証券コード 1812 ・ 東証プライム・名証プレミア ・ 建設 / 不動産 ・ 本社 東京都港区
鹿島建設
鹿島建設株式会社
工場やオフィスビル、高速道路やダムなどの建設工事を日本と北米・アジアなどで請け負い、不動産開発も手がける建設会社。
- 売上高
- 3兆673億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 1,773億円
- 従業員数(連結)
- 21,170人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第129期(2025年4月1日-2026年3月31日)
鹿島建設株式会社(EDINET) · 2026年6月24日
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最終確認 2026年9月25日
何でできている会社か
- 建築(建築事業)
- 半導体工場(Rapidus新工場IIM-1、JASM F23P2Project)
- オフィスビル・複合ビル(豊洲セイルパークビル、表参道 Grid Tower)
- 市街地再開発事業(八重洲二丁目中地区、泉岳寺駅地区、札幌北4西3地区)
- 美術館などの文化施設(MoN Takanawa)
- ほか2件
- 海外(海外関係会社)
- 北米・欧州・アジア・大洋州での建設工事
- 海外での不動産開発(物流施設など)
- 土木(土木事業)
- 河川の分水路・床固改築工事(大河津分水路)
- 高速道路工事(新名神高速道路城陽工事)
- ダムのトンネル工事(山鳥坂ダム仮排水トンネル工事)
- 風力発電所の建設(神楽山風力発電所)
- ほか2件
- 国内関係会社
- 建設資機材の販売(大興物産㈱)
- 舗装工事の設計・施工(鹿島道路㈱)
- 地盤改良などの専門工事(ケミカルグラウト㈱)
- 総合リース業(鹿島リース㈱)
- ほか2件
- 開発(開発事業等)
- 不動産開発
- 意匠・構造設計
- その他設計・エンジニアリング
建築事業
鹿島建設本体が行う建設事業のうち、建築工事の受注・施工に関する事業です。
- 製品・サービス
- 工場(Rapidus新工場IIM-1、JASM F23P2Project) ・ オフィスビル・複合ビル(豊洲セイルパークビル、表参道 Grid Tower) ・ 市街地再開発事業(八重洲二丁目中地区、泉岳寺駅地区、札幌北4西3地区) ・ 美術館などの文化施設(MoN Takanawa) ほか2件
- 顧客
- Rapidus㈱ ・ SMC㈱ ・ 東日本旅客鉄道㈱ ・ ㈱IHI・三菱地所㈱ ほか2件
詳しく読む
鹿島建設本体が行う建設事業のうち、建築工事の受注・施工に関する事業です。2026年3月期に完成した主な工事には、Rapidus㈱の新工場IIM-1、SMC㈱のSMC Japan Technical Center、東日本旅客鉄道㈱のMoN Takanawa、㈱IHI・三菱地所㈱の豊洲セイルパークビルなどがあります。繰越工事には八重洲二丁目中地区の市街地再開発事業や、Japan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱のJASM F23P2Projectが含まれます。
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海外関係会社
海外の関係会社が北米、欧州、アジア、大洋州などで行う建設事業・開発事業等です。
- 製品・サービス
- 北米・欧州・アジア・大洋州での建設工事 ・ 海外での不動産開発(物流施設など)
詳しく読む
海外の関係会社が北米、欧州、アジア、大洋州などで行う建設事業・開発事業等です。カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドがアジア、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州を担当します。北米ではハワイアン・ドレッジング・コンストラクション・カンパニー、ザ・オースティン・カンパニー、バトソンクック、フラワノイ・コンストラクション・グループなどが建設事業を、カジマ・リアルエステート・デベロップメント・インコーポレーテッドの傘下各社が開発事業を行っています。
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土木事業
鹿島建設本体が行う建設事業のうち、土木工事の受注・施工に関する事業です。
- 製品・サービス
- 河川の分水路・床固改築工事(大河津分水路) ・ 高速道路工事(新名神高速道路城陽工事) ・ ダムのトンネル工事(山鳥坂ダム仮排水トンネル工事) ・ 風力発電所の建設(神楽山風力発電所) ほか2件
- 顧客
- 国土交通省北陸地方整備局 ・ 西日本高速道路㈱ ・ 防衛省 ・ いわき神楽山復興エナジー(同)
詳しく読む
鹿島建設本体が行う建設事業のうち、土木工事の受注・施工に関する事業です。2026年3月期に完成した主な工事には、国土交通省北陸地方整備局の大河津分水路新第二床固改築工事や、いわき神楽山復興エナジー合同会社の神楽山風力発電所があります。繰越工事には西日本高速道路㈱の新名神高速道路城陽工事や、防衛省の馬毛島仮設工事が含まれます。
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国内関係会社
国内の関係会社が主に日本国内で行う事業です。
- 製品・サービス
- 建設資機材の販売(大興物産㈱) ・ 舗装工事の設計・施工(鹿島道路㈱) ・ 地盤改良などの専門工事(ケミカルグラウト㈱) ・ 総合業(鹿島リース㈱) ほか2件
詳しく読む
国内の関係会社が主に日本国内で行う事業です。大興物産㈱が建設資機材の販売、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入、鹿島道路㈱・ケミカルグラウト㈱・㈱クリマテック・㈱イリアなどが専門工事の請負を行い、その一部を鹿島建設が発注しています。このほか鹿島㈱が総合リース業、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業、鹿島東京開発㈱がビル賃貸とホテル経営、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営、熱海インフラマネジメント合同会社が有料道路の運営・管理を行っています。
