよた丸が竣工
1972
米国ロングビーチ港に初の海外自営コンテナターミナルが完成
1982
主たる事業所の機能を東京本部に移し、本社と改称
1983
邦船初のLNG運搬船尾州丸が竣工
1999
太洋海運を株式交換により完全子会社化
2001
シンガポールの海運子会社 K LINE PTE LTD が営業開始
2003
欧州近海の完成車輸送を完全自営化
2005
欧州のLNG船事業の拠点を設立
2006
ケイラインロジスティックスが発足
2009
大水深掘削船（ドリルシップ）の傭船サービス事業に参画
2015
環境保全の長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050」を策定
2017
商船三井・日本郵船と定期コンテナ船事業の統合会社を設立
2021
洋上風力発電の支援事業を開始
2022
船舶管理会社をシンガポールに設立し、川崎近海汽船を完全子会社化
2022
グループ国内初の完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始
2023
LPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER が竣工
2024
LNG燃料のケープサイズバルカー CAPE HAYATE が竣工
2024
液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER が竣工
2025
指名委員会等設置会社に移行
2025
風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”の開発フェーズ1が完了
2026
RORO船「第二ほくれん丸」が日本初の自動運航船として船舶検査に合格
2026
船舶管理会社を統括する中間持株会社を設立

1919
川崎造船所の船11隻の現物出資で設立
1919年4月、㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により設立しました。
1921
川崎造船所、國際汽船とKラインを結成
1921年5月、当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、3社のイニシャルをとってKラインを結成しました。
1942
国家管理のもとで「船舶運営会」の運航実務者に指定
1942年4月、国家管理のもとで特殊法人「船舶運営会」が設立され、当社は徴用された船舶の運航実務者に指定されました。
1948
座礁していた聖川丸を引き揚げ
1948年12月、戦後再建の象徴的な事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げました。
1950
証券市場に株式を上場し、民営後の外航第一船が就航
1950年1月、東京、大阪、名古屋ほかの証券市場に株式を上場しました。
1954
興国汽船を吸収合併
1954年2月、興国汽船㈱をしました。
1957
油槽船富士川丸が竣工し、専用船隊の整備に着手
1957年7月に油槽船富士川丸が、1960年12月に鉱石専用船富久川丸が竣工し、それぞれ油槽船隊と専用船隊の整備に着手しました。
1966
内航部門を分離し、川崎近海汽船を設立
1966年5月、内航部門を分離して川崎近海汽船㈱を設立しました。
1968
初のフルコンテナ船と、自動車ばら積み兼用船が竣工
1968年10月に当社初のフルコンテナ船ごうるでんげいとぶりっじが、11月に自動車ばら積み兼用船第一とよた丸が竣工しました。
1970
日本初の自動車専用船第十とよた丸が竣工
1970年7月、我が国初の自動車専用船第十とよた丸が竣工しました。
1972
米国ロングビーチ港に初の海外自営コンテナターミナルが完成
1972年6月、米国ロングビーチ港に、当社初の海外自営コンテナターミナルが完成しました。
1982
主たる事業所の機能を東京本部に移し、本社と改称
1982年1月、商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通8番に残し、主たる事業所としての機能を東京本部に移して、同本部を本社と改称しました。
1983
邦船初のLNG運搬船尾州丸が竣工
1983年8月、邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船尾州丸が竣工しました。
1999
太洋海運を株式交換により完全子会社化
1999年11月、太洋海運㈱をにより完全子会社にしました。
2001
シンガポールの海運子会社 K LINE PTE LTD が営業開始
2001年8月、シンガポールの海運子会社 K LINE PTE LTD が営業を開始しました。
2003
欧州近海の完成車輸送を完全自営化
2003年7月、K Line European Sea Highway Services GmbH を設立し、欧州近海の完成車輸送を完全自営化しました。
2005
欧州のLNG船事業の拠点を設立
2005年2月、欧州でのLNG船事業の拠点として K LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED を設立しました。
2006
ケイラインロジスティックスが発足
2006年7月、川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱が発足しました。
2009
大水深掘削船（ドリルシップ）の傭船サービス事業に参画
2009年6月、ブラジルの国営石油会社ペトロブラス社向けの大水深掘削船（ドリルシップ）の傭船サービス事業に参画しました。
2015
環境保全の長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050」を策定
2015年3月、環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定しました。
2017
商船三井・日本郵船と定期コンテナ船事業の統合会社を設立
2017年7月、㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立しました。
2021
洋上風力発電の支援事業を開始
2021年6月、川崎近海汽船㈱と合弁でケイライン・ウインド・サービス㈱を設立し、洋上風力発電支援事業を開始しました。
2022
船舶管理会社をシンガポールに設立し、川崎近海汽船を完全子会社化
2022年1月、油槽船・LPG船・LNG船の船舶管理を中心とする K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. をシンガポールに設立しました。
2022
グループ国内初の完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始
2022年4月、川崎汽船グループ国内初となる完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始しました。
2023
LPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER が竣工
2023年6月、LPGを燃料とするLPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER が竣工しました。
2024
LNG燃料のケープサイズバルカー CAPE HAYATE が竣工
2024年5月、当社初のLNG燃料ケープサイズバルカー CAPE HAYATE が竣工しました。
2024
液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER が竣工
2024年11月、世界初のフルスケールCCSプロジェクト Northern Lights 向けの液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER が竣工しました。
2025
指名委員会等設置会社に移行
2025年3月、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。
2025
風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”の開発フェーズ1が完了
2025年6月、風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”の開発フェーズ1が完了しました。
2026
RORO船「第二ほくれん丸」が日本初の自動運航船として船舶検査に合格
2026年2月、川崎近海汽船㈱が運航する第二ほくれん丸が、RORO船として日本初の自動運航船として船舶検査に合格しました。
2026
船舶管理会社を統括する中間持株会社を設立
2026年2月、グループ内の船舶管理会社であるケイラインローローバルクシップマネージメント㈱及び K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. を統括する中間、ケイラインシップマネージメントホールディングス㈱を設立しました。

