証券コード 3941 ・ 東証プライム ・ 化学 ・ 本社 大阪府大阪市
レンゴー
レンゴー株式会社
段ボールを中心に、板紙から軟包装・重包装までの包装資材を国内外でつくって売る会社です。
- 売上高
- 1兆83億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 210億円
- 従業員数（連結）
- 25,573人
2026年3月期・連結
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第158期(2025年4月1日－2026年3月31日)
レンゴー株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月31日
何でできている会社か
- 板紙・紙加工（板紙・紙加工関連事業）
- 板紙
- 段ボール
- 段ボール箱
- クラフトパルプ
- ほか1件
- 海外（海外関連事業）
- 板紙
- 段ボール
- 段ボール箱
- 軟包装製品
- ほか2件
- 軟包装（軟包装関連事業）
- 軟包装製品
- セロファン
- 重包装（重包装関連事業）
- その他（その他の事業）
- 不織布
- 紙器機械
板紙・紙加工関連事業
国内で板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプをつくって売る事業で、レンゴーで最も大きい区分です。
- 製品・サービス
- 板紙 ・ 段ボール ・ 段ボール箱 ・ クラフトパルプ ほか1件
詳しく読む
国内で板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプをつくって売る事業で、レンゴーで最も大きい区分です。板紙は当社と丸三製紙㈱等がつくり、レンゴーペーパービジネス㈱を含む独自の販路で売るほか、段ボールの主原料としてグループ内にも供給しています。段ボールと段ボール箱は当社、大和紙器㈱、セッツカートン㈱等が各社独自に手がけ、当社とレンゴー・リバーウッド・パッケージング㈱は缶ビールの6缶パック等に使うマルチパックもつくって売っています。クラフトパルプは大興製紙㈱が担当します。2026年3月期の外部顧客への売上高は521,869百万円（前期514,720百万円、前期比101.4％）で、5つの区分のなかで最も大きい額です。製品価格の改定が寄与して増収になったと会社は説明しています。生産量は板紙が2,481千t、段ボールが4,231百万㎡、段ボール箱が3,597百万㎡でした。2026年3月31日現在の従業員数は9,066人です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第158期(2025年4月1日－2026年3月31日)
レンゴー株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月31日
海外関連事業
海外で板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布をつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- 板紙 ・ 段ボール ・ 段ボール箱 ・ 軟包装製品 ほか2件
詳しく読む
海外で板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布をつくって売る事業です。板紙はビナクラフトペーパー社（ベトナム、議決権30.00％の適用）等、段ボールと段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は209,092百万円（前期213,094百万円、前期比98.1％）で、2番目の大きさです。5つの区分のなかで前期より売上高が減ったのはこの区分だけです。海外での生産量は段ボールが240百万㎡、段ボール箱が225百万㎡でした。2026年3月31日現在の従業員数は10,237人で、5つの区分のなかで最も多くなっています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第158期(2025年4月1日－2026年3月31日)
レンゴー株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月31日
軟包装関連事業
国内で軟包装製品とセロファンをつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- 軟包装製品 ・ セロファン
詳しく読む
国内で軟包装製品とセロファンをつくって売る事業です。軟包装製品は朋和産業㈱やアールエム東セロ㈱（議決権51.00％の連結子会社）等が製造・販売し、当社は販売だけを行っています。セロファンは当社が製造・販売しています。2026年3月期の外部顧客への売上高は191,529百万円（前期181,614百万円、前期比105.5％）で、3番目の大きさです。製品価格の改定と販売量の増加により増収になったと会社は説明しています。2026年3月31日現在の従業員数は2,964人です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第158期(2025年4月1日－2026年3月31日)
レンゴー株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月31日
重包装関連事業
国内で重包装製品をつくって売る事業で、日本マタイ㈱等が行っています。
詳しく読む
