証券コード 6752 ・ 東証プライム ・ 電機・エレクトロニクス / エネルギー / IT・ソフトウェア ・ 本社 大阪府門真市
パナソニック ホールディングス
パナソニック ホールディングス株式会社
照明器具や配線器具、エアコン、冷蔵庫などの家電と、車載用リチウムイオン電池や電子部品をつくる総合エレクトロニクスメーカー。
- 売上高(パナソニック オートモーティブシステムズ㈱を含まない連結範囲)
- 8兆487億円
- 親会社の所有者に帰属する当期純利益
- 1,895億円
- 従業員数(連結)
- 183,685人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第119期(2025年4月1日-2026年3月31日)
パナソニック ホールディングス株式会社(EDINET) · 2026年6月19日
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最終確認 2026年9月26日
何でできている会社か
- コネクト
- 航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス
- 電子部品実装システム
- 溶接機
- プロジェクター
- ほか2件
- スマートライフ
- 冷蔵庫
- 電子レンジ
- 炊飯器
- 洗濯機
- ほか9件
- HVAC&CC(HVAC & CC)
- 家庭用空調機器
- 業務用空調機器
- ヒートポンプ式温水給湯暖房機
- 換気・送風機器
- ほか3件
- インダストリー
- 電子部品
- モーター
- FAデバイス
- 電子材料
- エレクトリック(エレクトリックワークス)
- 照明器具
- ランプ
- 配線器具
- 太陽光発電システム
- ほか2件
- エナジー
- 車載用円筒形リチウムイオン電池
- 一次電池(乾電池、マイクロ電池)
- 小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)
- その他
- 水まわり設備
- 内装建材
- 外装建材
- 原材料の販売
コネクト
航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(SCM)の開発・製造・販売を行うセグメントです。
- 製品・サービス
- 航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス ・ 電子部品実装システム ・ 溶接機 ・ プロジェクター ほか2件
詳しく読む
航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(SCM)の開発・製造・販売を行うセグメントです。パナソニック コネクト㈱、機内エンターテインメント・通信システムのパナソニック アビオニクス㈱、SCMソフトウェアのBlue Yonder Holding, Inc.が主な連結子会社です。2026年3月期の売上高はセグメント間取引を含めて1兆3,803億1,200万円で、6つの報告セグメントのなかで最も大きい金額でした。
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スマートライフ
冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、テレビ、自転車の開発・製造・販売を行うセグメントです。
- 製品・サービス
- 冷蔵庫 ・ 電子レンジ ・ 炊飯器 ・ 洗濯機 ほか9件
詳しく読む
冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、デジタルカメラ、業務用カメラシステム、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、テレビ、自転車の開発・製造・販売を行うセグメントです。2026年1月1日の新体制への移行にあたり、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と、「その他」に含まれていたエンターテインメント&コミュニケーション事業を母体として構成されました。2026年3月期の売上高はセグメント間取引を含めて1兆3,741億9,300万円でした。
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HVAC & CC
家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫の開発・製造・販売を行うセグメントです。
- 製品・サービス
- 家庭用空調機器 ・ 業務用空調機器 ・ ヒートポンプ式温水給湯暖房機 ・ 換気・送風機器 ほか3件
詳しく読む
家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫の開発・製造・販売を行うセグメントです。空調(HVAC)とコールドチェーン(CC)を合わせたセグメントで、2026年1月1日の新体制への移行にあたり、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューション社の事業により構成されました。パナソニック エコシステムズ㈱、業務用冷凍冷蔵のハスマン㈱が主な連結子会社です。2026年3月期の売上高はセグメント間取引を含めて1兆3,124億1,900万円でした。
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インダストリー
電子部品、モーター、FAデバイス、電子材料の開発・製造・販売を行うセグメントです。
- 製品・サービス