全31件を「出来事」と「意味」で読む

主な転換点（年・出来事・意味）
年	出来事	意味
1919	川崎造船所の船11隻の現物出資で設立 1919年4月、㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により設立しました。本社を神戸市中央区海岸通8番に置きました。	現在の川崎汽船の始まりで、船の現物出資から出発した海運会社です。同年7月には、㈱川崎造船所と当社などの現物出資（船舶提供）で國際汽船㈱が設立されています。
1921	川崎造船所、國際汽船とKラインを結成 1921年5月、当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、3社のイニシャルをとってKラインを結成しました。1927年8月に國際汽船㈱が離脱し、Kラインは当社の単独運航になりました。	社名の「K LINE」につながるKラインの名が生まれた出来事です。
1942	国家管理のもとで「船舶運営会」の運航実務者に指定 1942年4月、国家管理のもとで特殊法人「船舶運営会」が設立され、当社は徴用された船舶の運航実務者に指定されました。	国家管理のもとで、徴用された船舶の運航を担った時期です。この制度は1950年4月に廃止され、海運の民営還元が行われました。
1948	座礁していた聖川丸を引き揚げ 1948年12月、戦後再建の象徴的な事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げました。	戦後の再建に向けた取り組みです。
1950	証券市場に株式を上場し、民営後の外航第一船が就航 1950年1月、東京、大阪、名古屋ほかの証券市場に株式を上場しました。大阪は2012年6月に、名古屋は2021年12月にそれぞれ上場を廃止しています。同年4月に「船舶運営会」が廃止されて海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航しました。	株式を取引所で売買できる会社になった節目であり、民営の海運会社として外航航路を再び動かし始めた出来事です。翌1951年1月にはバンコク定期航路の開設許可を得て、以後主要航路の再開・新設を進めています。
1954	興国汽船を吸収合併 1954年2月、興国汽船㈱をしました。	他の海運会社を合併して規模を広げた最初の出来事です。1964年4月には、「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づいて飯野汽船㈱もしています。
1957	油槽船富士川丸が竣工し、専用船隊の整備に着手 1957年7月に油槽船富士川丸が、1960年12月に鉱石専用船富久川丸が竣工し、それぞれ油槽船隊と専用船隊の整備に着手しました。その後も、石炭専用船八重川丸（1965年9月）、木材専用船春藤丸（1966年2月）が竣工しています。	原油、鉱石、石炭、木材など貨物ごとの専用船をそろえていく流れの始まりで、現在のドライバルクやエネルギー資源の事業につながります。
1966	内航部門を分離し、川崎近海汽船を設立 1966年5月、内航部門を分離して川崎近海汽船㈱を設立しました。	国内の海上輸送を担う会社の始まりです。川崎近海汽船㈱は2022年6月ににより完全子会社になっています。
1968	初のフルコンテナ船と、自動車ばら積み兼用船が竣工 1968年10月に当社初のフルコンテナ船ごうるでんげいとぶりっじが、11月に自動車ばら積み兼用船第一とよた丸が竣工しました。	当社初のフルコンテナ船と、自動車ばら積み兼用船の竣工として沿革に記された出来事です。
1970	日本初の自動車専用船第十とよた丸が竣工 1970年7月、我が国初の自動車専用船第十とよた丸が竣工しました。この船は PURE CAR CARRIER（PCC）と命名されました。	自動車専用船の竣工として沿革に記された出来事です。2026年3月期の製品物流セグメントは、自動車船事業を含んでいます。
1972	米国ロングビーチ港に初の海外自営コンテナターミナルが完成 1972年6月、米国ロングビーチ港に、当社初の海外自営コンテナターミナルが完成しました。	コンテナ輸送で、海外にも自社のターミナルを持った出来事です。
1982	主たる事業所の機能を東京本部に移し、本社と改称 1982年1月、商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通8番に残し、主たる事業所としての機能を東京本部に移して、同本部を本社と改称しました。本社は東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に置きました。	2026年6月の提出時点でも、表紙の本店の所在地は神戸市中央区海岸通8番、最寄りの連絡場所は東京都千代田区内幸町二丁目1番1号です。本社は1983年6月に東京都港区西新橋一丁目2番9号へ移り、2011年10月に東京都千代田区内幸町二丁目1番1号へ戻りました。
1983	邦船初のLNG運搬船尾州丸が竣工 1983年8月、邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船尾州丸が竣工しました。当社の管理で運航を開始しました。	LNG輸送の始まりです。2020年10月には日本初のLNGバンカリング船かぐやが竣工し、中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を始めています。
1999	太洋海運を株式交換により完全子会社化 1999年11月、太洋海運㈱をにより完全子会社にしました。2000年7月には太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱をして太洋日本汽船㈱に改称し（現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱）、2002年9月に当社の完全子会社になりました。	ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱は、現在の船舶管理会社の1つです。2026年2月には、同社と K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. を統括する中間が設立されています。
2001	シンガポールの海運子会社 K LINE PTE LTD が営業開始 2001年8月、シンガポールの海運子会社 K LINE PTE LTD が営業を開始しました。	2026年3月31日現在、K LINE PTE LTD は、ドライバルク、エネルギー資源、製品物流の3つの報告セグメントの主要な構成会社の1つです。
2003	欧州近海の完成車輸送を完全自営化 2003年7月、K Line European Sea Highway Services GmbH を設立し、欧州近海の完成車輸送を完全自営化しました。	欧州域内の自動車輸送を、自社で運営する体制に切り替えた出来事です。
2005	欧州のLNG船事業の拠点を設立 2005年2月、欧州でのLNG船事業の拠点として K LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED を設立しました。現在の社名は K LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED です。	2026年3月31日現在、K LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED は、エネルギー資源セグメントの主要な構成会社の1つです。
2006	ケイラインロジスティックスが発足 2006年7月、川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱が発足しました。	ケイラインロジスティックス㈱は、2026年3月31日現在、航空運送代理店業を営む連結子会社（議決権の所有割合96.0％）で、製品物流セグメントの主要な構成会社の1つです。
2009	大水深掘削船（ドリルシップ）の傭船サービス事業に参画 2009年6月、ブラジルの国営石油会社ペトロブラス社向けの大水深掘削船（ドリルシップ）の傭船サービス事業に参画しました。	エネルギー資源セグメントが扱う船種にドリルシップが含まれる、その始まりです。2017年11月には、ガーナ沖の油ガス田向けのFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）の保有・傭船事業にも参画しています。
2015	環境保全の長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050」を策定 2015年3月、環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定しました。	環境対応の船の整備を進める出発点です。2016年2月には次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY、2021年3月には次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船 CENTURY HIGHWAY GREEN が竣工しています。
2017	商船三井・日本郵船と定期コンテナ船事業の統合会社を設立 2017年7月、㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立しました。2018年4月に OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. が営業を開始しました。	コンテナ船事業を他の2社と統合した出来事です。2026年3月31日現在、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱は議決権の所有割合が31.0％の適用です。
2021	洋上風力発電の支援事業を開始 2021年6月、川崎近海汽船㈱と合弁でケイライン・ウインド・サービス㈱を設立し、洋上風力発電支援事業を開始しました。	ケイライン・ウインド・サービス㈱は、2026年3月31日現在、洋上風力発電に関する海洋作業支援船事業を営む連結子会社です。2024年9月には、同社と EGS Survey Pte Ltd が設立した海洋地質調査事業会社 EK Geotechnical Survey合同会社が保有する地質調査船 EK HAYATE が就航しました。
2022	船舶管理会社をシンガポールに設立し、川崎近海汽船を完全子会社化 2022年1月、油槽船・LPG船・LNG船の船舶管理を中心とする K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. をシンガポールに設立しました。同年6月には川崎近海汽船㈱をにより完全子会社にしました。	1994年7月に設立した船舶管理会社の機能は、2022年10月に K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. に移管されました。川崎近海汽船㈱は、近海・内航事業を営む連結子会社です。
2022	グループ国内初の完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始 2022年4月、川崎汽船グループ国内初となる完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始しました。	沿革に記された、完成車ターミナルの運営開始です。
2023	LPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER が竣工 2023年6月、LPGを燃料とするLPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER が竣工しました。	沿革には、LPG船さんりばー（1974年9月）、アンモニア輸送船 NORDIC RIVER（2007年5月）の竣工も記されています。
2024	LNG燃料のケープサイズバルカー CAPE HAYATE が竣工 2024年5月、当社初のLNG燃料ケープサイズバルカー CAPE HAYATE が竣工しました。	ドライバルクの船にもLNG燃料の船が加わった出来事です。
2024	液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER が竣工 2024年11月、世界初のフルスケールCCSプロジェクト Northern Lights 向けの液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER が竣工しました。	二酸化炭素の回収・貯留（CCS）の分野で、液化CO2の輸送に使う船が加わった出来事です。
2025	指名委員会等設置会社に移行 2025年3月、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。	会社の機関設計が変わった出来事です。2026年6月の提出時点で、代表者の役職は代表執行役社長です。
2025	風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”の開発フェーズ1が完了 2025年6月、風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”の開発フェーズ1が完了しました。	沿革に記された、環境技術の開発の節目です。
2026	RORO船「第二ほくれん丸」が日本初の自動運航船として船舶検査に合格 2026年2月、川崎近海汽船㈱が運航する第二ほくれん丸が、RORO船として日本初の自動運航船として船舶検査に合格しました。	近海・内航事業を営む川崎近海汽船㈱の船による出来事です。
2026	船舶管理会社を統括する中間持株会社を設立 2026年2月、グループ内の船舶管理会社であるケイラインローローバルクシップマネージメント㈱及び K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. を統括する中間、ケイラインシップマネージメントホールディングス㈱を設立しました。	沿革に載る最も新しい出来事です。同社は、2026年3月31日現在の関係会社の状況の表には載っていません。