国内で重包装製品をつくって売る事業で、日本マタイ㈱等が行っています。日本マタイ㈱は議決権100.00％の連結子会社で、関係会社の状況ではこの区分と「その他の事業」の両方の事業として載っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は46,419百万円（前期44,977百万円、前期比103.2％）で、4番目の大きさです。製品価格の改定が寄与して増収になったと会社は説明しています。2026年3月31日現在の従業員数は808人です。重包装製品の具体的な品目は、事業の内容には書かれていません。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第158期(2025年4月1日－2026年3月31日)
レンゴー株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月31日
その他の事業
報告セグメントに含まれない事業セグメントで、国内の不織布・紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、業、不動産業が入ります。
- 製品・サービス
- 不織布 ・ 紙器機械
詳しく読む
報告セグメントに含まれない事業セグメントで、国内の不織布・紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、業、不動産業が入ります。不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ㈱、紙器機械は山田機械工業㈱等がつくり、当社も紙器機械の販売だけを行っています。運送事業、保険代理業、リース業、不動産業はレンゴーロジスティクス㈱や山陽自動車運送㈱等が担っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は39,425百万円（前期38,844百万円、前期比101.5％）で、運送事業の価格改定が寄与して増収になったと会社は説明しています。2026年3月31日現在の従業員数は2,498人です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第158期(2025年4月1日－2026年3月31日)
レンゴー株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月31日
モノとお金の流れ
自社の事業
レンゴー
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
板紙・紙加工
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 5,219億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 51.8%
- 主な製品・サービス
- 板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプ
国内で板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプをつくって売る事業で、レンゴーで最も大きい区分です。板紙は当社と丸三製紙㈱等がつくり、レンゴーペーパービジネス㈱を含む独自の販路で売るほか、段ボールの主原料としてグループ内にも供給しています。段ボールと段ボール箱は当社、大和紙器㈱、セッツカートン㈱等が各社独自に手がけ、当社とレンゴー・リバーウッド・パッケージング㈱は缶ビールの6缶パック等に使うマルチパックもつくって売っています。クラフトパルプは大興製紙㈱が担当します。2026年3月期の外部顧客への売上高は521,869百万円（前期514,720百万円、前期比101.4％）で、5つの区分のなかで最も大きい額です。製品価格の改定が寄与して増収になったと会社は説明しています。生産量は板紙が2,481千t、段ボールが4,231百万㎡、段ボール箱が3,597百万㎡でした。2026年3月31日現在の従業員数は9,066人です。
つながり
- 板紙・紙加工 → あらゆる産業の包装を必要とする会社（連結売上高の10％以上を占める相手先はなく、主要な顧客名は示されていません）（製品・サービス）
- 板紙・紙加工 → 株式の保有状況の表で「当社の包装資材等の取引先」とされる会社：サッポロホールディングス、ダイキン工業、TOPPANホールディングス、ヤクルト本社、キッコーマン、王子ホールディングス、東洋水産など（2026年3月31日現在）（製品・サービス）
- 板紙・紙加工 → 顧客の所在地で見た売上先：日本、アジア、ヨーロッパ、その他の地域（製品・サービス）
- あらゆる産業の包装を必要とする会社（連結売上高の10％以上を占める相手先はなく、主要な顧客名は示されていません） → 板紙・紙加工（代金（売上））
- 株式の保有状況の表で「当社の包装資材等の取引先」とされる会社：サッポロホールディングス、ダイキン工業、TOPPANホールディングス、ヤクルト本社、キッコーマン、王子ホールディングス、東洋水産など（2026年3月31日現在） → 板紙・紙加工（代金（売上））
- 顧客の所在地で見た売上先：日本、アジア、ヨーロッパ、その他の地域 → 板紙・紙加工（代金（売上））
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第158期(2025年4月1日－2026年3月31日)
レンゴー株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月31日
つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
レンゴーとグループ会社
レンゴーと257社、39社が、板紙・紙加工、軟包装、重包装、海外の4つのと、報告セグメントに含まれないその他の事業を分担しています（2026年3月期）。
02 製品・サービス
板紙・段ボール・軟包装・重包装などの包装資材
