証券コード 8830 ・ 東証プライム ・ 不動産 ／ 建設 ・ 本社 東京都新宿区
住友不動産
住友不動産株式会社
東京都心を中心にオフィスビルを開発して賃貸し、マンションの分譲や戸建住宅のリフォーム・建築請負、不動産仲介も手がける不動産会社。
- 売上高
- 1兆578億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 2,125億円
- 従業員数（連結）
- 14,116人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書－第93期（2025年4月1日－2026年3月31日）
住友不動産株式会社（EDINET） · 2026年6月24日
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最終確認 2026年9月25日
何でできている会社か
- 賃貸（不動産賃貸）
- オフィス
- ホテル・ホール
- 販売（不動産販売）
- マンション・戸建
- 管理・内装
- ハウジング
- そっくりさん
- 注文住宅
- ステップ
- 不動産売買の仲介
- 不動産仲介サービス「ステップオークション」
- 住宅等の販売代理、賃貸仲介
- その他
- フィットネスクラブの運営
- 飲食業
- 保険代理店業
- ゴルフ場の運営
不動産賃貸
オフィスビル、マンション等の賃貸・管理と、ホテル、イベントホール、商業施設等の運営・管理を行う区分です。
- 製品・サービス
- オフィスビルの賃貸（新宿住友ビル、新宿NSビル、泉ガーデンタワー、住友不動産六本木グランドタワー、住友不動産東京三田ガーデンタワーなど） ・ 高級賃貸マンション「ラ・トゥール」 ・ ホテル（住友不動産ヴィラフォンテーヌ） ・ イベントホール・会議室（ベルサール） ほか1件
- 顧客
- オフィスビルに入居する約1,800社のテナント企業 ・ 高級賃貸マンションの入居者 ・ ホテルの宿泊客、イベントホール・会議室の利用者
詳しく読む
オフィスビル、マンション等の賃貸・管理と、ホテル、イベントホール、商業施設等の運営・管理を行う区分です。住友不動産㈱本体がオフィスビルと高級賃貸マンション（ラ・トゥール）の開発・賃貸を行い、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル運営、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸運営、住友不動産商業マネジメント㈱が商業施設等の賃貸運営を担当します。2026年3月期の外部顧客への売上高は4,580億7,500万円、セグメント利益は2,101億8,100万円で、4つの事業区分のなかで売上高・利益とも最も大きい区分です。会社はこの部門の営業利益が全体の7割近くを占めると説明しています。当期末の既存ビル空室率は4.3％（前期末比1.5ポイント改善）でした。
オフィスビル等賃貸
オフィスビルを中心とする賃貸です。2026年3月期の外部顧客への売上高は4,048億7,800万円で、不動産賃貸事業の売上高の大半を占めます。会社は、賃貸オフィスビルの95％が東京23区に、84％が東京都心部（都心7区）に所在し、保有延床は150万坪を超えると説明しています。当期は既存ビルの稼働率改善と値上げの浸透、「住友不動産中野駅前ビル」「住友不動産新宿南口ビル」の通期稼働が寄与しました。
ホテル・イベントホール・商業施設等の運営
住友不動産㈱が所有する建物を子会社が賃借して営業する事業です。住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテルを、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等を、住友不動産商業マネジメント㈱が商業施設等を運営します。2026年3月期は高級賃貸マンション（ラ・トゥール）とあわせ、単価増や稼働率向上が不動産賃貸事業の増益に寄与しました。
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不動産販売
マンション、戸建住宅、宅地などの開発分譲と、分譲後の管理を行う区分です。
- 製品・サービス
- 分譲マンション「シティタワー」「シティテラス」シリーズ（シティタワー虎ノ門、シティテラス多摩川、シティタワーズ板橋大山など） ・ 戸建住宅・宅地の分譲 ・ 分譲マンションの管理業務 ・ インテリアの販売
- 顧客
- マンション・戸建住宅・宅地を購入する個人 ・ 分譲マンションの管理組合・居住者
詳しく読む
マンション、戸建住宅、宅地などの開発分譲と、分譲後の管理を行う区分です。住友不動産㈱本体が開発分譲を行い、住友不動産建物サービス㈱がマンション分譲後の管理業務を、住友不動産シスコン㈱がインテリアの販売を担当します。2026年3月期の外部顧客への売上高は3,231億7,400万円、セグメント利益は762億2,300万円でした。同期はマンション・戸建・宅地の合計で3,368戸を販売計上し、マンション契約戸数は2,398戸でした。会社は、この部門の9割を分譲マンションが占めると説明しています。
マンション・戸建