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開発事業等
鹿島建設本体が行う不動産開発全般に関する事業と、意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業です。
- 製品・サービス
- 不動産開発 ・ 意匠・構造設計 ・ その他設計・エンジニアリング
詳しく読む
鹿島建設本体が行う不動産開発全般に関する事業と、意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業です。2026年3月期は複数の不動産開発物件を販売しましたが、収益性の高い大型プロジェクトの販売・引渡しがあった前の期に比べて売上高・売上総利益はいずれも減少しました。
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モノとお金の流れ
自社の事業
鹿島建設
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
建築
事業- 外部顧客への売上高(2026年3月期)
- 1兆1,809億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 38.5%
- 主な製品・サービス
- 半導体工場(Rapidus新工場IIM-1、JASM F23P2Project)、オフィスビル・複合ビル(豊洲セイルパークビル、表参道 Grid Tower)、市街地再開発事業(八重洲二丁目中地区、泉岳寺駅地区、札幌北4西3地区)、美術館などの文化施設(MoN Takanawa)
鹿島建設本体が行う建設事業のうち、建築工事の受注・施工に関する事業です。2026年3月期に完成した主な工事には、Rapidus㈱の新工場IIM-1、SMC㈱のSMC Japan Technical Center、東日本旅客鉄道㈱のMoN Takanawa、㈱IHI・三菱地所㈱の豊洲セイルパークビルなどがあります。繰越工事には八重洲二丁目中地区の市街地再開発事業や、Japan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱のJASM F23P2Projectが含まれます。
つながり
- 建築 → Rapidus㈱(製品・サービス)
- 建築 → SMC㈱(製品・サービス)
- 建築 → 東日本旅客鉄道㈱(製品・サービス)
- 建築 → ㈱IHI・三菱地所㈱(製品・サービス)
- 建築 → Japan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱(製品・サービス)
- 建築 → ㈱世界貿易センタービルディング(製品・サービス)
- Rapidus㈱ → 建築(代金(売上))
- SMC㈱ → 建築(代金(売上))
- 東日本旅客鉄道㈱ → 建築(代金(売上))
- ㈱IHI・三菱地所㈱ → 建築(代金(売上))
- Japan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱ → 建築(代金(売上))
- ㈱世界貿易センタービルディング → 建築(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
鹿島建設
鹿島建設と子会社219社、106社でグループを構成します。
02 製品・サービス
建物・インフラの設計施工と、不動産開発
工場、オフィスビル、市街地再開発、美術館などの建築工事と、河川・高速道路・ダム・風力発電所などの土木工事を設計・施工します。
03 顧客
国内の民間・官公庁と、海外4地域の発注者
2026年3月期の売上高を顧客の所在地で分けると、日本が1兆9,721億円、北米が6,155億円(うち米国6,154億円)、アジアが2,074億円、大洋州が1,846億円、欧州が832億円、その他が41億円でした。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は3兆672億7,500万円でした。
05 利益
営業利益と経常利益
2026年3月期の営業利益は2,407億8,000万円、は2,404億2,000万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
鹿島建設
鹿島建設と子会社219社、106社でグループを構成します。本体に土木・建築・開発等の事業別の本部を置いて戦略を立案し、国内関係会社が建設資機材の販売・専門工事・・ビル賃貸などを、海外関係会社が北米・欧州・アジア・大洋州で建設事業と開発事業を行います。報告セグメントは土木事業・建築事業・開発事業等・国内関係会社・海外関係会社の5つで、の切り方が本体の事業別と関係会社の地域別の組み合わせになっている点が特徴です。
- 製品・サービス
建物・インフラの設計施工と、不動産開発
工場、オフィスビル、市街地再開発、美術館などの建築工事と、河川・高速道路・ダム・風力発電所などの土木工事を設計・施工します。2026年3月期の研究開発費は242億円で、建設機械の自動運転を核とした自動化施工システム「A4CSEL」、CO2を吸収・固定させるコンクリート「CO2-SUICOM」、電気を使わない制震オイルダンパー「HiDAX-Re」などを開発しています。
- 顧客
国内の民間・官公庁と、海外4地域の発注者
2026年3月期の売上高を顧客の所在地で分けると、日本が1兆9,721億円、北米が6,155億円(うち米国6,154億円)、アジアが2,074億円、大洋州が1,846億円、欧州が832億円、その他が41億円でした。売上高の10%以上を占める相手先はありません。鹿島建設単体の完成工事高1兆6,136億円の内訳は、国内の民間が1兆2,770億円、国内の官公庁が3,336億円、海外が29億円です。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は3兆672億7,500万円でした。外部顧客への売上高をセグメント別に見ると、建築事業が1兆1,809億円で最も大きく、海外関係会社1兆917億円、土木事業4,307億円、国内関係会社2,711億円、開発事業等926億円が続きます。事業の種類で分けると建設事業2兆6,786億円、開発事業2,451億円、その他の事業1,434億円です。
- 利益
営業利益と経常利益
