証券コード 7911 ・ 東証プライム ・ メディア / 化学 / 電機・エレクトロニクス / 半導体 ・ 本社 東京都台東区
TOPPANホールディングス
TOPPANホールディングス株式会社
印刷の技術をもとに、情報サービス・包装材・部材まで手がけるグループの。
- 売上高
- 1兆8,050億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 648億円
- 従業員数(連結)
- 54,371人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第180期(2025年4月1日-2026年3月31日)
TOPPANホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月26日
何でできている会社か
- 情報コミュニケーション(情報コミュニケーション事業分野)
- デジタルビジネス
- BPO
- セキュアメディア
- コミュニケーションメディア
- 生活・産業(生活・産業事業分野)
- パッケージ
- 建装材
- インキ
- エレクトロニクス(エレクトロニクス事業分野)
- ディスプレイ
- 半導体
- 情報コミュニケーション(情報コミュニケーション事業分野)
- デジタルビジネス
- BPO
- セキュアメディア
- コミュニケーションメディア
- 生活・産業(生活・産業事業分野)
- パッケージ
- 建装材
- インキ
- エレクトロニクス(エレクトロニクス事業分野)
- ディスプレイ
- 半導体
情報コミュニケーション事業分野
証券類やカード、ビジネスフォーム、カタログ・書籍・雑誌などの印刷物をつくり、企業や行政の業務を代行するBPOや、デジタルを使った販売支援まで手がける事業です。
- 製品・サービス
- 証券類全般 ・ 通帳・カード類 ・ ビジネスフォーム ・ カタログ等広告宣伝印刷物 ほか2件
詳しく読む
証券類やカード、ビジネスフォーム、カタログ・書籍・雑誌などの印刷物をつくり、企業や行政の業務を代行するBPOや、デジタルを使った販売支援まで手がける事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は903,930百万円で、3つの報告セグメントのうち最も大きく、前期比1.0%増でした。デジタルビジネス関連ではマーケティングDXが増え、政府系ID事業の拡大や買収の効果もあって増収でした。一方、BPO関連は前年度の一過性案件の反動で減収、コミュニケーションメディア関連は出版・商業印刷が減って減収でした。出版印刷事業はTOPPANクロレ株式会社に集約されています。
デジタルビジネス関連
ギフトカードASPサービス、RFIDソリューション、決済関連サービス、電子書籍、デジタルマーケティングサービス、デジタルコンテンツ制作、アプリケーション開発などを手がける分野です。2026年3月期は、顧客の業界特性に合わせたビジネス変革支援などを進めるマーケティングDXが増えたほか、セキュアビジネスでアフリカなどグローバルサウス諸国を含む政府系ID事業が拡大しました。2025年1月に買収した北欧企業HID社の市民ID事業部門と、タイ企業DZ Card社の買収効果もあり、増収でした。
BPO関連
バックオフィス業務の代行や顧客コンタクト業務などを請け負う分野です。2026年3月期は金融・行政分野を中心に案件を獲得したものの、前年度にあった一過性案件の反動で減収でした。
セキュアメディア関連
証券類全般、データ・プリント・サービス、ICカード、ICタグ、偽造防止デバイスなどをつくる分野です。2026年3月期はデータ・プリント・サービスなどが増え、増収でした。
コミュニケーションメディア関連
ビジネスフォーム、書籍、雑誌、教科書、カタログ、パンフレット、POPなどのSPツールをつくり、プロモーションやイベントの企画・運営も行う分野です。2026年3月期は出版・商業印刷が減少して減収でした。出版印刷事業はTOPPANクロレ株式会社に集約して収益性を改善し、ビジネスフォームでは拠点再編などの構造改革を進めています。
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生活・産業事業分野
食品や日用品を包む軟包材・紙器・液体容器、住宅の床や壁に使う化粧シートなどの建装材、インキをつくる事業です。
- 製品・サービス
- 軟包材・紙器等パッケージ類 ・ プラスチック成型品 ・ インキ ・ 透明バリアフィルム ほか1件
詳しく読む
食品や日用品を包む軟包材・紙器・液体容器、住宅の床や壁に使う化粧シートなどの建装材、インキをつくる事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は715,227百万円で、前期比32.0%増と大きく伸びました。パッケージ関連では、欧州でEUの包装・包装廃棄物規則(PPWR)が2025年2月に発効して環境に配慮した包材への切り替えが本格化するなか、チェコの新工場が本格稼働し、透明バリアフィルム「GL BARRIER」の販売が拡大しました。SONOCO PRODUCTS COMPANYの軟包装事業やIrplast S.p.A.の買収効果もあり、増収でした。建装材関連も欧米での化粧シートの拡販などで増収でした。
パッケージ関連
軟包材、紙器、液体複合容器、プラスチック成形品、コントラクト・受託充填、透明バリアフィルム、リチウムイオン二次電池外装材などをつくる分野です。2026年3月期は、海外で食品向けなどのパッケージが伸び、チェコ新工場が本格稼働してモノマテリアル素材の透明バリアフィルム「GL BARRIER」の販売が拡大したうえ、SONOCO PRODUCTS COMPANYの軟包装事業とIrplast S.p.A.の買収効果もあり、増収でした。国内でも、再生材使用フィルムを活用したSXパッケージがサステナブルブランド「SMARTS」のもとで広がりました。
