住友林業

海外で家を建てて売り、街や建物をつくる事業です。米国とオーストラリアでの分譲住宅の販売と戸建住宅の建築工事の請負、戸建住宅・集合住宅の骨組み部材（トラス・パネル）の設計から製造・配送・施工まで、集合住宅や商業複合施設の開発、そして国内での中大規模建築工事の請負を行います。2025年12月期の外部顧客への売上高は1,409,803百万円（前期は1,238,859百万円）で、4つの報告セグメントのうち最も大きく、連結売上高2,267,577百万円の過半を占めます。セグメント間の内部売上高を含む売上高は前期比13.8％増でした。主な関係会社は、豪州のHenleyグループ・Metriconグループ・Scott Parkグループ、米国のBloomfield Homesグループ・Crescent Communitiesグループ・DRBグループ・Edge Homesグループ・FLTグループ・MainVue Homesグループ・Mark III Properties, LLC・JPIグループです。このうちDRBグループ（DRB Enterprises, LLC 他35社）は、売上高436,627百万円（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超えています。

• 米国での戸建住宅事業

  米国で戸建住宅をつくって売る分野です。テキサス州、メリーランド州、ユタ州、ワシントン州などで事業を展開しています。2025年12月期は、住宅ローン金利が高い水準にとどまり経済の先行きも見えにくいなか、住宅を買う層が様子見を続けたため、販売戸数が減り、業績は伸び悩みました。

• Fully Integrated Turnkey Provider事業（FITP事業）

  家の骨組みに使うトラスとパネルの設計、製造、配送、施工までを一貫して提供する分野で、生産体制の合理化を図っています。2025年12月期は、工場の新設などで売上高が増えた一方、戸建住宅と集合住宅の着工が低迷したことなどから、業績は伸び悩みました。

• 不動産開発事業

  米国で集合住宅や商業複合施設を開発する分野です。2025年12月期は、米国の不動産市況が停滞していたため、期中に予定していた集合住宅と商業複合施設の売却を一部延期し、業績は伸び悩みました。2025年9月には、米国ワシントン州シアトル近郊で、株式会社熊谷組、芙蓉総合リース株式会社、現地の大手デベロッパーと協力し、木造と一部鉄筋コンクリート造を組み合わせた賃貸用の集合住宅に着工しています。

• 豪州での戸建住宅事業

  オーストラリアで戸建住宅を手がける分野です。2025年12月期は、政策金利の引き下げなどで事業環境が良くなり、西オーストラリア州の住宅市況が好調だったことに加え、2024年11月に持分を取得した同国最大手の住宅会社Metriconグループが連結に加わった効果もあって、業績は堅調に推移しました。

• 国内の中大規模木造建築事業

  日本国内で、オフィスや学生寮などの中大規模の建物を木造でつくる分野です。2025年12月期は、東京都世田谷区の大学の学生寮が竣工したほか、東京都千代田区で2025年3月に株式会社熊谷組との共同企業体により木造のオフィスビルに着工し、中大規模の建築分野で木造化・木質化を進めました。

日本国内で、住宅を建てて売り、建てたあとも見守る事業です。戸建住宅・集合住宅などの建築工事の請負、アフターメンテナンス、リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の開発・賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化、CAD・敷地調査などを行います。2025年12月期の外部顧客への売上高は584,644百万円（前期は541,803百万円）で、報告セグメントの中では2番目に大きな事業です。セグメント間の内部売上高を含む売上高は前期比7.9％増でした。主な関係会社は、住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱、㈱ＬｅＴｅｃｈです。

• 戸建注文住宅事業

  お客様の注文に合わせて戸建住宅を建てる分野です。1,500の間取りから選ぶセミオーダー商品「Forest Selection BF」や、設計力と提案力を生かした「邸宅設計プロジェクト」など、お客様のニーズに合わせた価値を伝えることに努めました。2025年12月期は、前期までの好調な受注を背景に販売棟数と販売単価がともに上がり、業績は堅調に推移しました。

