証券コード 6981 ・ 東証プライム ・ 電機・エレクトロニクス ・ 本社 京都府長岡京市
村田製作所
株式会社村田製作所
スマートフォンやサーバー、自動車に組み込まれるコンデンサなどの電子部品をつくるメーカー。
- 売上収益
- 1兆8,309億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益
- 2,339億円
- 従業員数(連結)
- 74,302人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第90期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社村田製作所(EDINET) · 2026年6月24日
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何でできている会社か
- コンポーネント
- コンデンサ
- インダクタ・EMI
- デバイス・モジュール
- 高周波・通信
- エナジー・パワー
- 機能デバイス
- その他
- コンポーネント
- コンデンサ
- インダクタ・EMI
- デバイス・モジュール
- 高周波・通信
- エナジー・パワー
- 機能デバイス
- その他
コンポーネント
コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなどの電子部品をつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- 積層セラミックコンデンサ ・ インダクタ ・ EMI除去フィルタ
詳しく読む
コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなどの電子部品をつくって売る事業です。2026年3月期の販売実績は1兆1,597億34百万円で、全体の63.3%を占めました。同じ年の営業利益は3,151億32百万円(営業利益率26.8%)です。
コンデンサ
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。2026年3月期の販売実績は9,364億18百万円で、5つの製品区分のなかで最も大きい区分です。会社は、積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増えたと説明しています。
インダクタ・EMIフィルタ
インダクタとEMI除去フィルタが含まれます。2026年3月期の販売実績は2,233億16百万円でした。会社は、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで、EMI除去フィルタがサーバーやモビリティ向けで増えたと説明しています。
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デバイス・モジュール
高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど、部品を組み合わせた製品をつくって売る事業です。
- 製品・サービス
- 高周波モジュール ・ 樹脂多層基板 ・ 表面波フィルタ ・ リチウムイオン二次電池 ほか2件
詳しく読む
高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど、部品を組み合わせた製品をつくって売る事業です。2026年3月期の販売実績は6,559億66百万円で、全体の35.9%を占めました。同じ年は、表面波フィルタ製品に係る事業での減損損失を計上したこともあり、264億91百万円の営業損失でした。
高周波・通信
樹脂多層基板、高周波モジュール、コネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが含まれます。2026年3月期の販売実績は3,948億29百万円でした。会社は、高周波モジュールがスマートフォンやPC向けで、樹脂多層基板がスマートフォン向けで減ったと説明しています。
エナジー・パワー
リチウムイオン二次電池と電源モジュールが含まれます。2026年3月期の販売実績は1,540億63百万円でした。会社は、リチウムイオン二次電池がサーバー向けで増えた一方、ゲーム機向けで減ったと説明しています。
機能デバイス
センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。2026年3月期の販売実績は1,070億74百万円でした。会社は、センサがモビリティ向けで、アクチュエータがコンピュータ向けで増えたと説明しています。
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その他
ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作などを行う事業です。
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ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作などを行う事業です。2026年3月期の販売実績は151億56百万円で、全体の0.8%でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
村田製作所
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
コンポーネント
事業- 主な製品・サービス
- 積層セラミックコンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタ
コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなどの電子部品をつくって売る事業です。2026年3月期の販売実績は1兆1,597億34百万円で、全体の63.3%を占めました。同じ年の営業利益は3,151億32百万円(営業利益率26.8%)です。
つながり
- コンポーネント → 国内外の得意先(製品・サービス)
- コンポーネント → グループの販売会社(製品・サービス)
- 国内外の得意先 → コンポーネント(代金(売上))
- グループの販売会社 → コンポーネント(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
村田製作所
村田製作所本体は電子部品の半製品をつくって国内外の生産会社へ供給し、グループ内で完成品まで加工した製品を得意先と販売会社に売ります。
02 製品・サービス
電子部品とモジュール
コンデンサ・インダクタ・EMI除去フィルタといった単体の部品(コンポーネント)と、高周波モジュール・表面波フィルタ・リチウムイオン二次電池・センサといった部品を組み合わせた製品(デバイス・モジュール)を提供します。
03 顧客
機器をつくる得意先
製品は得意先の機器に組み込まれて使われます。
04 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は1兆8,308億56百万円で、前年度から5.0%増えました。
05 利益
利益
2026年3月期の営業利益は2,818億35百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,339億20百万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