マンションと戸建住宅の分譲です。2026年3月期の外部顧客への売上高は2,520億5,500万円でした。会社は、供給が限られる一方で需要は底堅く販売価格が一段と上昇したため、計上戸数は前期より158戸減ったものの増収増益になったと説明しています。
分譲後の管理・インテリア販売
住友不動産建物サービス㈱が行う分譲マンションの管理業務と、住友不動産シスコン㈱が行うインテリアの販売です。どちらも2026年3月期から不動産販売事業に区分されました（前期まではマンション管理が不動産賃貸事業、インテリア販売が完成工事事業）。
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ハウジング
戸建住宅の建築・改修工事を請け負う区分です。
- 製品・サービス
- 建替えの新システム「新築そっくりさん」 ・ 注文住宅（新築戸建住宅等の建築工事請負） ・ 高断熱リフォーム
- 顧客
- 自宅を建て替え・リフォームしたい施主 ・ 注文住宅を建てる施主
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戸建住宅の建築・改修工事を請け負う区分です。2025年4月1日に住友不動産㈱の完成工事事業を会社分割（吸収分割）で承継した住友不動産ハウジング㈱が担い、建替えの新システムである「新築そっくりさん」事業と新築戸建住宅等の建築工事請負事業を行います。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,887億200万円、セグメント利益は134億2,000万円でした。同期の受注棟数は8,345棟（新築そっくりさん6,559棟、注文住宅1,786棟）で、会社は建築基準法改正の影響で主に上期の受注が大きく減少したことと、分社化に伴う費用の発生を大幅減益の理由に挙げています。
新築そっくりさん
既存建物の基礎・柱・梁などを活かして住宅を再生する大規模リフォーム事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,032億100万円、受注棟数6,559棟でした。会社は、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに「建替えより安く、地震に強い住宅に再生できないか」という考えから生まれた商品で、確かな耐震補強と定価制を特徴とすると説明しています。
注文住宅
新築戸建住宅等の建築工事請負です。2026年3月期の外部顧客への売上高は854億7,100万円、受注棟数1,786棟でした。受注高は831億8,700万円で、前期を18億6,400万円上回っています。
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ステップ
不動産売買の仲介と販売代理受託を行う区分です。
- 製品・サービス
- 不動産売買の仲介 ・ 不動産仲介サービス「ステップオークション」 ・ 住宅等の販売代理、賃貸仲介
- 顧客
- 不動産を売買する個人・法人 ・ 住宅を借りる個人 ・ 販売代理を委託する不動産の売主（住友不動産㈱の分譲物件を含む）
詳しく読む
不動産売買の仲介と販売代理受託を行う区分です。2025年4月1日に住友不動産販売㈱から商号変更した住友不動産ステップ㈱が担い、不動産売買の仲介事業、住宅等の販売代理および賃貸仲介事業を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は746億700万円、セグメント利益は236億100万円でした。同期の仲介件数は2万8,848件、取扱高は1兆4,884億5,100万円、取扱単価は5,160万円（前期4,630万円）です。会社は、仲介引渡し件数は減少したものの、中古マンション価格の上昇や「ステップオークション」の浸透により取扱単価が大幅に上昇したと説明しています。
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その他
フィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成される区分です。
- 製品・サービス
- フィットネスクラブの運営 ・ 飲食業 ・ 保険代理店業 ・ ゴルフ場の運営
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フィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成される区分です。住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブを、泉レストラン㈱が飲食業を、いずみ保険サービス㈱が保険代理店業を、泉カントリー倶楽部㈱がゴルフ場運営を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は132億500万円でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
住友不動産
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