1919川崎造船所の船11隻の現物出資で設立: 1919年4月、㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により設立しました。本社を神戸市中央区海岸通8番に置きました。; 意味現在の川崎汽船の始まりで、船の現物出資から出発した海運会社です。同年7月には、㈱川崎造船所と当社などの現物出資（船舶提供）で國際汽船㈱が設立されています。
1921川崎造船所、國際汽船とKラインを結成: 1921年5月、当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、3社のイニシャルをとってKラインを結成しました。1927年8月に國際汽船㈱が離脱し、Kラインは当社の単独運航になりました。; 意味社名の「K LINE」につながるKラインの名が生まれた出来事です。
1942国家管理のもとで「船舶運営会」の運航実務者に指定: 1942年4月、国家管理のもとで特殊法人「船舶運営会」が設立され、当社は徴用された船舶の運航実務者に指定されました。; 意味国家管理のもとで、徴用された船舶の運航を担った時期です。この制度は1950年4月に廃止され、海運の民営還元が行われました。
1948座礁していた聖川丸を引き揚げ: 1948年12月、戦後再建の象徴的な事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げました。; 意味戦後の再建に向けた取り組みです。
1950証券市場に株式を上場し、民営後の外航第一船が就航: 1950年1月、東京、大阪、名古屋ほかの証券市場に株式を上場しました。大阪は2012年6月に、名古屋は2021年12月にそれぞれ上場を廃止しています。同年4月に「船舶運営会」が廃止されて海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航しました。; 意味株式を取引所で売買できる会社になった節目であり、民営の海運会社として外航航路を再び動かし始めた出来事です。翌1951年1月にはバンコク定期航路の開設許可を得て、以後主要航路の再開・新設を進めています。
1954興国汽船を吸収合併: 1954年2月、興国汽船㈱をしました。; 意味他の海運会社を合併して規模を広げた最初の出来事です。1964年4月には、「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づいて飯野汽船㈱もしています。
1957油槽船富士川丸が竣工し、専用船隊の整備に着手: 1957年7月に油槽船富士川丸が、1960年12月に鉱石専用船富久川丸が竣工し、それぞれ油槽船隊と専用船隊の整備に着手しました。その後も、石炭専用船八重川丸（1965年9月）、木材専用船春藤丸（1966年2月）が竣工しています。; 意味原油、鉱石、石炭、木材など貨物ごとの専用船をそろえていく流れの始まりで、現在のドライバルクやエネルギー資源の事業につながります。
1966内航部門を分離し、川崎近海汽船を設立: 1966年5月、内航部門を分離して川崎近海汽船㈱を設立しました。; 意味国内の海上輸送を担う会社の始まりです。川崎近海汽船㈱は2022年6月ににより完全子会社になっています。
1968初のフルコンテナ船と、自動車ばら積み兼用船が竣工: 1968年10月に当社初のフルコンテナ船ごうるでんげいとぶりっじが、11月に自動車ばら積み兼用船第一とよた丸が竣工しました。; 意味当社初のフルコンテナ船と、自動車ばら積み兼用船の竣工として沿革に記された出来事です。
1970日本初の自動車専用船第十とよた丸が竣工: 1970年7月、我が国初の自動車専用船第十とよた丸が竣工しました。この船は PURE CAR CARRIER（PCC）と命名されました。; 意味自動車専用船の竣工として沿革に記された出来事です。2026年3月期の製品物流セグメントは、自動車船事業を含んでいます。
1972米国ロングビーチ港に初の海外自営コンテナターミナルが完成: 1972年6月、米国ロングビーチ港に、当社初の海外自営コンテナターミナルが完成しました。; 意味コンテナ輸送で、海外にも自社のターミナルを持った出来事です。
1982主たる事業所の機能を東京本部に移し、本社と改称: 1982年1月、商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通8番に残し、主たる事業所としての機能を東京本部に移して、同本部を本社と改称しました。本社は東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に置きました。; 意味2026年6月の提出時点でも、表紙の本店の所在地は神戸市中央区海岸通8番、最寄りの連絡場所は東京都千代田区内幸町二丁目1番1号です。本社は1983年6月に東京都港区西新橋一丁目2番9号へ移り、2011年10月に東京都千代田区内幸町二丁目1番1号へ戻りました。
1983邦船初のLNG運搬船尾州丸が竣工: 1983年8月、邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船尾州丸が竣工しました。当社の管理で運航を開始しました。; 意味LNG輸送の始まりです。2020年10月には日本初のLNGバンカリング船かぐやが竣工し、中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を始めています。
1999太洋海運を株式交換により完全子会社化: 1999年11月、太洋海運㈱をにより完全子会社にしました。2000年7月には太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱をして太洋日本汽船㈱に改称し（現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱）、2002年9月に当社の完全子会社になりました。; 意味ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱は、現在の船舶管理会社の1つです。2026年2月には、同社と K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. を統括する中間が設立されています。
2001シンガポールの海運子会社 K LINE PTE LTD が営業開始: 2001年8月、シンガポールの海運子会社 K LINE PTE LTD が営業を開始しました。; 意味2026年3月31日現在、K LINE PTE LTD は、ドライバルク、エネルギー資源、製品物流の3つの報告セグメントの主要な構成会社の1つです。
2003欧州近海の完成車輸送を完全自営化: 2003年7月、K Line European Sea Highway Services GmbH を設立し、欧州近海の完成車輸送を完全自営化しました。; 意味欧州域内の自動車輸送を、自社で運営する体制に切り替えた出来事です。
2005欧州のLNG船事業の拠点を設立: 2005年2月、欧州でのLNG船事業の拠点として K LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED を設立しました。現在の社名は K LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED です。; 意味2026年3月31日現在、K LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED は、エネルギー資源セグメントの主要な構成会社の1つです。
2006ケイラインロジスティックスが発足: 2006年7月、川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱が発足しました。; 意味ケイラインロジスティックス㈱は、2026年3月31日現在、航空運送代理店業を営む連結子会社（議決権の所有割合96.0％）で、製品物流セグメントの主要な構成会社の1つです。
2009大水深掘削船（ドリルシップ）の傭船サービス事業に参画: 2009年6月、ブラジルの国営石油会社ペトロブラス社向けの大水深掘削船（ドリルシップ）の傭船サービス事業に参画しました。; 意味エネルギー資源セグメントが扱う船種にドリルシップが含まれる、その始まりです。2017年11月には、ガーナ沖の油ガス田向けのFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）の保有・傭船事業にも参画しています。
2015環境保全の長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050」を策定: 2015年3月、環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定しました。; 意味環境対応の船の整備を進める出発点です。2016年2月には次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY、2021年3月には次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船 CENTURY HIGHWAY GREEN が竣工しています。
2017商船三井・日本郵船と定期コンテナ船事業の統合会社を設立: 2017年7月、㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立しました。2018年4月に OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. が営業を開始しました。; 意味コンテナ船事業を他の2社と統合した出来事です。2026年3月31日現在、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱は議決権の所有割合が31.0％の適用です。
2021洋上風力発電の支援事業を開始: 2021年6月、川崎近海汽船㈱と合弁でケイライン・ウインド・サービス㈱を設立し、洋上風力発電支援事業を開始しました。; 意味ケイライン・ウインド・サービス㈱は、2026年3月31日現在、洋上風力発電に関する海洋作業支援船事業を営む連結子会社です。2024年9月には、同社と EGS Survey Pte Ltd が設立した海洋地質調査事業会社 EK Geotechnical Survey合同会社が保有する地質調査船 EK HAYATE が就航しました。
2022船舶管理会社をシンガポールに設立し、川崎近海汽船を完全子会社化: 2022年1月、油槽船・LPG船・LNG船の船舶管理を中心とする K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. をシンガポールに設立しました。同年6月には川崎近海汽船㈱をにより完全子会社にしました。; 意味1994年7月に設立した船舶管理会社の機能は、2022年10月に K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. に移管されました。川崎近海汽船㈱は、近海・内航事業を営む連結子会社です。
2022グループ国内初の完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始: 2022年4月、川崎汽船グループ国内初となる完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始しました。; 意味沿革に記された、完成車ターミナルの運営開始です。
2023LPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER が竣工: 2023年6月、LPGを燃料とするLPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER が竣工しました。; 意味沿革には、LPG船さんりばー（1974年9月）、アンモニア輸送船 NORDIC RIVER（2007年5月）の竣工も記されています。
2024LNG燃料のケープサイズバルカー CAPE HAYATE が竣工: 2024年5月、当社初のLNG燃料ケープサイズバルカー CAPE HAYATE が竣工しました。; 意味ドライバルクの船にもLNG燃料の船が加わった出来事です。
2024液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER が竣工: 2024年11月、世界初のフルスケールCCSプロジェクト Northern Lights 向けの液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER が竣工しました。; 意味二酸化炭素の回収・貯留（CCS）の分野で、液化CO2の輸送に使う船が加わった出来事です。
2025指名委員会等設置会社に移行: 2025年3月、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。; 意味会社の機関設計が変わった出来事です。2026年6月の提出時点で、代表者の役職は代表執行役社長です。
2025風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”の開発フェーズ1が完了: 2025年6月、風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”の開発フェーズ1が完了しました。; 意味沿革に記された、環境技術の開発の節目です。
2026RORO船「第二ほくれん丸」が日本初の自動運航船として船舶検査に合格: 2026年2月、川崎近海汽船㈱が運航する第二ほくれん丸が、RORO船として日本初の自動運航船として船舶検査に合格しました。; 意味近海・内航事業を営む川崎近海汽船㈱の船による出来事です。
2026船舶管理会社を統括する中間持株会社を設立: 2026年2月、グループ内の船舶管理会社であるケイラインローローバルクシップマネージメント㈱及び K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. を統括する中間、ケイラインシップマネージメントホールディングス㈱を設立しました。; 意味沿革に載る最も新しい出来事です。同社は、2026年3月31日現在の関係会社の状況の表には載っていません。

