証券コード 6701 ・ 東証プライム ・ IT・ソフトウェア / 電機・エレクトロニクス ・ 本社 東京都港区
日本電気
日本電気株式会社
企業や官公庁の業務システムを構築・運用し、通信会社向けのネットワーク機器もつくる会社。
- 売上収益
- 3兆5,827億円
- 親会社の所有者に帰属する当期損益
- 2,702億円
- 従業員数(連結)
- 101,800人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第188期(2025年4月1日-2026年3月31日)
日本電気株式会社(EDINET) · 2026年6月18日
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何でできている会社か
- ITサービス(ITサービス事業)
- システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)
- サポート(保守)
- アウトソーシング・クラウドサービス
- システム機器
- ほか1件
- 社会インフラ(社会インフラ事業)
- ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム)
- 通信事業者向けソフトウェア・サービス(OSS・BSS)
- 航空宇宙・防衛・海洋システム領域のシステム機器
- システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)
- ほか1件
- その他
- ITサービス(ITサービス事業)
- システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)
- サポート(保守)
- アウトソーシング・クラウドサービス
- システム機器
- ほか1件
- 社会インフラ(社会インフラ事業)
- ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム)
- 通信事業者向けソフトウェア・サービス(OSS・BSS)
- 航空宇宙・防衛・海洋システム領域のシステム機器
- システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)
- ほか1件
- その他
ITサービス事業
企業や官公庁の業務システムを設計・構築し、その後の保守や運用の代行まで引き受ける事業です。
- 製品・サービス
- システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング) ・ サポート(保守) ・ アウトソーシング・クラウドサービス ・ システム機器 ほか1件
- 顧客
- 自治体 ・ 中堅・中小企業(SME)
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企業や官公庁の業務システムを設計・構築し、その後の保守や運用の代行まで引き受ける事業です。クラウドサービスやソフトウェア・サービス、サーバなどのシステム機器の提供も含みます。
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社会インフラ事業
通信会社が使う通信網の設備と、その運用を支えるソフトウェアを提供する事業です。
- 製品・サービス
- ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム) ・ 通信事業者向けソフトウェア・サービス(OSS・BSS) ・ 航空宇宙・防衛・海洋システム領域のシステム機器 ・ システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング) ほか1件
- 顧客
- 通信事業者
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通信会社が使う通信網の設備と、その運用を支えるソフトウェアを提供する事業です。あわせて航空宇宙・防衛・海洋システムの領域で、システム機器の提供やシステムの構築・保守も行っています。
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その他
2つの報告セグメントに含まれない事業をまとめたもので、有価証券報告書はシステム機器の開発・製造・販売などの事業だと説明しています。
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モノとお金の流れ
自社の事業
日本電気
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
ITサービス
事業- 外部顧客への売上収益(2026年3月期)
- 2兆5,089億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 70.0%
- 主な製品・サービス
- システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器
企業や官公庁の業務システムを設計・構築し、その後の保守や運用の代行まで引き受ける事業です。クラウドサービスやソフトウェア・サービス、サーバなどのシステム機器の提供も含みます。
つながり
- ITサービス → 自治体(製品・サービス)
- ITサービス → 中堅・中小企業(SME)(製品・サービス)
- 自治体 → ITサービス(代金(売上))
- 中堅・中小企業(SME) → ITサービス(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
日本電気と連結子会社252社
2026年3月31日現在、日本電気と連結子会社252社などで構成されるNECグループです。
02 製品・サービス
業務システムと通信インフラ
ITサービス事業では、システムの構築・コンサルティング、保守、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器やソフトウェア・サービスを提供します。
03 顧客
官公庁・自治体・企業と通信事業者
顧客には自治体や中堅・中小企業(SME)、通信事業者が含まれます。
04 売上
つくって納め、動かし続けて受け取る
売上は、システムや機器をつくって納めることと、その後の保守・運用やクラウドのように継続して役務を提供することから生まれます。