建装材関連
化粧シート、床材、化粧板、エクステリア建材、不燃商材などをつくる分野です。2026年3月期は、海外で欧米での化粧シートの拡販や新興国市場の開拓を進め、国内でも環境配慮型化粧シートや空間演出ブランド「expace(エクスペース)」が広がって増収でした。空間演出事業を広げるため、2026年1月にオフィス設計・施工に実績を持つ株式会社アロワーズを買収しました。
その他(インキ製造など)
インキの製造などを行う分野で、artience株式会社が担っています。分野ごとの業績の説明は印字されておらず、増減の方向も読み取れません。
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エレクトロニクス事業分野
ディスプレイ用のカラーフィルタや反射防止フィルム、の回路原版であるフォトマスク、半導体パッケージ基板をつくる事業です。
- 製品・サービス
- 液晶カラーフィルタ ・ TFT液晶 ・ 反射防止フィルム ・ フォトマスク ほか1件
詳しく読む
ディスプレイ用のカラーフィルタや反射防止フィルム、の回路原版であるフォトマスク、半導体パッケージ基板をつくる事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は185,875百万円で、前期比34.3%減でした。半導体関連ではFC-BGA基板が先端品の認定を複数取得し、通信用途の需要も増えましたが、テクセンドフォトマスク株式会社を適用に移した影響で減収になりました。この影響を除けば増収だったと説明されています。ディスプレイ関連も、反射防止フィルムの顧客の在庫適正化やGiantplus Technology Co.,Ltd.を持分法適用関連会社に移した影響で減収でした。
ディスプレイ関連
ディスプレイ用カラーフィルタ、反射防止フィルム、中小型TFT液晶パネル、調光フィルムなどをつくる分野です。2026年3月期は、反射防止フィルムの顧客の在庫適正化の影響と、Giantplus Technology Co.,Ltd.を適用に移行した影響により、減収でした。
半導体関連
フォトマスクと、チップを載せる高密度パッケージ基板のFC-BGA基板などをつくる分野です。2026年3月期は、FC-BGA基板が先端品の認定を複数取得し、通信用途の需要も増えました。石川工場では次世代半導体パッケージのパイロットラインの立上げを進め、新潟工場ではハイエンド製品向けの新しい製造ラインが稼働を始めています。日米混合コンソーシアム「US-JOINT」にも参画しています。一方、テクセンドフォトマスク株式会社を適用に移行した影響で、事業全体では減収でしたが、この影響を除くと増収でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
TOPPANホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
情報コミュニケーション
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 9,039億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 50.1%
- 主な製品・サービス
- 証券類全般、通帳・カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物
証券類やカード、ビジネスフォーム、カタログ・書籍・雑誌などの印刷物をつくり、企業や行政の業務を代行するBPOや、デジタルを使った販売支援まで手がける事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は903,930百万円で、3つの報告セグメントのうち最も大きく、前期比1.0%増でした。デジタルビジネス関連ではマーケティングDXが増え、政府系ID事業の拡大や買収の効果もあって増収でした。一方、BPO関連は前年度の一過性案件の反動で減収、コミュニケーションメディア関連は出版・商業印刷が減って減収でした。出版印刷事業はTOPPANクロレ株式会社に集約されています。
つながり
- 情報コミュニケーション → 売上高の10%以上を占める販売先はありません(2026年3月期)(製品・サービス)
- 情報コミュニケーション → 金融・行政分野を中心とするBPO(業務代行)の発注元(製品・サービス)
- 情報コミュニケーション → 食品などの包装を使う企業(例:株式会社ニップンの「オーマイ 2人前 パスタソース」のパウチに2026年3月に採用)(製品・サービス)
- 情報コミュニケーション → 建材メーカー・ハウジングメーカー・マンションデベロッパー(床用化粧シート「Fapex リアル」のサンプル提供先)(製品・サービス)
- 売上高の10%以上を占める販売先はありません(2026年3月期) → 情報コミュニケーション(代金(売上))
- 金融・行政分野を中心とするBPO(業務代行)の発注元 → 情報コミュニケーション(代金(売上))
- 食品などの包装を使う企業(例:株式会社ニップンの「オーマイ 2人前 パスタソース」のパウチに2026年3月に採用) → 情報コミュニケーション(代金(売上))
- 建材メーカー・ハウジングメーカー・マンションデベロッパー(床用化粧シート「Fapex リアル」のサンプル提供先) → 情報コミュニケーション(代金(売上))
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TOPPANホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