村田製作所
村田製作所本体は電子部品の半製品をつくって国内外の生産会社へ供給し、グループ内で完成品まで加工した製品を得意先と販売会社に売ります。㈱福井村田製作所や㈱出雲村田製作所、中国のWuxi Murata Electronics Co., Ltd.などが生産を担い、米国のMurata Electronics North America, Inc.やオランダのMurata Electronics Europe B.V.などが販売を担っています。
- 製品・サービス
電子部品とモジュール
コンデンサ・インダクタ・EMI除去フィルタといった単体の部品(コンポーネント)と、高周波モジュール・表面波フィルタ・リチウムイオン二次電池・センサといった部品を組み合わせた製品(デバイス・モジュール)を提供します。
- 顧客
機器をつくる得意先
製品は得意先の機器に組み込まれて使われます。2026年3月期の用途別の販売実績(会社の推計値)は、通信が6,529億57百万円(35.7%)、モビリティが4,744億84百万円(25.9%)、コンピュータが3,103億92百万円(16.9%)、産業・その他が2,503億29百万円(13.7%)、家電が1,426億94百万円(7.8%)でした。売上収益の10%以上を占める相手先はありません。
- 売上
売上収益
2026年3月期の売上収益は1兆8,308億56百万円で、前年度から5.0%増えました。顧客の所在地別では中華圏が8,650億7百万円、アジア・その他が3,761億97百万円、南北アメリカが3,038億49百万円、ヨーロッパが1,530億38百万円、日本が1,327億65百万円です。
- 利益
利益
2026年3月期の営業利益は2,818億35百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,339億20百万円でした。事業別では、コンポーネントが3,151億32百万円の営業利益(営業利益率26.8%)、デバイス・モジュールが264億91百万円の営業損失、その他が68億6百万円の営業損失です。
電子部品とその関連製品を開発・製造し、国内外の得意先と販売会社に売っています。村田製作所本体が電子部品の中間製品である半製品をつくって国内外の生産会社へ供給し、生産会社が完成品まで加工して本体や販売会社に納め、それを得意先に売る流れです。部品は単体で消費者に届くものではなく、スマートフォンやサーバー、自動車、ゲーム機といった機器に組み込まれて使われます。2026年3月期は売上収益の10%以上を占める相手先がありませんでした。
売上の源泉
- コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなどのコンポーネントの販売
- 高周波モジュール、リチウムイオン二次電池、センサなどのデバイス・モジュールの販売
- ソリューションビジネスやヘルスケア機器などの提供
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産業の中の位置と、つながり
仕入先(上流)
顧客(下流)
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 12.8%
- 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 売上収益(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 838万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員11,174人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 14.4年
- 2026年3月期
- 主な事業
- コンポーネント・デバイス・モジュール・その他
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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株式会社村田製作所(EDINET) · 2026年6月24日
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- 202218,125
- 202316,868
- 202416,402
- 202517,434
- 202618,309
- 20223,141
- 20232,439
- 20241,808
- 20252,338
- 20262,339
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
会計基準が異なる年度を含みます(米国会計基準・国際会計基準(IFRS))。基準をまたぐ年度の数値は、厳密には比較できません。
売上にあたる項目の名称が年度により異なります(売上高・売上収益)。
2022年3月期:村田製作所は第88期(2024年3月期)から国際会計基準(IFRS会計基準)で連結財務諸表を作成しており、第87期(2023年3月期)までは米国会計基準でした。この年度(第86期)は米国会計基準の表にしか載っていないため、数値も項目名も米国会計基準の表のものです。
2023年3月期:この年度(第87期)は同じ有価証券報告書に2つの基準で載っています。ここに載せたのは国際会計基準の表の数値で、米国会計基準の表では売上高1,686,796百万円、税引前当期純利益314,895百万円、当社株主に帰属する当期純利益253,690百万円、総資産額2,872,763百万円、株主資本2,402,511百万円と記載されています。
純利益にあたる項目の名称が年度により異なります(当社株主に帰属する当期純利益・親会社の所有者に帰属する当期利益)。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,812,521 | 432,702 | 314,124 | 2,809,171 | 2,263,596 | 77,581 | 米国会計基準 |
| 2023年3月期 | 1,686,796 | 302,683 | 243,946 | 2,858,303 | 2,359,985 | 73,164 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年3月期 | 1,640,158 | 239,404 | 180,838 | 3,037,895 | 2,556,147 | 73,165 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 1,743,352 | 304,404 | 233,818 | 3,028,194 | 2,580,805 | 72,572 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 1,830,856 | 308,643 | 233,920 | 3,199,099 | 2,718,743 | 74,302 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前当期純利益・税引前当期利益)。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 株主資本・親会社の所有者に帰属する持分。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第90期(2025年4月1日-2026年3月31日)