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有価証券報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31)
川崎汽船株式会社 · 2026年6月18日
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業界のどこにいる？

Transportation
運輸主な業界
業界の中での位置
1. 鉄道
2. 航空
3. 海運（川崎汽船はここ）
4. 宅配・陸上輸送
5. 倉庫・国際物流（川崎汽船はここ）
人やモノを、ある場所から別の場所へ運ぶ仕事です。鉄道や航空は主に人を運び、海運や宅配、物流の会社は荷物を運びます。駅や空港のまわりで、店舗、不動産、ホテル、旅行などを営む会社も多くあります。
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有価証券報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31)
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使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。

証券コード 9107 ・東証プライム・運輸・本社兵庫県神戸市

川崎汽船

川崎汽船株式会社

海運業を主軸に、ドライバルク・エネルギー資源・製品物流の3事業で貨物を世界に運ぶ会社。

製品物流
ドライバルク
エネルギー資源
その他

売上高: 1兆184億円
親会社株主に帰属する当期純利益: 1,330億円
従業員数（連結）: 5,262人

2026年3月期・連結

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何でできている会社か

図は事業の全体像、下のカードはそれぞれの事業です。区分は同社の開示に基づきます。

川崎汽船

製品物流
- 自動車船
- 物流
- 近海・内航
- コンテナ船
ドライバルク
- 鉄鉱石・ボーキサイト・石炭などの貨物の海上輸送
エネルギー資源
- LNG船
- LPG船
- 電力炭船
- 大型原油船
- ほか2件
その他

川崎汽船

製品物流
- 自動車船
- 物流
- 近海・内航
- コンテナ船
ドライバルク
- 鉄鉱石・ボーキサイト・石炭などの貨物の海上輸送
エネルギー資源
- LNG船
- LPG船
- 電力炭船
- 大型原油船
- ほか2件
その他

川崎汽船の事業構造。区分は同社の開示に基づきます。

製品物流
自動車船事業、物流事業、近海・内航事業、コンテナ船事業を含むセグメントで、3つの報告セグメントの中で最も大きな事業です。
製品・サービス
自動車専用船による自動車の輸送・港湾運送・倉庫・曳船・国際物流（フォワーディング）などの物流サービス・近海・内航の貨物船とフェリーによる輸送・コンテナ船による定期輸送
詳しく読む
自動車船事業、物流事業、近海・内航事業、コンテナ船事業を含むセグメントで、3つの報告セグメントの中で最も大きな事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は616,498百万円で、グループ全体（1,018,364百万円）の60.5％、前期比では0.6％増でした。主な構成会社は、川崎汽船㈱のほか、川崎近海汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、ケイラインロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱などで、コンテナ船事業を担うオーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱とOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は適用です（2026年3月31日現在）。
- 自動車船事業
  自動車専用船で自動車を運ぶ事業です。沿革には、自動車ばら積み兼用船「第一とよた丸」（1968年11月竣工）、我が国初の自動車専用船（PURE CAR CARRIER（PCC）と命名）「第十とよた丸」（1970年7月竣工）、次世代環境対応自動車運搬船「DRIVE GREEN HIGHWAY」（2016年2月竣工）、次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船「CENTURY HIGHWAY GREEN」（2021年3月竣工）が記されています。2026年3月期は、各国の自動車販売台数が総じて堅調に推移した一方、米国向け追加関税の影響と期末の中東情勢の悪化により、配船の変更や燃料費などの運航コストの上昇を受けました。この区分の売上高は、独立しては示されていません。
- 物流事業
  港湾での荷役や倉庫、曳船、国際的な貨物輸送の手配、完成車の物流を手がける事業です。2026年3月期は、国内物流・港湾事業でコンテナターミナルの取扱量、曳船事業の作業数、倉庫事業の取扱量がそれぞれ堅調でした。国際物流事業では、フォワーディング事業の航空輸送で自動車関連など一部の荷動きが低調だった一方、輸送量は増加しました。完成車物流事業は、豪州各港での取扱量に影響する新車販売台数が前期と同水準で、輸送台数・保管台数も概ね安定的に推移しました。この事業に関わる主な連結子会社には、港湾運送業の㈱ダイトーコーポレーション・日東物流㈱・㈱シーゲートコーポレーション、曳船業の日東タグ㈱、航空運送代理店業のケイラインロジスティックス㈱、貨物自動車運送業の日本高速輸送㈱などがあります（2026年3月31日現在）。この区分の売上高は、独立しては示されていません。
- 近海・内航事業
  近海事業と、フェリー・定期船・不定期船による内航事業から成る区分です。2026年3月期の近海事業は、鋼材が前期比で減少した一方、バイオマス燃料やバルク貨物が増えて、全体の輸送量は前期を上回りました。内航事業では、フェリー輸送がトラック・乗用車・旅客のいずれも増加し、特に乗用車・旅客が好調でした。定期船輸送は苫小牧航路が堅調でしたが、荒天や農作物の不作の影響などで全体では前期の輸送量を下回りました。不定期船輸送は、石灰石輸送が減少した一方、石炭輸送と一般貨物船は堅調でした。この事業に関わる川崎近海汽船㈱は、1966年5月に当社の内航部門を分離して設立され、2022年6月ににより完全子会社になりました。この区分の売上高は、独立しては示されていません。
- コンテナ船事業
  コンテナ船による定期輸送の事業です。2017年7月に、㈱商船三井、日本郵船㈱との定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱とOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（ONE）が設立され、ONEは2018年4月に営業を開始しました。2026年3月31日現在、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱は議決権の所有割合が31.0％の適用で、ONEはその100.0％子会社にあたります（連結子会社ではありません）。2026年3月期は、米国の通商政策や中東情勢の影響で荷量が一時的に増減したものの通期では底堅く推移した一方、新造船の大量竣工による供給過剰の状況が解消せず、平均運賃は前期を下回る水準でした。この区分の売上高は、独立しては示されていません。
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有価証券報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31)
川崎汽船株式会社 · 2026年6月18日
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ドライバルク
ドライバルク事業だけから成るセグメントで、大型船と中・小型船で鉄鉱石、ボーキサイト、石炭などの貨物を運びます。
製品・サービス
鉄鉱石・ボーキサイト・石炭などの貨物の海上輸送
詳しく読む
ドライバルク事業だけから成るセグメントで、大型船と中・小型船で鉄鉱石、ボーキサイト、石炭などの貨物を運びます。2026年3月期の外部顧客への売上高は292,783百万円（グループ全体の28.8％、前期比9.2％減）で、報告セグメントの中で2番目に大きな事業です。大型船市況は鉄鉱石やボーキサイトの堅調な荷動きを背景に概ね底堅く推移し、中・小型船市況は上半期は石炭輸送需要の低迷で軟化する場面もありましたが、2026年初めから持ち直して底堅く推移しました。主な構成会社は、川崎汽船㈱、K LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、K LINE PTE LTD、K Line (India) Shipping Private Limitedです（2026年3月31日現在）。
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有価証券報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31)
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エネルギー資源
液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業、エネルギー事業戦略を含むセグメントです。
製品・サービス
LNG船・ LPG船・電力炭船・大型原油船ほか2件
詳しく読む
液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業、エネルギー事業戦略を含むセグメントです。LNG船、LPG船、電力炭船、大型原油船、ドリルシップ（海洋掘削船）、FPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）などが、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は100,666百万円（グループ全体の9.9％、前期比1.2％減）で、為替の影響などで前期を下回りました。主な構成会社は、川崎汽船㈱、ケイライン・ウインド・サービス㈱（洋上風力発電に関する海洋作業支援船事業）、K LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED、K LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING, INC.、K LINE (TAIWAN) LTD.、K LINE PTE LTDです（2026年3月31日現在）。
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その他
報告セグメントに含まれない、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業などの区分です。
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報告セグメントに含まれない、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業などの区分です。2026年3月期の外部顧客への売上高は8,415百万円（グループ全体の0.8％、前期比22.2％減）です。構成会社は、川崎汽船㈱、ケイラインマリンソリューションズ㈱、㈱ケイ・エム・ディ・エス、ケイラインビジネスサポート㈱、㈱ケイラインビジネスシステムズ、ケイライントラベル㈱、ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱、K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.などと、適用の㈱リンコーコーポレーション（議決権の所有割合25.8％、港湾運送業）です（2026年3月31日現在）。
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モノとお金の流れ