賃貸
事業- 外部顧客への売上高（2026年3月期）
- 4,581億円
- 事業の合計に占める割合（計算値）
- 43.3%
- 主な製品・サービス
- オフィスビルの賃貸（新宿住友ビル、新宿NSビル、泉ガーデンタワー、住友不動産六本木グランドタワー、住友不動産東京三田ガーデンタワーなど）、高級賃貸マンション「ラ・トゥール」、ホテル（住友不動産ヴィラフォンテーヌ）、イベントホール・会議室（ベルサール）
オフィスビル、マンション等の賃貸・管理と、ホテル、イベントホール、商業施設等の運営・管理を行う区分です。住友不動産㈱本体がオフィスビルと高級賃貸マンション（ラ・トゥール）の開発・賃貸を行い、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル運営、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸運営、住友不動産商業マネジメント㈱が商業施設等の賃貸運営を担当します。2026年3月期の外部顧客への売上高は4,580億7,500万円、セグメント利益は2,101億8,100万円で、4つの事業区分のなかで売上高・利益とも最も大きい区分です。会社はこの部門の営業利益が全体の7割近くを占めると説明しています。当期末の既存ビル空室率は4.3％（前期末比1.5ポイント改善）でした。
つながり
- 賃貸 → オフィスビルに入居する約1,800社のテナント企業（製品・サービス）
- 賃貸 → 高級賃貸マンションの入居者（製品・サービス）
- 賃貸 → ホテルの宿泊客、イベントホール・会議室の利用者（製品・サービス）
- オフィスビルに入居する約1,800社のテナント企業 → 賃貸（代金（売上））
- 高級賃貸マンションの入居者 → 賃貸（代金（売上））
- ホテルの宿泊客、イベントホール・会議室の利用者 → 賃貸（代金（売上））
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
住友不動産
住友不動産㈱と49社ほかでグループを構成します。
02 製品・サービス
土地を創り、ビルを建てて持ち続ける
会社は、大型用地の希少な東京都心で、細分化された土地を買い纏めたり地権者の権利関係を調整したりする再開発の手法で土地を創り出すことを最大の強みと説明しています。
03 顧客
テナント企業・住宅の買い手・施主・売買の当事者
オフィスビルには大企業からベンチャー企業まで約1,800社のテナント企業が入居します。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1兆577億6,500万円でした。
05 利益
営業利益と経常利益
2026年3月期の営業利益は2,991億5,500万円、は2,892億3,300万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
住友不動産
住友不動産㈱と49社ほかでグループを構成します。本社に事業内容に応じた事業本部を置き、「不動産賃貸」「不動産販売」「ハウジング」「ステップ」「その他」の5つを報告としています。2026年3月期から区分と名称を変え、「完成工事事業」は「ハウジング事業」に、「不動産流通事業」は「ステップ事業」になりました。2025年4月1日に完成工事事業を住友不動産ハウジング㈱へ会社分割（吸収分割）で承継し、同日、住友不動産販売㈱は住友不動産ステップ㈱へ商号変更しています。2026年3月31日時点の連結従業員数は1万4,116人、住友不動産㈱単体は2,021人です。
- 製品・サービス
土地を創り、ビルを建てて持ち続ける
会社は、大型用地の希少な東京都心で、細分化された土地を買い纏めたり地権者の権利関係を調整したりする再開発の手法で土地を創り出すことを最大の強みと説明しています。建てたオフィスビルは売らずに保有して賃貸し、賃貸オフィスビルの95％が東京23区に、84％が東京都心部（都心7区）に所在します。成長投資として、六本木・八重洲・築地・池袋・飯田橋などの都心大規模再開発に所有予定延床約60万坪・既投資額を含め2.6兆円超、インド・ムンバイに1兆円を投じる計画を掲げています。2026年3月期の有形固定資産・無形固定資産の増加額は1,418億8,800万円でした。
- 顧客
テナント企業・住宅の買い手・施主・売買の当事者
オフィスビルには大企業からベンチャー企業まで約1,800社のテナント企業が入居します。分譲マンション・戸建住宅は個人が購入し、ハウジング事業は自宅を建て替える施主やリフォームする施主から工事を請け負い、ステップ事業は不動産を売買する個人・法人から仲介手数料を受け取ります。本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、有価証券報告書は地域ごとの情報を省略しています。売上高の10％を占める相手先はありません。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1兆577億6,500万円でした。外部顧客への売上高をセグメント別に見ると、不動産賃貸が4,580億7,500万円で最も大きく、不動産販売3,231億7,400万円、ハウジング1,887億200万円、ステップ746億700万円、その他132億500万円が続きます。会社は、売上高・営業利益・・当期純利益のすべてで過去最高を更新したとしています。