2026年3月期の営業利益は2,407億8,000万円、は2,404億2,000万円でした。セグメント利益(営業利益ベース)は建築事業832億円、土木事業767億円、国内関係会社357億円、海外関係会社266億円、開発事業等176億円です。会社は、国内建設事業の順調な工事進捗と売上総利益率の向上を主因に、5期連続の増収増益になったと説明しています。
発注者から土木工事・建築工事を請け負い、施工して引き渡した分を完成工事高として売上に計上します。専門工事や資機材の調達は大興物産㈱、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱などの国内関係会社に発注し、海外はカジマ ユー エス エーなど地域ごとの統括会社の傘下で建設・開発を行います。あわせて自社で不動産を開発して売却・賃貸する事業も持ちます。建設業では、契約を受けた工事の金額である受注高と、その期に売上として計上する完成工事高は別の数字で、鹿島建設単体の2026年3月期の受注高は2兆2,753億円、完成工事高等を含む売上高は1兆7,100億円、期末の繰越高は3兆1,160億円でした。
売上の源泉
- 建設事業の完成工事高
- 開発事業の不動産売却収入・賃貸収入
- 建設資機材の販売、総合リース、建物総合管理などその他の事業
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産業の中の位置と、つながり
顧客(下流)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 5.8%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 1,245万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員8,959人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 15.7年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 建築・海外・土木
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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- 202220,797
- 202323,916
- 202426,652
- 202529,118
- 202630,673
- 20221,039
- 20231,118
- 20241,150
- 20251,258
- 20261,773
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2026年3月期:会社は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれもこの期が過去最高で、5期連続の増収増益になったと説明しています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 2,079,695 | 152,103 | 103,867 | 2,337,741 | 953,566 | 19,295 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 2,391,579 | 156,731 | 111,789 | 2,769,718 | 1,061,145 | 19,396 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 2,665,175 | 150,112 | 115,033 | 3,135,149 | 1,223,655 | 19,813 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 2,911,816 | 160,663 | 125,817 | 3,454,592 | 1,277,988 | 21,029 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 3,067,275 | 240,420 | 177,334 | 3,624,341 | 1,436,220 | 21,170 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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いまの形になるまで
1840
鹿島岩吉が「大岩」の屋号で店を構える
1880
鹿島組を名乗り、鉄道請負に転身
1930
株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更
1947
社名を鹿島建設株式会社に変更
1961
東京証券取引所に上場
1986
北米の統括会社カジマ ユー エス エーを設立
2010
鹿島道路株式会社を完全子会社化
2015
カジマ オーストラリアを設立し、海外4地域の体制がそろう
1840
鹿島岩吉が「大岩」の屋号で店を構える
1840年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えました。
1880
鹿島組を名乗り、鉄道請負に転身
1880年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身しました。
1930
株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更
1930年3月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更しました。
1947
社名を鹿島建設株式会社に変更
第二次世界大戦後、1940年の大阪支店を皮切りに札幌・名古屋・九州・仙台・広島・横浜と支店を相次いで開設し、1947年12月に社名を鹿島建設株式会社と改称しました。
1961
東京証券取引所に上場
1961年10月に東京証券取引所と大阪証券取引所へ、1962年10月に名古屋証券取引所へ株式を上場しました。
1986
北米の統括会社カジマ ユー エス エーを設立
1986年11月にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドを設立しました。
2010
鹿島道路株式会社を完全子会社化