- 電子部品 ・ モーター ・ FAデバイス ・ 電子材料
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電子部品、モーター、FAデバイス、電子材料の開発・製造・販売を行うセグメントです。パナソニック インダストリー㈱が主な連結子会社です。2026年3月期は、生成AIサーバーなど情報通信インフラ・端末向けのコンデンサー、中国の工場省人化向けの産業用モーター、情報通信インフラ向けの多層基板材料の需要が伸び、売上高はセグメント間取引を含めて1兆1,672億6,800万円でした。
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エレクトリックワークス
照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、介護関連の開発・製造・販売を行うセグメントです。
- 製品・サービス
- 照明器具 ・ ランプ ・ 配線器具 ・ 太陽光発電システム ほか2件
詳しく読む
照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、介護関連の開発・製造・販売を行うセグメントです。2026年1月1日の新体制への移行にあたり、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成されました。三洋電機㈱、パナソニック ライフソリューションズ インド㈱が主な連結子会社です。2026年3月期の売上高はセグメント間取引を含めて1兆1,605億9,700万円でした。
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エナジー
車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)の開発・製造・販売を行うセグメントです。
- 製品・サービス
- 車載用円筒形リチウムイオン電池 ・ 一次電池(乾電池、マイクロ電池) ・ 小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)
詳しく読む
車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)の開発・製造・販売を行うセグメントです。パナソニック エナジー㈱と、米国カンザス州のパナソニック エナジー北米㈱が主な連結子会社です。2026年3月期は、生成AI市場の成長を背景にデータセンター向け蓄電システムの販売が伸び、売上高はセグメント間取引を含めて9,842億4,500万円でした。
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その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動をまとめた区分で、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売が含まれます。
- 製品・サービス
- 水まわり設備 ・ 内装建材 ・ 外装建材 ・ 原材料の販売
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報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動をまとめた区分で、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売が含まれます。2024年12月の株式譲渡後も連結対象として残る旧オートモーティブ事業もここに区分されています。2026年3月期の売上高はセグメント間取引を含めて1兆4,146億3,300万円でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
パナソニック ホールディングス
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
コネクト
事業- 主な製品・サービス
- 航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター
航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(SCM)の開発・製造・販売を行うセグメントです。パナソニック コネクト㈱、機内エンターテインメント・通信システムのパナソニック アビオニクス㈱、SCMソフトウェアのBlue Yonder Holding, Inc.が主な連結子会社です。2026年3月期の売上高はセグメント間取引を含めて1兆3,803億1,200万円で、6つの報告セグメントのなかで最も大きい金額でした。
つながり
- コネクト → 家電や住宅設備を使う一般の消費者(製品・サービス)
- コネクト → 空調・コールドチェーン設備や電設資材を導入する法人(製品・サービス)
- コネクト → 電子部品や電子材料、電池を組み込む機器メーカー・自動車メーカー(製品・サービス)
- コネクト → 航空会社や工場、小売・物流業などコネクトの顧客(製品・サービス)
- 家電や住宅設備を使う一般の消費者 → コネクト(代金(売上))
- 空調・コールドチェーン設備や電設資材を導入する法人 → コネクト(代金(売上))
- 電子部品や電子材料、電池を組み込む機器メーカー・自動車メーカー → コネクト(代金(売上))
- 航空会社や工場、小売・物流業などコネクトの顧客 → コネクト(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
持株会社と事業会社からなるグループ