自社の事業

川崎汽船

顧客

調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。

モノの流れ（調達・製品・サービス）
お金の流れ（代金・売上）

製品物流

事業

外部顧客への売上高（2026年3月期）: 6,165億円
事業の合計に占める割合（計算値）: 60.5%
主な製品・サービス: 自動車専用船による自動車の輸送、港湾運送・倉庫・曳船・国際物流（フォワーディング）などの物流サービス、近海・内航の貨物船とフェリーによる輸送、コンテナ船による定期輸送

つながり

製品物流 → ドライバルクセグメントの主要取引先としてJFEホールディングス株式会社（株式の保有状況の表の記載）（製品・サービス）
製品物流 → 製品物流セグメントの取引先として株式会社上組（株式の保有状況の表の記載。共同で持株会社を設立するなどの協業関係）（製品・サービス）
製品物流 → 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はなく、主要な顧客の個別の記載はない（製品・サービス）
ドライバルクセグメントの主要取引先としてJFEホールディングス株式会社（株式の保有状況の表の記載） → 製品物流（代金（売上））
製品物流セグメントの取引先として株式会社上組（株式の保有状況の表の記載。共同で持株会社を設立するなどの協業関係） → 製品物流（代金（売上））
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はなく、主要な顧客の個別の記載はない → 製品物流（代金（売上））

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有価証券報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31)
川崎汽船株式会社 · 2026年6月18日
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つくって、届けて、売上になるまで

会社から利益まで、事業の流れを順に並べています。有価証券報告書で確かめられた段階だけを描いています。

01 会社
川崎汽船と国内外の子会社・関連会社
川崎汽船（提出会社）を中心に、国内外の連結子会社と適用の会社でグループを組んでいます。
02 製品・サービス
貨物ごとに船を使い分けて運ぶ
ドライバルクは、大型船と中・小型船で鉄鉱石、ボーキサイト、石炭などを運びます。
03 顧客
貨物を運ぶ依頼主
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はなく、主要な顧客は個別には記載されていません。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1,018,364百万円で、前期（2025年3月期）の1,047,944百万円から2.8％減りました。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは132,986百万円で、前期の305,384百万円から56.5％減りました。

各段階を詳しく読む

会社

川崎汽船と国内外の子会社・関連会社

製品・サービス

貨物ごとに船を使い分けて運ぶ

顧客

貨物を運ぶ依頼主

売上

売上高

利益

親会社株主に帰属する当期純利益

鉄鉱石などのばら積み貨物、LNGなどのエネルギー資源、自動車などの製品を船で運び、運賃や貸船料を得る海運・物流の会社です。

売上の源泉

製品物流の運賃・貸船料など（2026年3月期の外部顧客への売上高 616,498百万円）
ドライバルクの運賃・貸船料など（同 292,783百万円）
エネルギー資源の運賃・貸船料など（同 100,666百万円）
その他：船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業など（同 8,415百万円。報告セグメントに含まれない区分）

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これからどうする？何が強み？

成長戦略

会社の説明（2026年6月18日時点）

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川崎汽船株式会社 · 2026年6月18日
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競争優位性

会社の説明（2026年6月18日時点）

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産業の中の位置と、つながり

線は、有価証券報告書に書かれた関係だけです。線の種類で関係の性質を区別します。

川崎汽船

資本関係
取引（仕入先・顧客）
向きの書かれていない関係

仕入先（上流）

名村造船所仕入先（名村造船所の項目に記載）

川崎汽船

技術・取引・同業のつながり

売上と利益の推移

規模の違う2つの数字を同じ目盛りに載せると利益が見えなくなるため、別々のグラフにしています。

比較の目安

純利益率（計算値）: 13.1%; 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
平均年間給与（提出会社）: 1,450万円; 2026年3月期・提出会社の従業員962人
平均勤続年数（提出会社）: 13.4年; 2026年3月期
主な事業: 製品物流・ドライバルク・エネルギー資源

「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。

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川崎汽船株式会社 · 2026年6月18日
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売上高（億円）

20227,570
20239,426
20249,579
202510,479
202610,184

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

20226,424
20236,949
20241,020
20253,054
20261,330

2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。

すべての年度が日本基準による数値です。

グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。

数値を表で見る

単位：百万円（従業員数は人）
年度	売上	利益	純利益	総資産	純資産	従業員数	会計基準
2022年3月期	756,983	657,504	642,424	1,574,960	984,882	5,158	日本基準
2023年3月期	942,606	690,839	694,904	2,052,616	1,546,679	4,918	日本基準
2024年3月期	957,939	132,728	101,989	2,109,432	1,624,600	5,012	日本基準
2025年3月期	1,047,944	308,089	305,384	2,210,049	1,677,449	5,176	日本基準
2026年3月期	1,018,364	109,100	132,986	2,343,989	1,841,988	5,262	日本基準

「利益」は: 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
「総資産」は: 総資産額。
「純資産」は: 純資産額。
従業員数は: 各年度末時点の連結従業員数です。

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有価証券報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31)
川崎汽船株式会社 · 2026年6月18日
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いまの形になるまで

すべての出来事ではなく、現在の事業につながる転換点だけを選んでいます。

1919
川崎造船所の船11隻の現物出資で設立
1921
川崎造船所、國際汽船とKラインを結成
1942
国家管理のもとで「船舶運営会」の運航実務者に指定
1948
座礁していた聖川丸を引き揚げ
1950
証券市場に株式を上場し、民営後の外航第一船が就航
1954
興国汽船を吸収合併
1957
油槽船富士川丸が竣工し、専用船隊の整備に着手
1966
内航部門を分離し、川崎近海汽船を設立
1968
初のフルコンテナ船と、自動車ばら積み兼用船が竣工
1970
日本初の自動車専用船第十とよた丸が竣工
1972
米国ロングビーチ港に初の海外自営コンテナターミナルが完成
1982
主たる事業所の機能を東京本部に移し、本社と改称
1983
邦船初のLNG運搬船尾州丸が竣工
1999
太洋海運を株式交換により完全子会社化
2001
シンガポールの海運子会社 K LINE PTE LTD が営業開始
2003
欧州近海の完成車輸送を完全自営化
2005
欧州のLNG船事業の拠点を設立
2006
ケイラインロジスティックスが発足
2009
大水深掘削船（ドリルシップ）の傭船サービス事業に参画
2015
環境保全の長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050」を策定
2017
商船三井・日本郵船と定期コンテナ船事業の統合会社を設立
2021
洋上風力発電の支援事業を開始
2022
船舶管理会社をシンガポールに設立し、川崎近海汽船を完全子会社化
2022
グループ国内初の完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始
2023
LPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER が竣工
2024
LNG燃料のケープサイズバルカー CAPE HAYATE が竣工
2024
液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER が竣工
2025
指名委員会等設置会社に移行
2025
風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”の開発フェーズ1が完了
2026
RORO船「第二ほくれん丸」が日本初の自動運航船として船舶検査に合格
2026
船舶管理会社を統括する中間持株会社を設立