国内では、板紙・段ボール・段ボール箱・クラフトパルプ（板紙・紙加工関連事業）、軟包装製品とセロファン（軟包装関連事業）、重包装製品（重包装関連事業）をつくります。
03 顧客
あらゆる産業の会社と、国内外の取引先
売り先は、包装を必要とするさまざまな産業の会社です。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1,008,337百万円で、前期（993,251百万円）の101.5％でした。
05 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは21,005百万円で、前期（28,979百万円）の72.5％でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
レンゴーとグループ会社
レンゴーと257社、39社が、板紙・紙加工、軟包装、重包装、海外の4つのと、報告セグメントに含まれないその他の事業を分担しています（2026年3月期）。板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、海外へ事業領域を広げ、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝GPIレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるとしています。2026年3月31日現在の連結従業員数は25,573人です。
- 製品・サービス
板紙・段ボール・軟包装・重包装などの包装資材
国内では、板紙・段ボール・段ボール箱・クラフトパルプ（板紙・紙加工関連事業）、軟包装製品とセロファン（軟包装関連事業）、重包装製品（重包装関連事業）をつくります。板紙は当社や丸三製紙㈱などがつくり、独自の販路で売るほか、段ボールの主原料としてグループ内にも供給します。海外では板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布をつくっています。2026年3月期の国内の生産量は、板紙2,481千t、段ボール4,231百万㎡、段ボール箱3,597百万㎡で、海外の生産量は段ボール240百万㎡、段ボール箱225百万㎡でした。
- 顧客
あらゆる産業の会社と、国内外の取引先
売り先は、包装を必要とするさまざまな産業の会社です。連結売上高の10％以上を占める相手先はなく、主要な顧客名は示されていません。株式の保有状況の表では、サッポロホールディングス、ダイキン工業、TOPPANホールディングス、ヤクルト本社、キッコーマン、王子ホールディングス、東洋水産などが「当社の包装資材等の取引先」として挙がります（2026年3月31日現在）。2026年3月期の売上高を顧客の所在地で分けると、日本795,826百万円、アジア88,613百万円、ヨーロッパ102,285百万円、その他21,611百万円です。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1,008,337百万円で、前期（993,251百万円）の101.5％でした。外部顧客への売上高は、板紙・紙加工関連事業521,869百万円、海外関連事業209,092百万円、軟包装関連事業191,529百万円、重包装関連事業46,419百万円、報告セグメントに含まれないその他の事業39,425百万円です。製品別では段ボール箱が405,313百万円で最も大きく、軟包装製品およびセロファンが214,134百万円、板紙が62,956百万円、段ボールが43,041百万円、その他が282,890百万円でした。物流費や労務費の上昇、環境対策への投資などのコスト構造の変化に対し、板紙・段ボール・紙器製品の価格改定に取り組み、板紙・紙加工関連事業と軟包装関連事業は製品価格の改定により増収になりました。海外関連事業の売上高は前期の98.1％でした。
- 利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2026年3月期のは21,005百万円で、前期（28,979百万円）の72.5％でした。海外関連事業で、欧州における自動車産業の低迷の影響により重量物段ボールの採算が悪化したこと等があり、当期純利益は前期より減りました。このほか、湘南工場敷地の一部収用に係る受取補償金と、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益を計上し、トライコー社に係る減損損失も計上しています。
板紙から段ボール箱までを一貫生産するほか、軟包装・重包装も手がけ、国内外で包装資材をつくって売る会社です。
売上の源泉
- 板紙・紙加工関連事業の製品の販売（2026年3月期の外部顧客への売上高 521,869百万円）
- 海外関連事業の製品の販売（209,092百万円）
- 軟包装関連事業の製品の販売（191,529百万円）
- 重包装関連事業の製品の販売（46,419百万円）
- 報告セグメントに含まれない「その他の事業」（不織布・紙器機械の販売、運送、保険代理、リース、不動産。39,425百万円）
- 顧客の所在地で分けた売上高：日本795,826百万円、アジア88,613百万円、ヨーロッパ102,285百万円、その他21,611百万円
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第158期(2025年4月1日－2026年3月31日)
レンゴー株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月31日
これからどうする？何が強み？
成長戦略
会社の説明（2026年6月25日 時点）