株式会社村田製作所(EDINET) · 2026年6月24日
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いまの形になるまで
1944
京都で創業し、セラミックコンデンサの製造を開始
1950
株式会社に改組し、株式会社村田製作所に商号変更
1962
福井村田製作所に資本参加
1965
米国に販売会社を設立
1972
シンガポールに生産・販売会社を設立
1994
中国に生産会社を設立
2014
米国のpSemi Corporationを買収
2017
ソニーの電池事業を譲り受ける
1944
京都で創業し、セラミックコンデンサの製造を開始
村田昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を始めました。
1950
株式会社に改組し、株式会社村田製作所に商号変更
資本金1百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更しました。
1962
福井村田製作所に資本参加
㈱福井村田製作所に資本参加しました(現在100%所有)。
1965
米国に販売会社を設立
米国に販売会社(現 Murata Electronics North America, Inc.)を設立しました。
1972
シンガポールに生産・販売会社を設立
シンガポールに生産・販売会社Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立しました。
1994
中国に生産会社を設立
中国にWuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立しました。
2014
米国のpSemi Corporationを買収
米国の開発・生産及び販売会社(現 pSemi Corporation)を買収しました。
2017
ソニーの電池事業を譲り受ける
ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲り受けました。
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- 1944京都で創業し、セラミックコンデンサの製造を開始
- 村田昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を始めました。
- 意味創業のときからの製品であるコンデンサは、今も最大の製品区分です。2026年3月期のコンデンサの販売実績は9,364億18百万円で、全体の51.1%を占めました。
- 1950株式会社に改組し、株式会社村田製作所に商号変更
- 資本金1百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更しました。1961年には本社を現在の京都府長岡京市に移しています。
- 意味現在の商号です。本店は今も京都府長岡京市東神足にあります。
- 1962福井村田製作所に資本参加
- ㈱福井村田製作所に資本参加しました(現在100%所有)。その後も富山(1982年)、出雲(1983年)、金沢(1984年)、岡山(1992年)と、国内の生産会社を設立しています。
- 意味本体が半製品をつくり、生産会社が完成品まで加工するという現在のつくり方の土台です。㈱福井村田製作所や㈱出雲村田製作所は今も重要な生産会社です。
- 1965米国に販売会社を設立
- 米国に販売会社(現 Murata Electronics North America, Inc.)を設立しました。1973年には中国にMurata Company Limitedを、1978年には欧州で初めての販売会社をドイツに設立しています。
- 意味海外で売る体制の始まりです。Murata Electronics North America, Inc.は今も重要な販売会社で、2026年3月期の売上収益は南北アメリカが3,038億49百万円を占めています。
- 1972シンガポールに生産・販売会社を設立
- シンガポールに生産・販売会社Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立しました。その後もタイ(1988年)、マレーシア(1993年)、フィリピン(2011年)と、アジアに生産拠点を広げています。
- 意味海外生産の始まりです。同社は今も重要な生産会社で、コンポーネントとデバイス・モジュールをつくっています。
- 1994中国に生産会社を設立
- 中国にWuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立しました。翌1995年には販売会社Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を、2005年には深圳の生産会社と中華圏の販売統括会社Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立しています。
- 意味現在いちばん大きい市場である中華圏の拠点です。2026年3月期の顧客の所在地別売上収益は、中華圏が8,650億7百万円で全体の約47%を占めました。
- 2014米国のpSemi Corporationを買収
- 米国の開発・生産及び販売会社(現 pSemi Corporation)を買収しました。2012年にはルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲り受け、2016年にはフランスの現 Murata Integrated Passive Solutions SASを買収しています。
- 意味部品を組み合わせた製品を扱うデバイス・モジュール事業を広げた買収です。pSemi Corporationは現在100%子会社として、デバイス・モジュールの製造販売と開発を担っています。
- 2017ソニーの電池事業を譲り受ける
- ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲り受けました。
- 意味リチウムイオン二次電池はデバイス・モジュール事業のエナジー・パワー区分の製品になっており、中国のMurata Energy Device Wuxi Co., Ltd.などが製造しています。
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業界のどこにいる?
電機・エレクトロニクス主な業界
業界の中での位置
- 電子部品(村田製作所はここ)
- 電子材料・部材
- 制御・計測機器
- 事務機・映像機器
- 家電・社会インフラ機器
- 通信・IT機器と電線
電気を使う機器や、機器の中に組み込む部品をつくる業界です。電子部品、工場の制御・計測機器、複合機やカメラ、家電や電力設備、通信機器まで、幅広い製品をつくって国内外に売ります。
電機・エレクトロニクス業界を見る
出典
- [1]
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使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。