05 利益
利益の大半はITサービス事業から
2026年3月期のセグメント損益は、ITサービス事業が336,704百万円、社会インフラ事業が74,318百万円、その他が△4,146百万円で、全社費用などの調整額△20,049百万円を経た営業利益は359,913百万円でした。
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- 会社
日本電気と連結子会社252社
2026年3月31日現在、日本電気と連結子会社252社などで構成されるNECグループです。ITサービス事業と社会インフラ事業の2つを報告セグメントとし、これに含まれない事業を「その他」として表示しています。
- 製品・サービス
業務システムと通信インフラ
ITサービス事業では、システムの構築・コンサルティング、保守、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器やソフトウェア・サービスを提供します。社会インフラ事業では、コアネットワークや携帯電話基地局、光伝送システムといった通信網の設備と、通信事業者向けソフトウェア・サービス(OSS・BSS)、航空宇宙・防衛・海洋システム領域のシステム機器などを提供します。
- 顧客
官公庁・自治体・企業と通信事業者
顧客には自治体や中堅・中小企業(SME)、通信事業者が含まれます。連結の売上収益の10%以上を占める相手先はないと記載されています。2026年3月期の外部収益3,582,733百万円のうち、日本が2,868,569百万円、ヨーロッパ・中東およびアフリカが391,949百万円、中国・東アジアおよびアジアパシフィックが216,016百万円、北米および中南米が106,199百万円です。
- 売上
つくって納め、動かし続けて受け取る
売上は、システムや機器をつくって納めることと、その後の保守・運用やクラウドのように継続して役務を提供することから生まれます。2026年3月期の外部収益は、ITサービス事業が2,508,925百万円、社会インフラ事業が935,302百万円、その他が138,506百万円でした。
- 利益
利益の大半はITサービス事業から
2026年3月期のセグメント損益は、ITサービス事業が336,704百万円、社会インフラ事業が74,318百万円、その他が△4,146百万円で、全社費用などの調整額△20,049百万円を経た営業利益は359,913百万円でした。セグメント損益は、営業損益から買収により認識した無形資産の償却費とM&A関連費用を控除した金額です。
企業・官公庁の業務システムと、通信会社の通信網という2種類の「動かし続けなければならない仕組み」を引き受けて対価を得る会社です。システムや機器をつくって納める売上と、その後の保守・運用やクラウドのように継続して役務を提供する契約の売上が柱になっています。
売上の源泉
- システムの構築・コンサルティング
- 保守(サポート)
- アウトソーシング・クラウドサービス
- システム機器およびソフトウェア・サービスの提供
- ネットワークインフラおよび通信事業者向けソフトウェア・サービスの提供
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産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
顧客(下流)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 7.5%
- 親会社の所有者に帰属する当期損益 ÷ 売上収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 994万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員21,934人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 17.3年
- 2026年3月期
- 主な事業
- ITサービス・社会インフラ・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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最終確認 2026年9月20日
- 202230,141
- 202333,130
- 202434,773
- 202534,234
- 202635,827
- 20221,413
- 20231,145
- 20241,495
- 20251,752
- 20262,702
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 3,014,095 | 144,436 | 141,277 | 3,761,733 | 1,513,503 | 117,418 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年3月期 | 3,313,018 | 167,671 | 114,500 | 3,984,050 | 1,623,817 | 118,527 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年3月期 | 3,477,262 | 185,011 | 149,521 | 4,227,514 | 1,915,613 | 105,276 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 3,423,431 | 239,771 | 175,183 | 4,315,368 | 1,952,018 | 104,194 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 3,582,733 | 398,175 | 270,228 | 4,466,784 | 2,196,578 | 101,800 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前損益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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日本電気株式会社(EDINET) · 2026年6月18日