TOPPANホールディングス
体制のもと、TOPPANホールディングスと連結子会社247社、適用非連結子会社8社、持分法適用28社(2026年3月31日現在)が、3つの事業分野で事業を行っています。
02 製品・サービス
印刷物から包装・半導体部材まで
情報コミュニケーション事業分野では証券類やカード類、ビジネスフォーム、カタログや書籍・雑誌の印刷物をつくり、BPOやデジタルサービスも提供します。
03 顧客
企業・行政・メーカーなど幅広い販売先
売上高の10%以上を占める販売先はありません。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1,805,033百万円で、前期より5.0%増えました。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは648億円で、前期より28.1%減りました。
各段階を詳しく読む
- 会社
TOPPANホールディングス
体制のもと、TOPPANホールディングスと連結子会社247社、適用非連結子会社8社、持分法適用28社(2026年3月31日現在)が、3つの事業分野で事業を行っています。2027年3月期の期首から、情報コミュニケーション事業分野の名称は「情報ソリューション」に変わります。
- 製品・サービス
印刷物から包装・半導体部材まで
情報コミュニケーション事業分野では証券類やカード類、ビジネスフォーム、カタログや書籍・雑誌の印刷物をつくり、BPOやデジタルサービスも提供します。生活・産業事業分野では軟包材・紙器・液体容器などのパッケージ、インキ、化粧シートなどの建装材をつくります。エレクトロニクス事業分野では液晶カラーフィルタや反射防止フィルム、フォトマスク、パッケージ基板のFC-BGA基板をつくります。2026年3月期は、チェコの新工場が本格稼働し、新潟工場ではFC-BGA基板の新しい製造ラインが稼働を始めました。
- 顧客
企業・行政・メーカーなど幅広い販売先
売上高の10%以上を占める販売先はありません。2026年3月期の売上高を顧客の所在地で分けると、日本1,074,657百万円、アジア292,188百万円、北米247,371百万円、その他の地域190,816百万円です。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1,805,033百万円で、前期より5.0%増えました。別の外部顧客への売上高は、情報コミュニケーション事業分野903,930百万円、生活・産業事業分野715,227百万円、エレクトロニクス事業分野185,875百万円です。生活・産業事業分野は、SONOCO PRODUCTS COMPANYの軟包装事業やIrplast S.p.A.の買収の効果などで増えました。エレクトロニクス事業分野は、テクセンドフォトマスク株式会社が連結子会社から適用に変わった影響で減りました。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは648億円で、前期より28.1%減りました。セグメントごとの当期純利益は印字されていません。
印刷の技術を土台に、証券類やBPO、食品などの包装、パッケージ基板をつくって売る企業グループのです。
売上の源泉
- 情報コミュニケーション事業分野の製品・サービスの販売(印刷物、BPO、デジタルサービス、セキュア関連)
- 生活・産業事業分野の製品の販売(パッケージ、インキ、建装材)
- エレクトロニクス事業分野の製品の販売(ディスプレイ関連部材、フォトマスク、半導体パッケージ基板)
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TOPPANホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月24日 時点)
2026年度から「中期経営計画 2028」を始め、2031年度までの目指す姿のキーコンセプトを「True Value Transformation」としています。顧客や社会の課題を解決して、社会価値と経済価値を高めるとしています。経営課題は「事業ポートフォリオ変革」「コーポレート改革」「バランスシート改革」の3つです。事業ポートフォリオ変革では、全事業を成長性や収益性で「重点的成長事業」「戦略的注力事業」「安定的拡大事業」「改善・転換事業」の4つに分け、安定的拡大事業で生んだ資金を成長側に配分しながら、改善・転換事業を中心に構造改革を進めるとしています。バランスシート改革では、保有資産を減らし、政策保有株式の売却を加速させるとしています。
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TOPPANホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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競争優位性
会社の説明(2026年6月24日 時点)
情報ソリューション事業分野(2027年3月期の期首から情報コミュニケーションを改称)では、現場理解に基づく業務設計力と、セキュリティ・認証技術によるセキュア基盤の提供力を優位性としています。生活・産業事業分野では、環境課題の解決に貢献する独自のSX製品開発力、競争優位製品を世界に供給できる体制、調達リスクを下げるグローバルネットワークを挙げています。エレクトロニクス事業分野では、技術優位性を源泉とした最先端のキーデバイスの開発・供給力と、顧客や材料メーカーとの強固なパートナーシップを挙げています。