「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝GPIレンゴーとして、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションすることを目指しています。2026年3月期から創業120周年にあたる2030年3月期までの5か年を対象に、中期ビジョン「Vision120」を策定し、「人本主義（人間中心主義）」と「Less is more.」を企業経営の基礎に据えて、業容の質的向上を図るとしています。海外事業は今後の成長分野と位置づけ、中国・東南アジアでの展開を強化し、インド・ヨーロッパ・北米などは主としてトライウォールグループを通じて新しい展開を進めるとしています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第158期(2025年4月1日－2026年3月31日)
レンゴー株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月31日
競争優位性
会社の説明（2026年6月25日 時点）
板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器・軟包装・重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出していると説明しています。段ボール事業では、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築、お客様のニーズに応える「提案型営業」に取り組んでいます。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第158期(2025年4月1日－2026年3月31日)
レンゴー株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月31日
業界内の位置づけ
会社の説明（2026年6月25日 時点）
1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界のトップメーカーとしての地位を保ちながら事業を続けてきたと述べています。順位やシェアの数値は示されていません。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第158期(2025年4月1日－2026年3月31日)
レンゴー株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月31日
産業の中の位置と、つながり
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 2.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 818万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員4,426人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 16.8年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 板紙・紙加工・海外・軟包装
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第158期(2025年4月1日－2026年3月31日)
レンゴー株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月31日
- 20227,469
- 20238,461
- 20249,008
- 20259,933
- 202610,083
- 2022282
- 2023204
- 2024330
- 2025290
- 2026210
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 746,926 | 36,641 | 28,188 | 934,345 | 354,289 | 20,141 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 846,080 | 28,682 | 20,425 | 1,053,138 | 385,732 | 22,548 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 900,791 | 47,984 | 33,025 | 1,172,515 | 438,978 | 23,389 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 993,251 | 39,178 | 28,979 | 1,243,116 | 500,244 | 25,011 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 1,008,337 | 37,419 | 21,005 | 1,313,086 | 528,554 | 25,573 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第158期(2025年4月1日－2026年3月31日)
レンゴー株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月31日
いまの形になるまで
1909
井上貞治郎が日本で初めて段ボール事業を始める（創業）
1920
聯合紙器㈱を東京で設立
1936
淀川工場の製紙工場を開設し、原紙から段ボールまでの一貫生産を始める
1949
大阪、続いて東京の証券取引所第一部に上場
1972
社名を「レンゴー株式会社」に変更
1990
マレーシアの段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業へ進出