2022年4月に各事業を吸収分割で事業会社を含む9社に承継し、当社はとなりました。
02 製品・サービス
電気機械器具のほとんどすべてにわたる製品
照明器具や配線器具、空調機器、冷蔵庫や洗濯機といったくらしの製品から、車載用リチウムイオン電池、電子部品や電子材料、航空機内エンターテインメントシステム、サプライチェーンマネジメントソフトウェアまでを開発・製造・販売しています。
03 顧客
日本・米州・欧州・アジアの顧客
2026年3月期の地域別売上高(顧客の所在地別)は、日本が3兆2,033億8,300万円、米州が1兆7,370億5,600万円(うち米国1兆5,108億9,800万円)、欧州が9,225億1,900万円、アジア・中国他が2兆1,857億6,400万円です。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は8兆487億2,200万円でした。
05 利益
利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期純利益は1,895億4,000万円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
持株会社と事業会社からなるグループ
2022年4月に各事業を吸収分割で事業会社を含む9社に承継し、当社はとなりました。2026年3月31日現在、当社と連結子会社446社を中心に構成されています。パナソニック コネクト㈱、パナソニック インダストリー㈱、パナソニック エナジー㈱などの事業会社が、それぞれの報告セグメントを担っています。
- 製品・サービス
電気機械器具のほとんどすべてにわたる製品
照明器具や配線器具、空調機器、冷蔵庫や洗濯機といったくらしの製品から、車載用リチウムイオン電池、電子部品や電子材料、航空機内エンターテインメントシステム、サプライチェーンマネジメントソフトウェアまでを開発・製造・販売しています。
- 顧客
日本・米州・欧州・アジアの顧客
2026年3月期の地域別売上高(顧客の所在地別)は、日本が3兆2,033億8,300万円、米州が1兆7,370億5,600万円(うち米国1兆5,108億9,800万円)、欧州が9,225億1,900万円、アジア・中国他が2兆1,857億6,400万円です。外部顧客への売上高が10%を超える単一の相手先はありません。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は8兆487億2,200万円でした。セグメント間取引を含む金額では、コネクトが1兆3,803億1,200万円、スマートライフが1兆3,741億9,300万円、HVAC & CCが1兆3,124億1,900万円、インダストリーが1兆1,672億6,800万円、エレクトリックワークスが1兆1,605億9,700万円、エナジーが9,842億4,500万円、その他が1兆4,146億3,300万円です。
- 利益
利益
2026年3月期の親会社の所有者に帰属する当期純利益は1,895億4,000万円でした。パナソニックはセグメントごとの損益を営業利益をベースとした数値で示しており、同じ年はコネクトが1,000億9,600万円で最も大きく、エナジーが697億9,500万円、エレクトリックワークスが576億7,500万円、その他が508億5,700万円、インダストリーが404億5,700万円、HVAC & CCが231億4,900万円で、スマートライフは373億4,200万円の損失でした。
パナソニック ホールディングスは、と事業会社からなるグループの持株会社で、当社と連結子会社446社を中心に構成されています。総合エレクトロニクスメーカーとして、製品の範囲は電気機械器具のほとんどすべてにわたり、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとで開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。生産は原則として見込生産を主体とする方式を採り、製品の在庫を一定の必要水準に保つように生産活動を行っているため、生産実績は販売実績に概ね類似しています。
売上の源泉
- 製品の開発・生産・販売
- サービスの提供(機体メンテナンス・リペアサービス、SCMソフトウェアのSaaSなど)
- 原材料の販売
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パナソニック ホールディングス株式会社(EDINET) · 2026年6月19日
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最終確認 2026年9月26日
産業の中の位置と、つながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 2.4%
- 親会社の所有者に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 988万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員1,431人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 18.6年
- 2026年3月期
- 主な事業
- コネクト・スマートライフ・HVAC&CC
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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最終確認 2026年9月26日
- 202273,888
- 202383,789