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TOPPANホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 3.6%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 868万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,430人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 15.9年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 情報コミュニケーション・生活・産業・エレクトロニクス
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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TOPPANホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月26日
- 202215,475
- 202316,388
- 202416,782
- 202517,195
- 202618,050
- 20221,232
- 2023609
- 2024742
- 2025901
- 2026648
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2025年3月期:2026年3月期の期首から、在外子会社等の収益及び費用を円に換算する方法を、決算日の直物為替相場から期中平均為替相場に変え、前期の数値に遡って適用しています。この年度の売上高と当期純利益は遡及適用後の値で、前年の有価証券報告書の印字とは異なります。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,547,533 | 76,318 | 123,182 | 2,288,188 | 1,437,207 | 54,336 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 1,638,833 | 81,172 | 60,866 | 2,238,817 | 1,452,169 | 53,946 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 1,678,249 | 82,500 | 74,198 | 2,432,506 | 1,567,041 | 53,712 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 1,719,512 | 89,578 | 90,144 | 2,515,087 | 1,418,608 | 51,988 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 1,805,033 | 75,724 | 64,801 | 2,558,184 | 1,410,067 | 54,371 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第180期(2025年4月1日-2026年3月31日)
TOPPANホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月26日
いまの形になるまで
1900
凸版印刷合資会社として設立
1949
東京証券取引所に上場
1965
カナダのムーア社との合弁でビジネスフォーム会社を設立
1997
ICカードの専門工場として嵐山工場を新設
2004
カラーフィルタの工場として三重工場を新設
2007
図書印刷(現 TOPPANクロレ)を連結子会社化
2008
SNP Corporation Limited(現 TOPPAN Next Pte. Ltd.)を買収
2009
製造部門を分社化し、3つのプロダクツ会社を設立
2016
米国ジョージア工場を新設し、透明バリアフィルムの生産拠点を海外に
2019
建装材のINTERPRINT GmbHを買収
2021
米国の軟包装会社InterFlexを買収
2022
トッパン・フォームズを完全子会社化し、翌年にセキュア事業を承継
2023
持株会社体制に移行し、TOPPANホールディングスへ商号変更
2025
SONOCOの軟包装・熱成形容器事業を買収し、テクセンドフォトマスクは持分法適用関連会社に
2026
事業会社を合併し、TOPPAN株式会社に統合
1900
凸版印刷合資会社として設立
1900年1月に凸版印刷合資会社として東京市下谷区二長町で設立されました。
1949
東京証券取引所に上場
1949年5月に東京証券取引所に株式を上場しました。
1965
カナダのムーア社との合弁でビジネスフォーム会社を設立
1965年5月にムーア社(カナダ)との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立しました。
1997
ICカードの専門工場として嵐山工場を新設
1997年7月、カード専門工場となる嵐山工場(ICカード)を新設しました。
2004
カラーフィルタの工場として三重工場を新設
2004年1月に三重工場(カラーフィルタ)を新設しました。
2007
図書印刷(現 TOPPANクロレ)を連結子会社化
2007年10月に図書印刷株式会社(現 TOPPANクロレ株式会社)の第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。
2008
SNP Corporation Limited(現 TOPPAN Next Pte. Ltd.)を買収
2008年7月にSNP Corporation Limited(現 TOPPAN Next Pte. Ltd.)を買収しました。