1964年11月に株式を譲り受けた丸善鋪道株式会社が鹿島道路株式会社となり、2010年3月ににより完全子会社としました。
2015
カジマ オーストラリアを設立し、海外4地域の体制がそろう
1988年4月にアジアの統括会社(現カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド)、2008年7月に欧州のカジマ ヨーロッパ リミテッド、2015年2月にカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドを設立しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1840鹿島岩吉が「大岩」の屋号で店を構える
- 1840年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えました。会社はこれを創業としています。松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手がけました。
- 意味鹿島建設の創業です。建築の仕事から始まり、現在も建築事業がセグメント別の売上高で最も大きい事業です。
- 1880鹿島組を名乗り、鉄道請負に転身
- 1880年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身しました。以来、全国各地で鉄道や水力発電所などの土木工事を手がけ、大正期には建築分野も拡充して、総合建設業者としての基礎を確立したと会社は説明しています。
- 意味建築から土木へ事業を広げた転機です。現在の土木事業は、高速道路、河川、ダム、風力発電所などの工事につながっています。
- 1930株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更
- 1930年3月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更しました。
- 意味現在の鹿島建設が法人として連続する起点です。有価証券報告書の期数もここから数えられています。
- 1947社名を鹿島建設株式会社に変更
- 第二次世界大戦後、1940年の大阪支店を皮切りに札幌・名古屋・九州・仙台・広島・横浜と支店を相次いで開設し、1947年12月に社名を鹿島建設株式会社と改称しました。1949年10月には建設業法により建設大臣登録を受けています。
- 意味現在の社名になった年です。この時期に全国へ広げた支店網が、いまの国内の施工体制の土台になっています。
- 1961東京証券取引所に上場
- 1961年10月に東京証券取引所と大阪証券取引所へ、1962年10月に名古屋証券取引所へ株式を上場しました。2022年4月の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場へ移行しています。
- 意味現在も東京証券取引所プライム市場と名古屋証券取引所プレミア市場に上場しています。
- 1986北米の統括会社カジマ ユー エス エーを設立
- 1986年11月にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドを設立しました。同社はアトランタに本拠を置き、北米などにおける子会社の統括と関係会社への投融資を担っています。傘下にはハワイアン・ドレッジング・コンストラクション・カンパニー、ザ・オースティン・カンパニー、バトソンクック、フラワノイ・コンストラクション・グループなどの建設会社があります。
- 意味海外事業の中心となった会社です。2026年3月期の北米向け売上高は6,155億円で、日本に次ぐ規模になっています。
- 2010鹿島道路株式会社を完全子会社化
- 1964年11月に株式を譲り受けた丸善鋪道株式会社が鹿島道路株式会社となり、2010年3月ににより完全子会社としました。同社は舗装工事の設計・施工と土木・建築工事の請負を行っています。
- 意味国内関係会社セグメントの中核の一つです。アスファルトを空気だけで微細気泡化するエアフォームドアスファルト技術など、舗装の技術開発も担っています。
- 2015カジマ オーストラリアを設立し、海外4地域の体制がそろう
- 1988年4月にアジアの統括会社(現カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド)、2008年7月に欧州のカジマ ヨーロッパ リミテッド、2015年2月にカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドを設立しました。
- 意味北米・欧州・アジア・大洋州の4地域に統括会社が置かれ、現在の「海外関係会社」セグメントの形になりました。2026年3月期の同セグメントの外部顧客への売上高は1兆917億円で、建築事業に次ぐ規模です。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第129期(2025年4月1日-2026年3月31日)
鹿島建設株式会社(EDINET) · 2026年6月24日
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最終確認 2026年9月25日
業界のどこにいる?
建設主な業界
業界の中での位置
- 建材・設備をつくる
- 設計・工事を請け負う(鹿島建設はここ)
- 住宅・不動産をつくって売る
- 完成後の管理・運営(鹿島建設はここ)
- 支える産業:建設機械・仮設機材
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
建設業界を見る不動産
土地や建物を開発し、貸したり、売ったり、管理したりして収益を得る業界です。ビルや商業施設を貸す会社、マンションや戸建住宅を分譲する会社、中古の物件を買い取って価値を高めて売る会社があります。賃貸住宅を建てて借り上げる会社や、仲介・管理を手がける会社もあります。
不動産業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第129期(2025年4月1日-2026年3月31日)
鹿島建設株式会社(EDINET) · 2026年6月24日 · 最終確認 2026年9月25日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。