- 利益
営業利益と経常利益
2026年3月期の営業利益は2,991億5,500万円、は2,892億3,300万円でした。セグメント利益（営業利益ベース）は不動産賃貸2,101億8,100万円、不動産販売762億2,300万円、ステップ236億100万円、ハウジング134億2,000万円、その他54億5,200万円で、これに全社費用などの調整額△297億2,400万円を加えています。経常利益が営業利益を下回っているのは、会社が営業外損益について支払利息の増加などにより前期比67億円の悪化と説明しているためです。
住友不動産は、東京都心で細分化された土地を買い纏めたり地権者の権利関係を調整したりする再開発の手法で土地を用意し、そこにオフィスビルを建てて売らずに持ち続け、賃料を積み上げる会社です。会社はこれを「土地を創る力」と呼び、資産売却による一時的な利益を追わず開発・保有賃貸を続ける方針を貫いてきたと説明しています。この不動産賃貸事業が営業利益の7割近くを占め、これにマンションを開発して売る不動産販売事業、他人の家を建て替え・新築するハウジング事業、他人の不動産の売買を取り持つステップ事業が加わります。ハウジング事業とステップ事業は自社で不動産を持たず、施主や売主から工事や仲介を受注して対価を得る受注型の事業です。
売上の源泉
- オフィスビル等の賃料収入（2026年3月期4,048億7,800万円）
- マンション・戸建の分譲代金（同2,520億5,500万円）
- 新築そっくりさんの工事請負（同1,032億100万円）
- 注文住宅の工事請負（同854億7,100万円）
- 不動産仲介の手数料（同732億9,300万円）
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有価証券報告書－第93期（2025年4月1日－2026年3月31日）
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産業の中の位置と、つながり
仕入先（上流）
顧客（下流）
グループ・出資先
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率（計算値）
- 20.1%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高（2026年3月期）
- 平均年間給与（提出会社）
- 824万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員2,021人
- 平均勤続年数（提出会社）
- 10.28年
- 2026年3月期
- 主な事業
- 賃貸・販売・ハウジング
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社（グループ全体ではない）の値です。
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- 20229,394
- 20239,399
- 20249,677
- 202510,142
- 202610,578
- 20221,505
- 20231,619
- 20241,772
- 20251,917
- 20262,125
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です（数値はそれぞれの棒に表示）。
すべての年度が日本基準による数値です。
2022年3月期：この期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、この表の5期はいずれも同基準を適用した後の数値です。
2026年3月期：経常利益が営業利益（2,991億5,500万円）を下回っているのは、会社が営業外損益を支払利息の増加などにより前期比67億円の悪化と説明しているためです。従業員数が前期より増えているのは、2025年4月1日に住友不動産㈱の完成工事事業を住友不動産ハウジング㈱へ吸収分割で承継し、同社を当期から連結の範囲に含めたことによります（住友不動産㈱単体の従業員数は3,752人減少しました）。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 939,430 | 225,115 | 150,452 | 5,806,040 | 1,634,049 | 13,040 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 939,904 | 236,651 | 161,925 | 6,365,436 | 1,799,372 | 12,957 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 967,692 | 253,111 | 177,171 | 6,678,390 | 2,050,582 | 12,898 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 1,014,239 | 268,323 | 191,681 | 6,722,422 | 2,168,107 | 13,844 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 1,057,765 | 289,233 | 212,535 | 7,185,691 | 2,470,712 | 14,116 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です（経常利益）。