• 賃貸住宅事業

  賃貸住宅などを建てる分野です。事務所や医療施設などの木造化・木質化を進める事業用建築ブランド「The Forest Barque（ザ・フォレスト バーク）」の受注が堅調で、賃貸住宅商品の販売単価も上がり、2025年12月期の業績は堅調に推移しました。2025年5月には、東京・大阪を中心に「LEGALAND」ブランドの賃貸用マンションを、土地の仕入れから開発、賃貸、売却まで一貫して手がける株式会社ＬｅＴｅｃｈを子会社にし、賃貸住宅事業の拡大に取り組んでいます。

• 分譲住宅事業

  建てた住宅を土地とあわせて売る分野です。都心部で品質の高い戸建分譲住宅を求める声に応える「邸宅分譲プロジェクト」を始めるなど販売促進に力を入れましたが、2025年12月期は販売棟数が減り、業績は伸び悩みました。

• リフォーム事業

  住まいの改修を請け負う分野です。2025年12月期は、断熱性能を高めるなど環境に配慮したリフォームの受注を進めたことに加え、「住友林業の家」のオーナー様向けの需要の掘り起こしに力を入れ、業績は堅調に推移しました。

木材と建材を仕入れ、つくり、加工して売る事業で、住友林業が山林経営から始まった会社であることを示す事業です。扱うのは、木材（原木・チップ・製材品・集成材など）と建材（合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器など）です。2025年12月期の外部顧客への売上高は232,043百万円（前期は231,519百万円）でした。セグメント間の内部売上高を含む売上高は前期比0.1％減で、ほぼ横ばいです。主な関係会社は、㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd.です。

• 流通事業

  木材や建材を仕入れて販売する分野です。2025年12月期は、バイオマス発電に使う木質燃料の販売に力を入れ販売数量が増えた一方、国内の新設住宅着工戸数が減ったことで木材や建材の販売は厳しい状況が続き、業績は伸び悩みました。2025年8月には、建材流通事業を展開するジオリーブグループ株式会社と資本業務提携契約を結び、両社の機能とノウハウを組み合わせた独自のサプライチェーンづくりを目指しています。

• 製造事業

  建材などをつくる分野です。2025年12月期は、国内では住宅事業の受注・販売が堅調で内装建材の売上高は増えたものの、原材料価格などの高騰で業績は伸び悩みました。海外では、インドネシアの合板事業で販売数量が減り、ベトナムのパーティクルボード事業で販売価格が下がったため、やはり業績は伸び悩みました。2025年7月には米国ルイジアナ州の製材事業会社を子会社にし、米国にある当社グループの住宅事業会社へ木材の製材品を供給することで、相乗効果を出そうとしています。

森林と再生可能エネルギーを扱う事業で、再生可能エネルギー事業と森林資源事業からなります。2025年12月期の外部顧客への売上高は24,809百万円（前期は25,619百万円）で、4つの報告セグメントのうち最も小さな事業です。セグメント間の内部売上高を含む売上高は前期比0.7％減でした。主な関係会社は、紋別バイオマス発電㈱とTasman Pine Forests Ltd.です。

• 再生可能エネルギー事業

  木質バイオマス（木を燃料にする）発電の分野です。2025年12月期は、木質バイオマス発電所は安定して稼働しましたが、木質燃料の価格が高い水準にとどまったため、業績は伸び悩みました。

• 森林資源事業

  海外の植林地などを経営する分野です。2025年12月期は、ニュージーランドで豪雨・暴風による風倒木の被害があったことや、パプアニューギニアの植林事業で販売数量と販売単価が下がったことから、業績は低迷しました。国内林業の活性化に向けては、三井住友信託銀行株式会社との合弁会社を通じて森林の伐採跡地を取得し、再造林を進める取り組みを始めています。再造林による森林の再生とあわせて、公益的な価値の高い炭素クレジットの創出と木材の生産で収益を見込む事業モデルを目指しています。

報告セグメントに含まれない事業です。有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の運営事業、住宅のお客様などを対象とする保険代理店業、土木・建築工事の請負などの各種サービス事業を行います。2025年12月期の外部顧客への売上高は15,685百万円（前期は15,257百万円）です。セグメント間の内部売上高を含む売上高は前期比2.9％増でした。主な関係会社は、スミリンエンタープライズ㈱、スミリンケアライフ㈱、㈱熊谷組です。㈱熊谷組は議決権の21.9％（2025年12月31日現在）を持つ持分法適用関連会社で、建築・不動産事業等における協業が営業上の関係として印字されています。