証券コード 7014 ・ 東証スタンダード ・ 機械 ・ 本社 大阪府大阪市
名村造船所
株式会社名村造船所
船舶の新造と修繕、鉄鋼構造物や舶用機械の製造販売を手がける造船会社です。
- 売上高
- 1,590億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 216億円
- 従業員数（連結）
- 2,436人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社名村造船所 · 2026年6月19日
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最終確認 2026年11月9日
何でできている会社か
- 新造船事業
- ハンディ型撒積運搬船
- 大型撒積運搬船
- 各種船舶
- 修繕船事業
- 船舶の修繕
- 船舶の解体
- 艦艇の修繕
- その他事業
- ソフトウェア開発
- 情報機器
- 船舶貸渡業
- 設備の保全・保安業務
- 鉄構・機械事業
- 鉄鋼構造物（鋼製橋梁）
- 舶用エンジン向けクランクシャフト
- 舶用機械
- 新造船事業
- ハンディ型撒積運搬船
- 大型撒積運搬船
- 各種船舶
- 修繕船事業
- 船舶の修繕
- 船舶の解体
- 艦艇の修繕
- その他事業
- ソフトウェア開発
- 情報機器
- 船舶貸渡業
- 設備の保全・保安業務
- 鉄構・機械事業
- 鉄鋼構造物（鋼製橋梁）
- 舶用エンジン向けクランクシャフト
- 舶用機械
新造船事業
各種船舶の製造販売をおこなう、グループの中核の事業です。
- 製品・サービス
- ハンディ型撒積運搬船 ・ 大型撒積運搬船 ・ 各種船舶
- 顧客
- 国内外の海運会社
詳しく読む
各種船舶の製造販売をおこなう、グループの中核の事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は125,643百万円でした。主力のハンディ型撒積運搬船に加え、大型撒積運搬船とのプロダクトミックス建造体制への移行を進めています。当社と函館どつく株式会社が製造販売を担っています。
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修繕船事業
船舶の修繕と解体をおこなう事業です。
- 製品・サービス
- 船舶の修繕 ・ 船舶の解体 ・ 艦艇の修繕
- 顧客
- 海上自衛隊 ・ 海上保安庁 ・ 米海軍 ・ 海運会社
詳しく読む
船舶の修繕と解体をおこなう事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は20,538百万円でした。佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社が担い、国内艦艇や巡視船、米海軍艦艇の修繕のほか、技術難易度の高い民間船の工事も手がけています。
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その他事業
ソフトウェア開発や船舶貸渡業、卸売、設備工事などをおこなう事業です。
- 製品・サービス
- ソフトウェア開発 ・ 情報機器 ・ 船舶貸渡業 ・ 設備の保全・保安業務
- 顧客
- 当社および関係会社
詳しく読む
ソフトウェア開発や船舶貸渡業、卸売、設備工事などをおこなう事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は6,575百万円でした。名村情報システム株式会社がソフトウェア開発と情報機器の販売を、モーニング ダイダラス ナビゲーション社など3社が船舶貸渡業を営んでいます。
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鉄構・機械事業
鉄鋼構造物の製造販売と、クランク軸などの舶用機械の製造販売をおこなう事業です。
- 製品・サービス
- 鉄鋼構造物（鋼製橋梁） ・ 舶用エンジン向けクランクシャフト ・ 舶用機械
詳しく読む
鉄鋼構造物の製造販売と、クランク軸などの舶用機械の製造販売をおこなう事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は6,279百万円でした。鉄鋼構造物は主に当社が、舶用機械は佐世保重工業株式会社が製造販売しています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
名村造船所
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
新造船事業
事業- 主な製品・サービス
- ハンディ型撒積運搬船、大型撒積運搬船、各種船舶
各種船舶の製造販売をおこなう、グループの中核の事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は125,643百万円でした。主力のハンディ型撒積運搬船に加え、大型撒積運搬船とのプロダクトミックス建造体制への移行を進めています。当社と函館どつく株式会社が製造販売を担っています。
つながり
- 新造船事業 → 国内外の海運会社（製品・サービス）
- 国内外の海運会社 → 新造船事業（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
名村造船所グループ
当社、子会社13社および3社で構成されています（2026年3月31日現在）。
02 製品・サービス
船舶の製造と販売、修繕
ハンディ型撒積運搬船を主力とし、大型撒積運搬船とのプロダクトミックス建造体制への移行を進めています。
03 顧客
国内外の船主と防衛・海上保安の関係機関へ
2026年3月期の顧客の所在地別の売上高は、日本が45,981百万円、マーシャル諸島が51,171百万円、リベリアが21,203百万円、パナマが34,632百万円でした。
04 売上
船舶の製造販売と修繕で得る収入
2026年3月期の売上高は159,035百万円で、前期に比べ192百万円減少しました。
05 利益
受注と原価削減で当期純利益を確保
2026年3月期のは21,590百万円で、前期に比べ4,655百万円減少しました。
各段階を詳しく読む
- 会社
名村造船所グループ
当社、子会社13社および3社で構成されています（2026年3月31日現在）。本社は大阪市西区にあり、主力の造船所である伊万里事業所は佐賀県伊万里市にあります。連結の従業員数は2,436人です。
- 製品・サービス
船舶の製造と販売、修繕
ハンディ型撒積運搬船を主力とし、大型撒積運搬船とのプロダクトミックス建造体制への移行を進めています。鉄鋼構造物や舶用エンジン向けクランクシャフトなどの舶用機械も製造販売し、船舶の修繕も手がけています。