1919
川崎造船所の船11隻の現物出資で設立
1919年4月、㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により設立しました。
1921
川崎造船所、國際汽船とKラインを結成
1921年5月、当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、3社のイニシャルをとってKラインを結成しました。
1942
国家管理のもとで「船舶運営会」の運航実務者に指定
1942年4月、国家管理のもとで特殊法人「船舶運営会」が設立され、当社は徴用された船舶の運航実務者に指定されました。
1948
座礁していた聖川丸を引き揚げ
1948年12月、戦後再建の象徴的な事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げました。
1950
証券市場に株式を上場し、民営後の外航第一船が就航
1950年1月、東京、大阪、名古屋ほかの証券市場に株式を上場しました。
1954
興国汽船を吸収合併
1954年2月、興国汽船㈱をしました。
1957
油槽船富士川丸が竣工し、専用船隊の整備に着手
1957年7月に油槽船富士川丸が、1960年12月に鉱石専用船富久川丸が竣工し、それぞれ油槽船隊と専用船隊の整備に着手しました。
1966
内航部門を分離し、川崎近海汽船を設立
1966年5月、内航部門を分離して川崎近海汽船㈱を設立しました。
1968
初のフルコンテナ船と、自動車ばら積み兼用船が竣工
1968年10月に当社初のフルコンテナ船ごうるでんげいとぶりっじが、11月に自動車ばら積み兼用船第一とよた丸が竣工しました。
1970
日本初の自動車専用船第十とよた丸が竣工
1970年7月、我が国初の自動車専用船第十とよた丸が竣工しました。
1972
米国ロングビーチ港に初の海外自営コンテナターミナルが完成
1972年6月、米国ロングビーチ港に、当社初の海外自営コンテナターミナルが完成しました。
1982
主たる事業所の機能を東京本部に移し、本社と改称
1982年1月、商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通8番に残し、主たる事業所としての機能を東京本部に移して、同本部を本社と改称しました。
1983
邦船初のLNG運搬船尾州丸が竣工
1983年8月、邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船尾州丸が竣工しました。
1999
太洋海運を株式交換により完全子会社化
1999年11月、太洋海運㈱をにより完全子会社にしました。
2001
シンガポールの海運子会社 K LINE PTE LTD が営業開始
2001年8月、シンガポールの海運子会社 K LINE PTE LTD が営業を開始しました。
2003
欧州近海の完成車輸送を完全自営化
2003年7月、K Line European Sea Highway Services GmbH を設立し、欧州近海の完成車輸送を完全自営化しました。
2005
欧州のLNG船事業の拠点を設立
2005年2月、欧州でのLNG船事業の拠点として K LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED を設立しました。
2006
ケイラインロジスティックスが発足
2006年7月、川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱が発足しました。
2009
大水深掘削船（ドリルシップ）の傭船サービス事業に参画
2009年6月、ブラジルの国営石油会社ペトロブラス社向けの大水深掘削船（ドリルシップ）の傭船サービス事業に参画しました。
2015
環境保全の長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050」を策定
2015年3月、環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定しました。
2017
商船三井・日本郵船と定期コンテナ船事業の統合会社を設立
2017年7月、㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立しました。
2021
洋上風力発電の支援事業を開始
2021年6月、川崎近海汽船㈱と合弁でケイライン・ウインド・サービス㈱を設立し、洋上風力発電支援事業を開始しました。
2022
船舶管理会社をシンガポールに設立し、川崎近海汽船を完全子会社化
2022年1月、油槽船・LPG船・LNG船の船舶管理を中心とする K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. をシンガポールに設立しました。
2022
グループ国内初の完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始
2022年4月、川崎汽船グループ国内初となる完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始しました。
2023
LPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER が竣工
2023年6月、LPGを燃料とするLPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER が竣工しました。
2024
LNG燃料のケープサイズバルカー CAPE HAYATE が竣工
2024年5月、当社初のLNG燃料ケープサイズバルカー CAPE HAYATE が竣工しました。
2024
液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER が竣工
2024年11月、世界初のフルスケールCCSプロジェクト Northern Lights 向けの液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER が竣工しました。
2025
指名委員会等設置会社に移行
2025年3月、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。
2025
風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”の開発フェーズ1が完了
2025年6月、風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”の開発フェーズ1が完了しました。
2026
RORO船「第二ほくれん丸」が日本初の自動運航船として船舶検査に合格
2026年2月、川崎近海汽船㈱が運航する第二ほくれん丸が、RORO船として日本初の自動運航船として船舶検査に合格しました。
2026
船舶管理会社を統括する中間持株会社を設立
2026年2月、グループ内の船舶管理会社であるケイラインローローバルクシップマネージメント㈱及び K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. を統括する中間、ケイラインシップマネージメントホールディングス㈱を設立しました。