1998
朋和産業㈱を子会社化し、軟包装事業へ進出
2009
日本マタイ㈱を子会社化し、重包装事業へ進出（創業100周年）
2011
コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー（ＧＰＩ）」に変更
2015
サン・トックス㈱に資本参加し、軟包装事業を広げる
2016
トライウォール社（中国香港）を子会社化し、重量物段ボールを世界に広げる
2021
大興製紙㈱を子会社化し、クラフトパルプ事業へ進出
1909
井上貞治郎が日本で初めて段ボール事業を始める（創業）
1909年8月に、井上貞治郎が三盛舎（のちに三成社）の名称で、日本で初めて段ボール事業を始めました。
1920
聯合紙器㈱を東京で設立
1920年5月に聯合紙器㈱を東京で設立しました。
1936
淀川工場の製紙工場を開設し、原紙から段ボールまでの一貫生産を始める
1930年12月に淀川工場の加工工場（のちの大阪工場）を開設し、1936年4月には同じ淀川工場に製紙工場（のちの淀川工場）を開設して、原紙から段ボールまでの一貫生産を始めました。
1949
大阪、続いて東京の証券取引所第一部に上場
1949年5月に大阪証券取引所市場第一部に上場し（2013年7月に東京証券取引所に統合）、1950年4月には東京証券取引所市場第一部に上場しました。
1972
社名を「レンゴー株式会社」に変更
1972年1月に、社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更しました。
1990
マレーシアの段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業へ進出
1990年8月にマレーシアの段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出しました。
1998
朋和産業㈱を子会社化し、軟包装事業へ進出
1998年6月に朋和産業㈱を子会社化し、軟包装事業に進出しました。
2009
日本マタイ㈱を子会社化し、重包装事業へ進出（創業100周年）
2009年4月に創業100周年を迎え、同年5月には日本マタイ㈱を子会社化して重包装事業に進出しました。
2011
コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー（ＧＰＩ）」に変更
2011年4月に、コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー（ＧＰＩ）」に変更しました。
2015
サン・トックス㈱に資本参加し、軟包装事業を広げる
2015年10月にサン・トックス㈱に資本参加し、2020年9月に子会社化しました。
2016
トライウォール社（中国香港）を子会社化し、重量物段ボールを世界に広げる
2016年10月に、重量物段ボール事業を世界各地で展開するトライウォール社（中国香港）を子会社化しました。
2021
大興製紙㈱を子会社化し、クラフトパルプ事業へ進出
2021年9月に大興製紙㈱を子会社化し、クラフトパルプおよびクラフト紙の製造・販売事業に進出しました。
全12件を「出来事」と「意味」で読む
- 1909井上貞治郎が日本で初めて段ボール事業を始める（創業）
- 1909年8月に、井上貞治郎が三盛舎（のちに三成社）の名称で、日本で初めて段ボール事業を始めました。同じ年の4月12日は井上が独立自営を決意した日で、会社はこの日を創立記念日としています。
- 意味段ボールづくりがレンゴーの出発点です。段ボール箱は今も最大の製品で、2026年3月期の外部顧客への売上高1,008,337百万円のうち405,313百万円を占めます。
- 1920聯合紙器㈱を東京で設立
- 1920年5月に聯合紙器㈱を東京で設立しました。1926年1月には本店を東京から大阪に移し、1938年2月には現在の大阪市福島区に移しています。
- 意味この聯合紙器が、のちにレンゴーの社名になる会社です。1972年1月に社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更しました。現在も登記上の本店は大阪市福島区にあります。
- 1936淀川工場の製紙工場を開設し、原紙から段ボールまでの一貫生産を始める
- 1930年12月に淀川工場の加工工場（のちの大阪工場）を開設し、1936年4月には同じ淀川工場に製紙工場（のちの淀川工場）を開設して、原紙から段ボールまでの一貫生産を始めました。淀川工場は2018年3月に閉鎖され、その跡地には2021年8月に淀川流通センターが開設されています。
- 意味板紙から段ボール箱までの一貫生産は、今も会社が事業の特徴として述べているやり方です。板紙は段ボールの主原料として、グループ内にも供給されています。
- 1949大阪、続いて東京の証券取引所第一部に上場
- 1949年5月に大阪証券取引所市場第一部に上場し（2013年7月に東京証券取引所に統合）、1950年4月には東京証券取引所市場第一部に上場しました。東京証券取引所では、2022年4月にプライム市場へ移行しています。
- 意味2026年3月期の有報の表紙に上場取引所として印字されているのは、東京証券取引所プライム市場です。同期の売上高は1,008,337百万円、は21,005百万円でした。
- 1972社名を「レンゴー株式会社」に変更
- 1972年1月に、社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更しました。1970年4月には聯合運送㈱ほか2社の子会社3社が合併して㈱レンゴーサービスとなり、2004年4月にレンゴーロジスティクス㈱へ社名を変えています。
- 意味レンゴーロジスティクス㈱は今も運送事業などを行うグループ会社（議決権100.00％の連結子会社）で、その他の事業の担い手として有報に載っています。