2009
製造部門を分社化し、3つのプロダクツ会社を設立
2009年4月に製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立しました。
2016
米国ジョージア工場を新設し、透明バリアフィルムの生産拠点を海外に
2016年4月に、透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設しました。
2019
建装材のINTERPRINT GmbHを買収
2019年10月に、建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収しました。
2021
米国の軟包装会社InterFlexを買収
2021年7月に、軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収しました。
2022
トッパン・フォームズを完全子会社化し、翌年にセキュア事業を承継
トッパン・フォームズ株式会社は1998年3月に東京証券取引所市場第一部に上場していました。
2023
持株会社体制に移行し、TOPPANホールディングスへ商号変更
2023年10月に体制に移行し、商号を凸版印刷株式会社からTOPPANホールディングス株式会社に変更しました。
2025
SONOCOの軟包装・熱成形容器事業を買収し、テクセンドフォトマスクは持分法適用関連会社に
2025年4月に、SONOCO PRODUCTS COMPANYの有する軟包装事業と熱成形容器事業を買収しました。
2026
事業会社を合併し、TOPPAN株式会社に統合
2026年4月に、TOPPAN株式会社を合併存続会社、TOPPANエッジ株式会社とTOPPANデジタル株式会社を合併消滅会社として、事業会社を合併しました。
全15件を「出来事」と「意味」で読む
- 1900凸版印刷合資会社として設立
- 1900年1月に凸版印刷合資会社として東京市下谷区二長町で設立されました。1908年6月には株式会社に改組しています。1927年1月に大阪分工場、1938年5月に板橋工場を新設し、1944年7月には精版印刷株式会社を合併して大阪支社を開設しました。
- 意味TOPPANホールディングスの出発点です。創業から120年以上、印刷を土台に事業を広げてきました。
- 1949東京証券取引所に上場
- 1949年5月に東京証券取引所に株式を上場しました。
- 意味上場から70年以上たち、現在の上場先は東京証券取引所プライム市場です。
- 1965カナダのムーア社との合弁でビジネスフォーム会社を設立
- 1965年5月にムーア社(カナダ)との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立しました。1971年にトッパン・ムーア株式会社と改称しています。
- 意味ビジネスフォームは、今の情報コミュニケーション事業分野のコミュニケーションメディア関連の製品のひとつです。海外の会社との合弁で新しい分野に入った例です。
- 1997ICカードの専門工場として嵐山工場を新設
- 1997年7月、カード専門工場となる嵐山工場(ICカード)を新設しました。その前の1990年12月には産業資材の専門工場となる幸手工場(機能性材料)を、1988年4月には液体用紙容器の滝野工場を新設しています。
- 意味印刷の技術を、紙の印刷物だけでなくICカードのような電子的な製品や機能性材料へ広げていった動きです。ICカードやICタグは、今の情報コミュニケーション事業分野のセキュアメディア関連の製品に含まれます。
- 2004カラーフィルタの工場として三重工場を新設
- 2004年1月に三重工場(カラーフィルタ)を新設しました。2009年4月には機能性フィルムの生産拠点として深谷工場も新設しています。
- 意味ディスプレイ用のカラーフィルタは、今のエレクトロニクス事業分野のディスプレイ関連の製品です。印刷技術を応用した電子部品の生産拠点を、この時期に整えました。
- 2007図書印刷(現 TOPPANクロレ)を連結子会社化
- 2007年10月に図書印刷株式会社(現 TOPPANクロレ株式会社)の第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。2019年8月には同社を完全子会社化しています。
- 意味TOPPANクロレは、書籍・雑誌などの出版印刷を担う会社です。出版印刷事業は同社に集約され、事業の収益性を改善する取り組みが進められています。
- 2008SNP Corporation Limited(現 TOPPAN Next Pte. Ltd.)を買収
- 2008年7月にSNP Corporation Limited(現 TOPPAN Next Pte. Ltd.)を買収しました。
- 意味TOPPAN Next Pte. Ltd.は、デジタルビジネス関連・セキュアメディア関連・コミュニケーションメディア関連の主要な関係会社として、現在の事業の表に挙がっています。
- 2009製造部門を分社化し、3つのプロダクツ会社を設立
- 2009年4月に製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立しました。
- 意味3つの会社は、現在の3つの事業分野(情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス)の製造を担う会社として、事業の表に並んでいます。
- 2016米国ジョージア工場を新設し、透明バリアフィルムの生産拠点を海外に
- 2016年4月に、透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設しました。2025年6月には、同じ透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan Packaging Czech s.r.o.のチェコ工場が稼働を始めています。