- 202484,964
- 202584,582
- 202680,487
- 20222,553
- 20232,655
- 20244,440
- 20253,662
- 20261,895
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が国際会計基準(IFRS)による数値です。
売上の集計範囲が年度により異なります(2022年3月期〜2024年3月期:パナソニック オートモーティブシステムズ㈱を含む連結範囲/2025年3月期:パナソニック オートモーティブシステムズ㈱を株式譲渡が完了した2024年12月2日までの約8か月分だけ含む連結範囲/2026年3月期:パナソニック オートモーティブシステムズ㈱を含まない連結範囲)。範囲をまたぐ年度の売上は、そのままでは比較できません。
2025年3月期:2024年12月2日にパナソニック オートモーティブシステムズ㈱の全株式を譲渡し、同社は連結の対象から外れました。オートモーティブセグメントの売上高(セグメント間取引を含む)は、非連結化までの約8か月分で8,049億7,000万円です。
2026年3月期:会社は、減収の主な理由を前年度のオートモーティブ事業の非連結化の影響などと説明しています。減益については、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱の株式譲渡益の計上はあったものの、インフレによる固定費増加や戦略投資の増加、グループ経営改革に関する構造改革費用の計上などによると説明しています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 7,388,791 | 360,395 | 255,334 | 8,023,583 | 3,347,171 | 240,198 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2023年3月期 | 8,378,942 | 316,409 | 265,502 | 8,059,527 | 3,789,958 | 233,391 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2024年3月期 | 8,496,420 | 425,239 | 443,994 | 9,411,195 | 4,721,903 | 228,420 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2025年3月期 | 8,458,185 | 486,289 | 366,205 | 9,343,191 | 4,874,829 | 207,548 | 国際会計基準(IFRS) |
| 2026年3月期 | 8,048,722 | 263,109 | 189,540 | 10,172,412 | 5,381,955 | 183,685 | 国際会計基準(IFRS) |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(税引前利益)。
- 「総資産」は
- 資産合計。
- 「純資産」は
- 資本合計。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第119期(2025年4月1日-2026年3月31日)
パナソニック ホールディングス株式会社(EDINET) · 2026年6月19日
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最終確認 2026年9月26日
いまの形になるまで
1918
松下電気器具製作所を創業
1933
門真に本店を移転し、事業部制を採用
1949
東京証券取引所に上場
2003
グローバルブランドを「Panasonic」に統一
2009
三洋電機を子会社化
2021
Blue Yonderを完全子会社化
2022
持株会社制に移行し、パナソニック ホールディングスに商号変更
2024
パナソニック オートモーティブシステムズの全株式を譲渡
1918
松下電気器具製作所を創業
1918年3月、松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所が設立され、配線器具の製造を開始しました。
1933
門真に本店を移転し、事業部制を採用
1933年5月、門真に本店を移転し、事業部制を採用しました。
1949
東京証券取引所に上場
1949年5月、東京証券取引所に当社株式を上場しました。
2003
グローバルブランドを「Panasonic」に統一
2003年4月、グローバルブランドを「Panasonic」に統一しました。
2009
三洋電機を子会社化
2009年12月、三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社および傘下の子会社を連結子会社化しました。
2021
Blue Yonderを完全子会社化
2021年9月、2020年7月に20%を取得していたBlue Yonder Holding, Inc.の株式を追加取得し、同社および傘下の子会社を完全子会社化しました。
2022
持株会社制に移行し、パナソニック ホールディングスに商号変更
2022年4月、当社の各事業を吸収分割により事業会社を含む9社に承継した結果、当社はとなり、会社名をパナソニック株式会社からパナソニック ホールディングス株式会社に変更しました。
2024
パナソニック オートモーティブシステムズの全株式を譲渡