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いまの形になるまで
1899
日本電気株式会社設立
1943
社名が「住友通信工業株式会社」に変わり、戦後に戻る
1949
東京証券取引所に上場
1958
国産初のトランジスタ式電子計算機を完成
1970
日本初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げに成功
1977
「C&C」の提唱
2025
NECネッツエスアイを完全子会社化
1899
日本電気株式会社設立
米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニーが発起人の一員となり、1899年7月に日本電気株式会社が設立されました。
1943
社名が「住友通信工業株式会社」に変わり、戦後に戻る
1943年2月に社名を「住友通信工業株式会社」に変更し、1945年11月に再び「日本電気株式会社」に戻しました。
1949
東京証券取引所に上場
1949年5月に東京証券取引所に上場し、1961年10月の市場第二部開設に伴って市場第一部へ移行しました。
1958
国産初のトランジスタ式電子計算機を完成
1958年9月に、国産初のトランジスタ式電子計算機「NEAC-2201」を完成させました。
1970
日本初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げに成功
1970年2月、製造に携わった日本初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げが成功しました。
1977
「C&C」の提唱
1977年10月、米国アトランタで開かれたインテルコム77で、コンピュータと通信の融合を意味する「C&C(The Integration of Computers & Communications)」を提唱しました。
2025
NECネッツエスアイを完全子会社化
2025年3月、公開買付けによりNECネッツエスアイ㈱を完全子会社にしました。
全7件を「出来事」と「意味」で読む
- 1899日本電気株式会社設立
- 米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニーが発起人の一員となり、1899年7月に日本電気株式会社が設立されました。1927年7月には国産初の自動交換機を開発しています。
- 意味通信機器をつくる会社として始まったことが、現在の社会インフラ事業につながる出発点です。
- 1943社名が「住友通信工業株式会社」に変わり、戦後に戻る
- 1943年2月に社名を「住友通信工業株式会社」に変更し、1945年11月に再び「日本電気株式会社」に戻しました。
- 意味現在の商号である日本電気株式会社は、この1945年の改称以来のものです。
- 1949東京証券取引所に上場
- 1949年5月に東京証券取引所に上場し、1961年10月の市場第二部開設に伴って市場第一部へ移行しました。2022年4月の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しています。
- 意味現在の上場先である東京証券取引所プライム市場に至る経緯です。
- 1958国産初のトランジスタ式電子計算機を完成
- 1958年9月に、国産初のトランジスタ式電子計算機「NEAC-2201」を完成させました。
- 意味コンピュータを手がける会社になった起点で、現在の主力であるITサービス事業につながります。
- 1970日本初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げに成功
- 1970年2月、製造に携わった日本初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げが成功しました。2010年6月には、開発・製造に携わった小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還しています。
- 意味現在の社会インフラ事業に含まれる航空宇宙領域の技術が、この時期から続いています。
- 1977「C&C」の提唱
- 1977年10月、米国アトランタで開かれたインテルコム77で、コンピュータと通信の融合を意味する「C&C(The Integration of Computers & Communications)」を提唱しました。
- 意味現在も、コンピュータ側のITサービス事業と通信側の社会インフラ事業という2つの事業で構成されています。
- 2025NECネッツエスアイを完全子会社化
- 2025年3月、公開買付けによりNECネッツエスアイ㈱を完全子会社にしました。国内・地域ビジネス/デジタル社会基盤ビジネスの事業基盤強化を目的としたもので、自治体・中堅中小企業向けビジネスのグループ内再編もあわせて行われています。
- 意味この再編に伴い、2026年3月期から同社が社会インフラ事業ではなくITサービス事業に属することになりました。
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日本電気株式会社(EDINET) · 2026年6月18日
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業界のどこにいる?
IT・ソフトウェア主な業界
業界の中での位置
- システム構築・運用(日本電気はここ)
- AI・ソフトウェア製品
- インターネットサービス
- メッセージ配信・マーケティング支援
- 情報機器の販売
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る電機・エレクトロニクス
業界の中での位置
- 電子部品
- 電子材料・部材
- 制御・計測機器
- 事務機・映像機器
- 家電・社会インフラ機器
- 通信・IT機器と電線(日本電気はここ)
電気を使う機器や、機器の中に組み込む部品をつくる業界です。電子部品、工場の制御・計測機器、複合機やカメラ、家電や電力設備、通信機器まで、幅広い製品をつくって国内外に売ります。
電機・エレクトロニクス業界を見る
出典
- [1]
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使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。