- 1990マレーシアの段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業へ進出
- 1990年8月にマレーシアの段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出しました。その後、2011年4月には米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立し、2014年5月に同州唯一となる段ボール工場を開設しています。
- 意味海外での製造・販売は、いまは海外関連事業として報告セグメントの1つになっています。2026年3月期の外部顧客への売上高は209,092百万円で、4つの報告セグメントとその他の事業のなかで2番目の大きさです。レンゴー・パッケージング社は特定子会社（議決権100.00％）として載っています。
- 1998朋和産業㈱を子会社化し、軟包装事業へ進出
- 1998年6月に朋和産業㈱を子会社化し、軟包装事業に進出しました。
- 意味朋和産業㈱は、いまも軟包装製品を製造・販売する会社として有報に挙がっています（議決権100.00％の連結子会社）。軟包装関連事業の2026年3月期の外部顧客への売上高は191,529百万円です。
- 2009日本マタイ㈱を子会社化し、重包装事業へ進出（創業100周年）
- 2009年4月に創業100周年を迎え、同年5月には日本マタイ㈱を子会社化して重包装事業に進出しました。
- 意味日本マタイ㈱は、いまも重包装製品を製造・販売する会社として有報に挙がっています（議決権100.00％の特定子会社）。重包装関連事業の2026年3月期の外部顧客への売上高は46,419百万円です。
- 2011コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー（ＧＰＩ）」に変更
- 2011年4月に、コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー（ＧＰＩ）」に変更しました。
- 意味レンゴーグループは「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、海外へ事業領域を広げています。4つの報告セグメントは、この事業領域の分け方に沿っています。
- 2015サン・トックス㈱に資本参加し、軟包装事業を広げる
- 2015年10月にサン・トックス㈱に資本参加し、2020年9月に子会社化しました。2022年3月には㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパンを含むグループ6社を子会社化し、軟包装事業の製造・販売拠点と製品ラインアップを大幅に広げています。2024年4月にはサン・トックス㈱と三井化学東セロ㈱のパッケージソリューション事業を統合して子会社化し、サン・トックス㈱はアールエム東セロ㈱に社名を変えました。
- 意味アールエム東セロ㈱（議決権51.00％）とタキガワ・コーポレーション・ジャパン（議決権100.00％、うち26.65％は間接所有）は、軟包装関連事業の会社として有報に載っています。同事業の2026年3月期の外部顧客への売上高は191,529百万円です。
- 2016トライウォール社（中国香港）を子会社化し、重量物段ボールを世界に広げる
- 2016年10月に、重量物段ボール事業を世界各地で展開するトライウォール社（中国香港）を子会社化しました。2019年8月には、トライウォール社がドイツの重量物包装資材メーカーであるトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社とグットマン社を子会社化しています。2022年5月には欧州の事業に一層注力するためドイツにレンゴー・ヨーロッパ社を設立し、同年6月にはレンゴー・ヨーロッパ社とトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社を通じて、ドイツのティム・パッケージング・システムズ社を子会社化しました（トライコー・パッケージング・システムズ社に社名変更）。
- 意味トライウォール社、トライウォール・ヨーロッパ・ホールディング社、トライコー・パッケージング・システムズ社は、海外関連事業の会社として有報の関係会社の状況に載っています。トライウォール社は議決権100.00％の特定子会社です。海外関連事業の2026年3月期の外部顧客への売上高は209,092百万円で、有報の事業の内容ではトライウォール社等が海外の重包装製品を行うとされています。
- 2021大興製紙㈱を子会社化し、クラフトパルプ事業へ進出
- 2021年9月に大興製紙㈱を子会社化し、クラフトパルプおよびクラフト紙の製造・販売事業に進出しました。
- 意味大興製紙㈱（議決権100.00％）は、いまも板紙・紙加工関連事業でクラフトパルプの製造・販売を行う会社として有報に載っています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第158期(2025年4月1日－2026年3月31日)
レンゴー株式会社 · 2026年6月25日
原文を開く（新しいタブで開きます）
最終確認 2026年10月31日
出典
- [1]
有価証券報告書－第158期(2025年4月1日－2026年3月31日)
レンゴー株式会社 · 2026年6月25日 · 最終確認 2026年10月31日
使われている項目：事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
原文を開く（新しいタブで開きます）
「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です（関係の一覧の各項目から開けます）。