全31件を「出来事」と「意味」で読む

主な転換点（年・出来事・意味）
年	出来事	意味
1919	川崎造船所の船11隻の現物出資で設立 1919年4月、㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により設立しました。本社を神戸市中央区海岸通8番に置きました。	現在の川崎汽船の始まりで、船の現物出資から出発した海運会社です。同年7月には、㈱川崎造船所と当社などの現物出資（船舶提供）で國際汽船㈱が設立されています。
1921	川崎造船所、國際汽船とKラインを結成 1921年5月、当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、3社のイニシャルをとってKラインを結成しました。1927年8月に國際汽船㈱が離脱し、Kラインは当社の単独運航になりました。	社名の「K LINE」につながるKラインの名が生まれた出来事です。
1942	国家管理のもとで「船舶運営会」の運航実務者に指定 1942年4月、国家管理のもとで特殊法人「船舶運営会」が設立され、当社は徴用された船舶の運航実務者に指定されました。	国家管理のもとで、徴用された船舶の運航を担った時期です。この制度は1950年4月に廃止され、海運の民営還元が行われました。
1948	座礁していた聖川丸を引き揚げ 1948年12月、戦後再建の象徴的な事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げました。	戦後の再建に向けた取り組みです。
1950	証券市場に株式を上場し、民営後の外航第一船が就航 1950年1月、東京、大阪、名古屋ほかの証券市場に株式を上場しました。大阪は2012年6月に、名古屋は2021年12月にそれぞれ上場を廃止しています。同年4月に「船舶運営会」が廃止されて海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航しました。	株式を取引所で売買できる会社になった節目であり、民営の海運会社として外航航路を再び動かし始めた出来事です。翌1951年1月にはバンコク定期航路の開設許可を得て、以後主要航路の再開・新設を進めています。
1954	興国汽船を吸収合併 1954年2月、興国汽船㈱をしました。	他の海運会社を合併して規模を広げた最初の出来事です。1964年4月には、「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づいて飯野汽船㈱もしています。
1957	油槽船富士川丸が竣工し、専用船隊の整備に着手 1957年7月に油槽船富士川丸が、1960年12月に鉱石専用船富久川丸が竣工し、それぞれ油槽船隊と専用船隊の整備に着手しました。その後も、石炭専用船八重川丸（1965年9月）、木材専用船春藤丸（1966年2月）が竣工しています。	原油、鉱石、石炭、木材など貨物ごとの専用船をそろえていく流れの始まりで、現在のドライバルクやエネルギー資源の事業につながります。
1966	内航部門を分離し、川崎近海汽船を設立 1966年5月、内航部門を分離して川崎近海汽船㈱を設立しました。	国内の海上輸送を担う会社の始まりです。川崎近海汽船㈱は2022年6月ににより完全子会社になっています。
1968	初のフルコンテナ船と、自動車ばら積み兼用船が竣工 1968年10月に当社初のフルコンテナ船ごうるでんげいとぶりっじが、11月に自動車ばら積み兼用船第一とよた丸が竣工しました。	当社初のフルコンテナ船と、自動車ばら積み兼用船の竣工として沿革に記された出来事です。
1970	日本初の自動車専用船第十とよた丸が竣工 1970年7月、我が国初の自動車専用船第十とよた丸が竣工しました。この船は PURE CAR CARRIER（PCC）と命名されました。	自動車専用船の竣工として沿革に記された出来事です。2026年3月期の製品物流セグメントは、自動車船事業を含んでいます。
1972	米国ロングビーチ港に初の海外自営コンテナターミナルが完成 1972年6月、米国ロングビーチ港に、当社初の海外自営コンテナターミナルが完成しました。	コンテナ輸送で、海外にも自社のターミナルを持った出来事です。
1982	主たる事業所の機能を東京本部に移し、本社と改称 1982年1月、商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通8番に残し、主たる事業所としての機能を東京本部に移して、同本部を本社と改称しました。本社は東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に置きました。	2026年6月の提出時点でも、表紙の本店の所在地は神戸市中央区海岸通8番、最寄りの連絡場所は東京都千代田区内幸町二丁目1番1号です。本社は1983年6月に東京都港区西新橋一丁目2番9号へ移り、2011年10月に東京都千代田区内幸町二丁目1番1号へ戻りました。
1983	邦船初のLNG運搬船尾州丸が竣工 1983年8月、邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船尾州丸が竣工しました。当社の管理で運航を開始しました。	LNG輸送の始まりです。2020年10月には日本初のLNGバンカリング船かぐやが竣工し、中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を始めています。
1999	太洋海運を株式交換により完全子会社化 1999年11月、太洋海運㈱をにより完全子会社にしました。2000年7月には太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱をして太洋日本汽船㈱に改称し（現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱）、2002年9月に当社の完全子会社になりました。	ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱は、現在の船舶管理会社の1つです。2026年2月には、同社と K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. を統括する中間が設立されています。
2001	シンガポールの海運子会社 K LINE PTE LTD が営業開始 2001年8月、シンガポールの海運子会社 K LINE PTE LTD が営業を開始しました。	2026年3月31日現在、K LINE PTE LTD は、ドライバルク、エネルギー資源、製品物流の3つの報告セグメントの主要な構成会社の1つです。
2003	欧州近海の完成車輸送を完全自営化 2003年7月、K Line European Sea Highway Services GmbH を設立し、欧州近海の完成車輸送を完全自営化しました。	欧州域内の自動車輸送を、自社で運営する体制に切り替えた出来事です。
2005	欧州のLNG船事業の拠点を設立 2005年2月、欧州でのLNG船事業の拠点として K LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED を設立しました。現在の社名は K LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED です。	2026年3月31日現在、K LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED は、エネルギー資源セグメントの主要な構成会社の1つです。
2006	ケイラインロジスティックスが発足 2006年7月、川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱が発足しました。	ケイラインロジスティックス㈱は、2026年3月31日現在、航空運送代理店業を営む連結子会社（議決権の所有割合96.0％）で、製品物流セグメントの主要な構成会社の1つです。
2009	大水深掘削船（ドリルシップ）の傭船サービス事業に参画 2009年6月、ブラジルの国営石油会社ペトロブラス社向けの大水深掘削船（ドリルシップ）の傭船サービス事業に参画しました。	エネルギー資源セグメントが扱う船種にドリルシップが含まれる、その始まりです。2017年11月には、ガーナ沖の油ガス田向けのFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）の保有・傭船事業にも参画しています。
2015	環境保全の長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050」を策定 2015年3月、環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定しました。	環境対応の船の整備を進める出発点です。2016年2月には次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY、2021年3月には次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船 CENTURY HIGHWAY GREEN が竣工しています。
2017	商船三井・日本郵船と定期コンテナ船事業の統合会社を設立 2017年7月、㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立しました。2018年4月に OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. が営業を開始しました。	コンテナ船事業を他の2社と統合した出来事です。2026年3月31日現在、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱は議決権の所有割合が31.0％の適用です。
2021	洋上風力発電の支援事業を開始 2021年6月、川崎近海汽船㈱と合弁でケイライン・ウインド・サービス㈱を設立し、洋上風力発電支援事業を開始しました。	ケイライン・ウインド・サービス㈱は、2026年3月31日現在、洋上風力発電に関する海洋作業支援船事業を営む連結子会社です。2024年9月には、同社と EGS Survey Pte Ltd が設立した海洋地質調査事業会社 EK Geotechnical Survey合同会社が保有する地質調査船 EK HAYATE が就航しました。
2022	船舶管理会社をシンガポールに設立し、川崎近海汽船を完全子会社化 2022年1月、油槽船・LPG船・LNG船の船舶管理を中心とする K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. をシンガポールに設立しました。同年6月には川崎近海汽船㈱をにより完全子会社にしました。	1994年7月に設立した船舶管理会社の機能は、2022年10月に K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. に移管されました。川崎近海汽船㈱は、近海・内航事業を営む連結子会社です。
2022	グループ国内初の完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始 2022年4月、川崎汽船グループ国内初となる完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始しました。	沿革に記された、完成車ターミナルの運営開始です。
2023	LPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER が竣工 2023年6月、LPGを燃料とするLPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER が竣工しました。	沿革には、LPG船さんりばー（1974年9月）、アンモニア輸送船 NORDIC RIVER（2007年5月）の竣工も記されています。
2024	LNG燃料のケープサイズバルカー CAPE HAYATE が竣工 2024年5月、当社初のLNG燃料ケープサイズバルカー CAPE HAYATE が竣工しました。	ドライバルクの船にもLNG燃料の船が加わった出来事です。
2024	液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER が竣工 2024年11月、世界初のフルスケールCCSプロジェクト Northern Lights 向けの液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER が竣工しました。	二酸化炭素の回収・貯留（CCS）の分野で、液化CO2の輸送に使う船が加わった出来事です。
2025	指名委員会等設置会社に移行 2025年3月、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。	会社の機関設計が変わった出来事です。2026年6月の提出時点で、代表者の役職は代表執行役社長です。
2025	風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”の開発フェーズ1が完了 2025年6月、風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”の開発フェーズ1が完了しました。	沿革に記された、環境技術の開発の節目です。
2026	RORO船「第二ほくれん丸」が日本初の自動運航船として船舶検査に合格 2026年2月、川崎近海汽船㈱が運航する第二ほくれん丸が、RORO船として日本初の自動運航船として船舶検査に合格しました。	近海・内航事業を営む川崎近海汽船㈱の船による出来事です。
2026	船舶管理会社を統括する中間持株会社を設立 2026年2月、グループ内の船舶管理会社であるケイラインローローバルクシップマネージメント㈱及び K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. を統括する中間、ケイラインシップマネージメントホールディングス㈱を設立しました。	沿革に載る最も新しい出来事です。同社は、2026年3月31日現在の関係会社の状況の表には載っていません。