- 意味透明バリアフィルムは、今の生活・産業事業分野のパッケージ関連の製品のひとつです。2026年3月期は、チェコの新工場が本格稼働し、モノマテリアル素材を使った透明バリアフィルム「GL BARRIER」の販売が拡大したと説明されています。
- 2019建装材のINTERPRINT GmbHを買収
- 2019年10月に、建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収しました。
- 意味INTERPRINT GmbHは、生活・産業事業分野の建装材関連(化粧シート、床材など)の主要な関係会社として、現在の事業の表に挙がっています。海外での建装材の事業を広げる起点です。
- 2021米国の軟包装会社InterFlexを買収
- 2021年7月に、軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収しました。翌2022年2月には、フィルムメーカーのMax Speciality Films Limited(現 Toppan Speciality Films Private Limited)を連結子会社としています。
- 意味軟包材は生活・産業事業分野のパッケージ関連の中心で、InterFlex Investment Holdings, Inc.とToppan Speciality Films Private Limitedはどちらも事業の表の主要な関係会社です。パッケージ事業を海外で広げていく動きが続いています。
- 2022トッパン・フォームズを完全子会社化し、翌年にセキュア事業を承継
- トッパン・フォームズ株式会社は1998年3月に東京証券取引所市場第一部に上場していました。2022年3月に同社を完全子会社としました。2023年4月には、当社のセキュア事業をトッパン・フォームズ株式会社が承継し、同社はTOPPANエッジ株式会社に商号を変更しました。
- 意味TOPPANエッジは、情報コミュニケーション事業分野の主要な関係会社として、デジタルビジネス・BPO・セキュアメディア・コミュニケーションメディアの4つの関連に並んでいます。ビジネスフォームの会社とセキュア事業が一つにまとまりました。
- 2023持株会社体制に移行し、TOPPANホールディングスへ商号変更
- 2023年10月に体制に移行し、商号を凸版印刷株式会社からTOPPANホールディングス株式会社に変更しました。吸収分割により、当社の各事業は連結子会社3社に承継されました。同年5月には「TOPPAN's Purpose & Values」を制定しています。
- 意味今の姿の直接の出発点です。グループは、当社、連結子会社247社、適用非連結子会社8社、持分法適用28社(2026年3月31日現在)で構成され、2026年3月期の売上高は1,805,033百万円、は64,801百万円でした。
- 2025SONOCOの軟包装・熱成形容器事業を買収し、テクセンドフォトマスクは持分法適用関連会社に
- 2025年4月に、SONOCO PRODUCTS COMPANYの有する軟包装事業と熱成形容器事業を買収しました。2025年10月には、2021年12月に設立した株式会社トッパンフォトマスク(現 テクセンドフォトマスク株式会社)が東京証券取引所プライム市場に上場し、連結子会社から適用へ移行しました。
- 意味2026年3月期の外部顧客への売上高は、軟包装の買収が入った生活・産業事業分野が前期比32.0%増の715,227百万円、フォトマスクの会社が連結から外れた影響などがあったエレクトロニクス事業分野が前期比34.3%減の185,875百万円でした。
- 2026事業会社を合併し、TOPPAN株式会社に統合
- 2026年4月に、TOPPAN株式会社を合併存続会社、TOPPANエッジ株式会社とTOPPANデジタル株式会社を合併消滅会社として、事業会社を合併しました。
- 意味2023年に体制へ移ってから、事業会社の統合が進みました。2026年3月31日現在の事業の表には、TOPPAN株式会社、TOPPANエッジ株式会社、TOPPANデジタル株式会社がそれぞれ主要な関係会社として並んでいます。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第180期(2025年4月1日-2026年3月31日)
TOPPANホールディングス株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月26日
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は、電気を通したり通さなかったりする性質をもつ物質や、それを使ってつくった電子部品のことで、情報の記憶や計算を担い、スマートフォンから自動車まで、あらゆる電子機器に組み込まれています。半導体ができるまでには、回路の設計、の上に回路をつくる、チップに切り分けて包むがあり、多くのや材料が欠かせません。世界の市場をめぐる競争のなかで分業が進み、今では設計だけを行う会社、製造だけを請け負う会社、装置や材料をつくる会社など、得意分野の違う企業が国境を越えてつながっています。
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出典
- [1]
有価証券報告書-第180期(2025年4月1日-2026年3月31日)
TOPPANホールディングス株式会社 · 2026年6月24日 · 最終確認 2026年10月26日
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