- 顧客
国内外の船主と防衛・海上保安の関係機関へ
2026年3月期の顧客の所在地別の売上高は、日本が45,981百万円、マーシャル諸島が51,171百万円、リベリアが21,203百万円、パナマが34,632百万円でした。LEPTA SHIPPING CO., LTD.への売上高は17,386百万円で、新造船事業に関連しています。
- 売上
船舶の製造販売と修繕で得る収入
2026年3月期の売上高は159,035百万円で、前期に比べ192百万円減少しました。新造船事業が増収となった一方、修繕船事業とその他事業が減収となりました。
- 利益
受注と原価削減で当期純利益を確保
2026年3月期のは21,590百万円で、前期に比べ4,655百万円減少しました。法人税等の計上が増えたことが主な理由です。
各種船舶の製造販売と修繕、鉄鋼構造物や舶用機械の製造販売を、佐世保重工業や函館どつくなどの子会社とともに手がける事業モデルです。
売上の源泉
- 船舶の製造販売による収入
- 船舶の修繕による収入
- 鉄鋼構造物や舶用機械の製造販売による収入
- ソフトウェア開発や船舶貸渡業などによる収入
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これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月19日 時点）
既存事業のさらなる「深化」と、長期的な成長に向けた新たな事業展開による「進化」を基本戦略とし、成長投資を加速させています。新造船事業ではゼロエミッション船の国内建造シェアの拡大を図るとともに、2040年より前にゼロエミッション船建造比率100％体制の構築を目標としています。
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競争優位性
会社の説明（2026年6月19日 時点）
企業価値の源泉は、国内外の顧客との長期的視野に立った緊密な相互信頼関係、舶用資機材供給者との中・長期的かつ安定的な取引関係、顧客ニーズを的確にとらえた高品質な製品を開発・受注・製造するための開発力・技術力および生産管理ノウハウ、地域社会との良好な相互関係にあるとしています。
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株式会社名村造船所 · 2026年6月19日
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業界内の位置づけ
編集部の分析（推論。2026年6月19日 時点の資料による）
売上高の中心は新造船事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は、新造船事業が125,643百万円と連結売上高159,035百万円の4分の3以上を占め、修繕船事業が20,538百万円、その他事業が6,575百万円、鉄構・機械事業が6,279百万円でした。
根拠: セグメント情報に2026年3月期の報告セグメントごとの外部顧客への売上高（新造船事業125,643百万円、修繕船事業20,538百万円、鉄構・機械事業6,279百万円、その他事業6,575百万円、連結売上高159,035百万円）が印字されている。
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株式会社名村造船所 · 2026年6月19日
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産業の中の位置と、つながり
株主側（親会社など）
仕入先（上流）
顧客（下流）
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 13.6%
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 690万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,158人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 17.2年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 新造船事業・修繕船事業・その他事業
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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株式会社名村造船所 · 2026年6月19日
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- 2022834
- 20231,241
- 20241,350
- 20251,592
- 20261,590
- 2022−84
- 2023112
- 2024200
- 2025262
- 2026216
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2025年3月期：「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当期の期首から適用しています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 83,423 | −8,244 | −8,419 | 123,721 | 37,173 | 2,294 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 124,080 | 11,369 | 11,194 | 124,901 | 49,964 | 2,213 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 135,006 | 20,007 | 19,954 | 174,791 | 79,899 | 2,232 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 159,227 | 29,504 | 26,245 | 209,037 | 105,142 | 2,297 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 159,035 | 29,535 | 21,590 | 266,148 | 137,441 | 2,436 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益又は経常損失（△））。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)