1919川崎造船所の船11隻の現物出資で設立: 1919年4月、㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により設立しました。本社を神戸市中央区海岸通8番に置きました。; 意味現在の川崎汽船の始まりで、船の現物出資から出発した海運会社です。同年7月には、㈱川崎造船所と当社などの現物出資（船舶提供）で國際汽船㈱が設立されています。
1921川崎造船所、國際汽船とKラインを結成: 1921年5月、当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、3社のイニシャルをとってKラインを結成しました。1927年8月に國際汽船㈱が離脱し、Kラインは当社の単独運航になりました。; 意味社名の「K LINE」につながるKラインの名が生まれた出来事です。
1942国家管理のもとで「船舶運営会」の運航実務者に指定: 1942年4月、国家管理のもとで特殊法人「船舶運営会」が設立され、当社は徴用された船舶の運航実務者に指定されました。; 意味国家管理のもとで、徴用された船舶の運航を担った時期です。この制度は1950年4月に廃止され、海運の民営還元が行われました。
1948座礁していた聖川丸を引き揚げ: 1948年12月、戦後再建の象徴的な事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げました。; 意味戦後の再建に向けた取り組みです。
1950証券市場に株式を上場し、民営後の外航第一船が就航: 1950年1月、東京、大阪、名古屋ほかの証券市場に株式を上場しました。大阪は2012年6月に、名古屋は2021年12月にそれぞれ上場を廃止しています。同年4月に「船舶運営会」が廃止されて海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航しました。; 意味株式を取引所で売買できる会社になった節目であり、民営の海運会社として外航航路を再び動かし始めた出来事です。翌1951年1月にはバンコク定期航路の開設許可を得て、以後主要航路の再開・新設を進めています。
1954興国汽船を吸収合併: 1954年2月、興国汽船㈱をしました。; 意味他の海運会社を合併して規模を広げた最初の出来事です。1964年4月には、「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づいて飯野汽船㈱もしています。
1957油槽船富士川丸が竣工し、専用船隊の整備に着手: 1957年7月に油槽船富士川丸が、1960年12月に鉱石専用船富久川丸が竣工し、それぞれ油槽船隊と専用船隊の整備に着手しました。その後も、石炭専用船八重川丸（1965年9月）、木材専用船春藤丸（1966年2月）が竣工しています。; 意味原油、鉱石、石炭、木材など貨物ごとの専用船をそろえていく流れの始まりで、現在のドライバルクやエネルギー資源の事業につながります。
1966内航部門を分離し、川崎近海汽船を設立: 1966年5月、内航部門を分離して川崎近海汽船㈱を設立しました。; 意味国内の海上輸送を担う会社の始まりです。川崎近海汽船㈱は2022年6月ににより完全子会社になっています。
1968初のフルコンテナ船と、自動車ばら積み兼用船が竣工: 1968年10月に当社初のフルコンテナ船ごうるでんげいとぶりっじが、11月に自動車ばら積み兼用船第一とよた丸が竣工しました。; 意味当社初のフルコンテナ船と、自動車ばら積み兼用船の竣工として沿革に記された出来事です。
1970日本初の自動車専用船第十とよた丸が竣工: 1970年7月、我が国初の自動車専用船第十とよた丸が竣工しました。この船は PURE CAR CARRIER（PCC）と命名されました。; 意味自動車専用船の竣工として沿革に記された出来事です。2026年3月期の製品物流セグメントは、自動車船事業を含んでいます。
1972米国ロングビーチ港に初の海外自営コンテナターミナルが完成: 1972年6月、米国ロングビーチ港に、当社初の海外自営コンテナターミナルが完成しました。; 意味コンテナ輸送で、海外にも自社のターミナルを持った出来事です。
1982主たる事業所の機能を東京本部に移し、本社と改称: 1982年1月、商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通8番に残し、主たる事業所としての機能を東京本部に移して、同本部を本社と改称しました。本社は東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に置きました。; 意味2026年6月の提出時点でも、表紙の本店の所在地は神戸市中央区海岸通8番、最寄りの連絡場所は東京都千代田区内幸町二丁目1番1号です。本社は1983年6月に東京都港区西新橋一丁目2番9号へ移り、2011年10月に東京都千代田区内幸町二丁目1番1号へ戻りました。
1983邦船初のLNG運搬船尾州丸が竣工: 1983年8月、邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船尾州丸が竣工しました。当社の管理で運航を開始しました。; 意味LNG輸送の始まりです。2020年10月には日本初のLNGバンカリング船かぐやが竣工し、中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を始めています。
1999太洋海運を株式交換により完全子会社化: 1999年11月、太洋海運㈱をにより完全子会社にしました。2000年7月には太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱をして太洋日本汽船㈱に改称し（現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱）、2002年9月に当社の完全子会社になりました。; 意味ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱は、現在の船舶管理会社の1つです。2026年2月には、同社と K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. を統括する中間が設立されています。
2001シンガポールの海運子会社 K LINE PTE LTD が営業開始: 2001年8月、シンガポールの海運子会社 K LINE PTE LTD が営業を開始しました。; 意味2026年3月31日現在、K LINE PTE LTD は、ドライバルク、エネルギー資源、製品物流の3つの報告セグメントの主要な構成会社の1つです。
2003欧州近海の完成車輸送を完全自営化: 2003年7月、K Line European Sea Highway Services GmbH を設立し、欧州近海の完成車輸送を完全自営化しました。; 意味欧州域内の自動車輸送を、自社で運営する体制に切り替えた出来事です。
2005欧州のLNG船事業の拠点を設立: 2005年2月、欧州でのLNG船事業の拠点として K LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED を設立しました。現在の社名は K LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED です。; 意味2026年3月31日現在、K LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED は、エネルギー資源セグメントの主要な構成会社の1つです。
2006ケイラインロジスティックスが発足: 2006年7月、川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱が発足しました。; 意味ケイラインロジスティックス㈱は、2026年3月31日現在、航空運送代理店業を営む連結子会社（議決権の所有割合96.0％）で、製品物流セグメントの主要な構成会社の1つです。
2009大水深掘削船（ドリルシップ）の傭船サービス事業に参画: 2009年6月、ブラジルの国営石油会社ペトロブラス社向けの大水深掘削船（ドリルシップ）の傭船サービス事業に参画しました。; 意味エネルギー資源セグメントが扱う船種にドリルシップが含まれる、その始まりです。2017年11月には、ガーナ沖の油ガス田向けのFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）の保有・傭船事業にも参画しています。
2015環境保全の長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050」を策定: 2015年3月、環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定しました。; 意味環境対応の船の整備を進める出発点です。2016年2月には次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY、2021年3月には次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船 CENTURY HIGHWAY GREEN が竣工しています。
2017商船三井・日本郵船と定期コンテナ船事業の統合会社を設立: 2017年7月、㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立しました。2018年4月に OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. が営業を開始しました。; 意味コンテナ船事業を他の2社と統合した出来事です。2026年3月31日現在、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱は議決権の所有割合が31.0％の適用です。
2021洋上風力発電の支援事業を開始: 2021年6月、川崎近海汽船㈱と合弁でケイライン・ウインド・サービス㈱を設立し、洋上風力発電支援事業を開始しました。; 意味ケイライン・ウインド・サービス㈱は、2026年3月31日現在、洋上風力発電に関する海洋作業支援船事業を営む連結子会社です。2024年9月には、同社と EGS Survey Pte Ltd が設立した海洋地質調査事業会社 EK Geotechnical Survey合同会社が保有する地質調査船 EK HAYATE が就航しました。
2022船舶管理会社をシンガポールに設立し、川崎近海汽船を完全子会社化: 2022年1月、油槽船・LPG船・LNG船の船舶管理を中心とする K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. をシンガポールに設立しました。同年6月には川崎近海汽船㈱をにより完全子会社にしました。; 意味1994年7月に設立した船舶管理会社の機能は、2022年10月に K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. に移管されました。川崎近海汽船㈱は、近海・内航事業を営む連結子会社です。
2022グループ国内初の完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始: 2022年4月、川崎汽船グループ国内初となる完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始しました。; 意味沿革に記された、完成車ターミナルの運営開始です。
2023LPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER が竣工: 2023年6月、LPGを燃料とするLPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER が竣工しました。; 意味沿革には、LPG船さんりばー（1974年9月）、アンモニア輸送船 NORDIC RIVER（2007年5月）の竣工も記されています。
2024LNG燃料のケープサイズバルカー CAPE HAYATE が竣工: 2024年5月、当社初のLNG燃料ケープサイズバルカー CAPE HAYATE が竣工しました。; 意味ドライバルクの船にもLNG燃料の船が加わった出来事です。
2024液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER が竣工: 2024年11月、世界初のフルスケールCCSプロジェクト Northern Lights 向けの液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER が竣工しました。; 意味二酸化炭素の回収・貯留（CCS）の分野で、液化CO2の輸送に使う船が加わった出来事です。
2025指名委員会等設置会社に移行: 2025年3月、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しました。; 意味会社の機関設計が変わった出来事です。2026年6月の提出時点で、代表者の役職は代表執行役社長です。
2025風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”の開発フェーズ1が完了: 2025年6月、風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”の開発フェーズ1が完了しました。; 意味沿革に記された、環境技術の開発の節目です。
2026RORO船「第二ほくれん丸」が日本初の自動運航船として船舶検査に合格: 2026年2月、川崎近海汽船㈱が運航する第二ほくれん丸が、RORO船として日本初の自動運航船として船舶検査に合格しました。; 意味近海・内航事業を営む川崎近海汽船㈱の船による出来事です。
2026船舶管理会社を統括する中間持株会社を設立: 2026年2月、グループ内の船舶管理会社であるケイラインローローバルクシップマネージメント㈱及び K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. を統括する中間、ケイラインシップマネージメントホールディングス㈱を設立しました。; 意味沿革に載る最も新しい出来事です。同社は、2026年3月31日現在の関係会社の状況の表には載っていません。

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有価証券報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31)
川崎汽船株式会社 · 2026年6月18日
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最終確認 2026年10月31日

業界のどこにいる？

Transportation
運輸主な業界
業界の中での位置
1. 鉄道
2. 航空
3. 海運（川崎汽船はここ）
4. 宅配・陸上輸送
5. 倉庫・国際物流（川崎汽船はここ）
人やモノを、ある場所から別の場所へ運ぶ仕事です。鉄道や航空は主に人を運び、海運や宅配、物流の会社は荷物を運びます。駅や空港のまわりで、店舗、不動産、ホテル、旅行などを営む会社も多くあります。
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出典

[1]
有価証券報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31)
川崎汽船株式会社 · 2026年6月18日 · 最終確認 2026年10月31日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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川崎汽船

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これからどうする？何が強み？

成長戦略

競争優位性

産業の中の位置と、つながり

仕入先（上流）

技術・取引・同業のつながり

関係の一覧

売上と利益の推移

比較の目安

いまの形になるまで

業界のどこにいる？

運輸主な業界

出典