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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住友不動産株式会社（EDINET） · 2026年6月24日
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いまの形になるまで
1949
財閥解体により、株式会社住友本社を継承する会社として設立
1974
「新宿住友ビル」竣工、本社を移転
1982
「新宿NSビル」竣工、本社を移転
1996
新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始
2002
「泉ガーデンタワー」竣工
2022
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2023
「住友不動産東京三田ガーデンタワー」竣工
2025
完成工事事業を分社化し、住友不動産販売を住友不動産ステップへ商号変更
1949
財閥解体により、株式会社住友本社を継承する会社として設立
1949年12月、財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立されました。
1974
「新宿住友ビル」竣工、本社を移転
1974年3月、地上52階・地下4階の「新宿住友ビル」（東京都新宿区）が竣工し、同年6月、本社を東京住友ビル（東京都千代田区）から新宿住友ビルへ移転しました。
1982
「新宿NSビル」竣工、本社を移転
1982年9月、地上30階・地下3階の「新宿NSビル」（東京都新宿区）が竣工し、同年10月、本社を新宿住友ビルから新宿NSビルへ移転しました。
1996
新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始
1996年4月、新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始しました。
2002
「泉ガーデンタワー」竣工
2002年10月、地上43階・地下4階の「泉ガーデンタワー」（東京都港区）が竣工しました。
2022
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2023
「住友不動産東京三田ガーデンタワー」竣工
2023年2月、地上42階・地下4階の「住友不動産東京三田ガーデンタワー」（東京都港区）が竣工しました。
2025
完成工事事業を分社化し、住友不動産販売を住友不動産ステップへ商号変更
2025年4月1日、「新築そっくりさん」事業と「注文住宅」事業からなる完成工事事業を、会社分割（吸収分割）により新たに設立した完全子会社の住友不動産ハウジング株式会社へ承継し、分社化しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1949財閥解体により、株式会社住友本社を継承する会社として設立
- 1949年12月、財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立されました。当時の商号は泉不動産株式会社で、1957年5月に住友不動産株式会社へ商号変更し、1963年4月には清算中の株式会社住友本社をしています。
- 意味会社の出発点です。有価証券報告書は現在も、住友本社を継承した住友グループの総合不動産会社として、430年もの歴史を刻む「住友の事業精神」を経営理念としていると述べています。
- 1974「新宿住友ビル」竣工、本社を移転
- 1974年3月、地上52階・地下4階の「新宿住友ビル」（東京都新宿区）が竣工し、同年6月、本社を東京住友ビル（東京都千代田区）から新宿住友ビルへ移転しました。2020年6月には同ビルをリニューアルし、全天候型イベント空間「三角広場」が完成しています。
- 意味会社は、1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり東京都心に特化したオフィスビル開発を推進してきたと説明しており、新宿住友ビルはその初期の物件です。同ビルは現在も主要な賃貸事業用建物の1つです。
- 1982「新宿NSビル」竣工、本社を移転
- 1982年9月、地上30階・地下3階の「新宿NSビル」（東京都新宿区）が竣工し、同年10月、本社を新宿住友ビルから新宿NSビルへ移転しました。同年11月には「広尾ガーデンヒルズ」（東京都渋谷区）の分譲を共同事業として開始しています。