株式会社名村造船所 · 2026年6月19日
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いまの形になるまで
1911
名村造船鉄工所として創業
1931
株式会社名村造船所として新発足
1949
大阪証券取引所に株式上場
1961
鉄構工場を新設し陸上部門に進出
1974
伊万里工場が竣工
2001
函館どつく株式会社に資本参加
2004
オリイメック株式会社を完全子会社化
2013
東京証券取引所市場第一部に上場
2014
佐世保重工業株式会社を完全子会社化
2018
オリイメック株式会社を全株譲渡
2022
佐世保重工業株式会社の事業構造改革を実施
2022
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
1911
名村造船鉄工所として創業
1911年2月、名村源之助個人により大阪市大正区において、名村造船鉄工所の名称のもとに創業しました。
1931
株式会社名村造船所として新発足
1931年4月、大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組して、株式会社名村造船所として新発足しました。
1949
大阪証券取引所に株式上場
1949年6月、大阪証券取引所に株式を上場しました。
1961
鉄構工場を新設し陸上部門に進出
1961年9月、鉄構工場を新設し、陸上部門に進出しました。
1974
伊万里工場が竣工
1974年11月、伊万里工場が竣工しました。
2001
函館どつく株式会社に資本参加
2001年3月、函館どつく株式会社に資本参加しました。
2004
オリイメック株式会社を完全子会社化
2004年4月、オリイメック株式会社をにより完全子会社化しました。
2013
東京証券取引所市場第一部に上場
2013年7月、東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場しました。
2014
佐世保重工業株式会社を完全子会社化
2014年10月、佐世保重工業株式会社をにより完全子会社化しました。
2018
オリイメック株式会社を全株譲渡
2018年10月、オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡しました。
2022
佐世保重工業株式会社の事業構造改革を実施
2022年1月、佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止し、艦艇修繕と機械の両事業を柱とする事業構造改革を実施しました。
2022
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行しました。
全12件を「出来事」と「意味」で読む
- 1911名村造船鉄工所として創業
- 1911年2月、名村源之助個人により大阪市大正区において、名村造船鉄工所の名称のもとに創業しました。
- 意味現在の名村造船所の起源です。
- 1931株式会社名村造船所として新発足
- 1931年4月、大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組して、株式会社名村造船所として新発足しました。
- 意味現在の社名になりました。
- 1949大阪証券取引所に株式上場
- 1949年6月、大阪証券取引所に株式を上場しました。
- 意味上場会社となりました。
- 1961鉄構工場を新設し陸上部門に進出
- 1961年9月、鉄構工場を新設し、陸上部門に進出しました。
- 意味造船以外の鉄構事業が始まりました。
- 1974伊万里工場が竣工
- 1974年11月、伊万里工場が竣工しました。
- 意味現在の伊万里事業所の基盤ができました。
- 2001函館どつく株式会社に資本参加
- 2001年3月、函館どつく株式会社に資本参加しました。
- 意味函館どつくがグループに加わりました。
- 2004オリイメック株式会社を完全子会社化
- 2004年4月、オリイメック株式会社をにより完全子会社化しました。
- 意味オリイメックが完全子会社になりました。
- 2013東京証券取引所市場第一部に上場
- 2013年7月、東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場しました。
- 意味東京証券取引所への上場となりました。
- 2014佐世保重工業株式会社を完全子会社化
- 2014年10月、佐世保重工業株式会社をにより完全子会社化しました。
- 意味佐世保重工業が完全子会社になりました。
- 2018オリイメック株式会社を全株譲渡
- 2018年10月、オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡しました。
- 意味オリイメックがグループから離れました。
- 2022佐世保重工業株式会社の事業構造改革を実施
- 2022年1月、佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止し、艦艇修繕と機械の両事業を柱とする事業構造改革を実施しました。
- 意味佐世保重工業は修繕と機械を柱とする体制になりました。
- 2022東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行しました。
- 意味現在の上場市場です。
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株式会社名村造船所 · 2026年6月19日
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業界のどこにいる？
機械主な業界
機械業界は、工場・工事現場・発電所・乗り物などで使う機械と、その中に入る部品をつくって売る業界です。つくる機械は、プレス機械や高所作業車のように現場で使う道具から、航空エンジンやポンプのような大きな設備まで幅広くあります。新品を売るだけでなく、部品の販売や修理・保守、レンタルも事業にしています。
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出典
- [1]
有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)
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使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。