2024年12月、事業会社の一つであるパナソニック オートモーティブシステムズ㈱の全株式を譲渡し、譲渡先の全株式を保有するStar Japan Holdings㈱の株式の20%を取得しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1918松下電気器具製作所を創業
- 1918年3月、松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所が設立され、配線器具の製造を開始しました。
- 意味パナソニックの出発点です。配線器具は現在もエレクトリックワークスセグメントの製品として続いています。
- 1933門真に本店を移転し、事業部制を採用
- 1933年5月、門真に本店を移転し、事業部制を採用しました。
- 意味現在も本店の所在地は大阪府門真市大字門真1006番地です。
- 1949東京証券取引所に上場
- 1949年5月、東京証券取引所に当社株式を上場しました。1971年12月にはニューヨーク証券取引所にも上場し、2013年4月にニューヨーク証券取引所の上場は廃止しています。
- 意味現在の上場先は東京証券取引所プライム市場です。
- 2003グローバルブランドを「Panasonic」に統一
- 2003年4月、グローバルブランドを「Panasonic」に統一しました。1927年4月に制定した「ナショナル」の商標などに代わるものです。2008年10月には会社名も松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更しました。
- 意味現在の社名とブランドの由来となった変更です。
- 2009三洋電機を子会社化
- 2009年12月、三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社および傘下の子会社を連結子会社化しました。2011年4月にはにより完全子会社としています。
- 意味三洋電機㈱は現在もエレクトリックワークスセグメントの主な連結子会社です。
- 2021Blue Yonderを完全子会社化
- 2021年9月、2020年7月に20%を取得していたBlue Yonder Holding, Inc.の株式を追加取得し、同社および傘下の子会社を完全子会社化しました。
- 意味Blue Yonderはサプライチェーンマネジメントソフトウェアを手がけ、現在はコネクトセグメントの主な連結子会社です。
- 2022持株会社制に移行し、パナソニック ホールディングスに商号変更
- 2022年4月、当社の各事業を吸収分割により事業会社を含む9社に承継した結果、当社はとなり、会社名をパナソニック株式会社からパナソニック ホールディングス株式会社に変更しました。
- 意味現在のと事業会社からなるグループ体制の起点です。
- 2024パナソニック オートモーティブシステムズの全株式を譲渡
- 2024年12月、事業会社の一つであるパナソニック オートモーティブシステムズ㈱の全株式を譲渡し、譲渡先の全株式を保有するStar Japan Holdings㈱の株式の20%を取得しました。
- 意味車載機器の事業がグループから外れ、2026年3月期にはオートモーティブは報告セグメントではなくなりました。5年間の売上高を比べるときに連結の範囲が変わる区切りです。
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パナソニック ホールディングス株式会社(EDINET) · 2026年6月19日
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最終確認 2026年9月26日
業界のどこにいる?
電機・エレクトロニクス主な業界
業界の中での位置
- 電子部品(パナソニック ホールディングスはここ)
- 電子材料・部材
- 制御・計測機器
- 事務機・映像機器
- 家電・社会インフラ機器(パナソニック ホールディングスはここ)
- 通信・IT機器と電線
電気を使う機器や、機器の中に組み込む部品をつくる業界です。電子部品、工場の制御・計測機器、複合機やカメラ、家電や電力設備、通信機器まで、幅広い製品をつくって国内外に売ります。
電機・エレクトロニクス業界を見るエネルギー
エネルギー業界は、石油・天然ガスなどの資源を取り、燃料に加工したり、電気やガスにして届けたりする仕事です。石油元売り、電力会社、ガス会社が中心です。ガソリンなどの燃料や、電気、ガスが、家庭や企業に売られます。
エネルギー業界を見るIT・ソフトウェア
コンピュータやネットワーク、ソフトウェアを使って、企業や人の仕事・暮らしを支える業界です。企業の業務システムをつくって動かす会社、AIやソフトウェアを製品として提供する会社、インターネットで買い物や求人などの場を運営する会社、パソコンやサーバーなどの機器を販売する会社が集まっています。
IT・ソフトウェア業界を見る
出典
- [1]
有価証券報告書-第119期(2025年4月1日-2026年3月31日)
パナソニック ホールディングス株式会社(EDINET) · 2026年6月19日 · 最終確認 2026年9月26日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史
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有価証券報告書-第118期(2024年4月1日-2025年3月31日)
パナソニック ホールディングス株式会社(EDINET) · 2025年6月20日 · 最終確認 2026年9月26日
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「ほかの企業の項目に書かれた関係」の出典は、その企業の項目の出典です(関係の一覧の各項目から開けます)。