- 意味現在の本店所在地である東京都新宿区西新宿二丁目に、オフィスビルを建てて自らそこに入るという進め方が定着した時期です。新宿NSビルも現在の賃貸事業用建物の1つです。
- 1996新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始
- 1996年4月、新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始しました。会社は、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに、戸建住宅を「建替えより安く、地震に強い住宅に再生できないか」という思いから誕生した商品だと説明しています。2015年9月に累計受注棟数10万棟、2021年6月に事業25周年と累計15万棟を突破しました。
- 意味先行投資を必要とせず人が収益を生み出す受注型の事業として始まり、現在はハウジング事業の柱です。2026年3月期の外部顧客への売上高は1,032億100万円、受注棟数は6,559棟でした。
- 2002「泉ガーデンタワー」竣工
- 2002年10月、地上43階・地下4階の「泉ガーデンタワー」（東京都港区）が竣工しました。2016年10月には地上43階・地下2階の「住友不動産六本木グランドタワー」（東京都港区）が竣工しています。
- 意味細分化された土地を買い纏め、権利関係を調整して大型用地を創り出す再開発型の開発が積み重なった時期の物件です。どちらも現在の主要な賃貸事業用建物で、会社は東京都心の賃貸ビルを中心とした資産の保有を最も重要な基本戦略と位置づけています。
- 2022東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。有価証券報告書は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場における取扱いになったと記載しています。
- 意味現在も上場金融商品取引所は東京証券取引所プライム市場の1つだけです。1970年10月に東京・大阪の両証券取引所へ上場して以来の市場区分の変更にあたります。
- 2023「住友不動産東京三田ガーデンタワー」竣工
- 2023年2月、地上42階・地下4階の「住友不動産東京三田ガーデンタワー」（東京都港区）が竣工しました。
- 意味現在の主要な賃貸事業用建物の1つです。会社は最大の成長エンジンを東京都心の大規模再開発事業と位置づけ、六本木・八重洲・築地・池袋・飯田橋などで所有予定延床約60万坪の開発を進めるとしています。
- 2025完成工事事業を分社化し、住友不動産販売を住友不動産ステップへ商号変更
- 2025年4月1日、「新築そっくりさん」事業と「注文住宅」事業からなる完成工事事業を、会社分割（吸収分割）により新たに設立した完全子会社の住友不動産ハウジング株式会社へ承継し、分社化しました。同日、設立50周年を迎えた住友不動産販売株式会社は、体制刷新と顧客本位のブランド強化を目指して住友不動産ステップ株式会社へ商号変更しています。
- 意味この一連の経営体制変更に伴い、2026年3月期から報告セグメントの名称・区分が変わりました。「完成工事事業」は「ハウジング事業」に、「不動産流通事業」は「ステップ事業」になり、マンション管理とインテリア販売は「不動産販売事業」へ移っています。
出典を見る（1件）
有価証券報告書－第93期（2025年4月1日－2026年3月31日）
住友不動産株式会社（EDINET） · 2026年6月24日
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最終確認 2026年9月25日
業界のどこにいる？
不動産主な業界
業界の中での位置
- ビル・施設の開発と賃貸（住友不動産はここ）
- 住宅の分譲（住友不動産はここ）
- 収益不動産・中古住宅の買取再販
- 賃貸住宅の建築と一括借上
- 仲介・管理・運営（住友不動産はここ）
土地や建物を開発し、貸したり、売ったり、管理したりして収益を得る業界です。ビルや商業施設を貸す会社、マンションや戸建住宅を分譲する会社、中古の物件を買い取って価値を高めて売る会社があります。賃貸住宅を建てて借り上げる会社や、仲介・管理を手がける会社もあります。
不動産業界を見る建設
業界の中での位置
- 建材・設備をつくる
- 設計・工事を請け負う
- 住宅・不動産をつくって売る（住友不動産はここ）
- 完成後の管理・運営（住友不動産はここ）
- 支える産業：建設機械・仮設機材
建物や道路、橋、トンネルなどをつくる工事を請け負う業界です。工事で使う建材、住宅設備、建設機械をつくる会社も含まれます。完成した住宅や不動産を売ったり、管理したりする会社もあります。
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出典
- [1]
有価証券報告書－第93期（2025年4月1日－2026年3月31日）
住友不動産株式会社（EDINET） · 2026年6月24日 · 最終確認 2026年9月25日
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