証券コード 9735 ・ 東証プライム ・ IT・ソフトウェア / 金融 ・ 本社 東京都渋谷区
セコム
セコム株式会社
警備のサービスを軸に、防災、在宅医療、損害保険、測量、データセンターまで手がけるセキュリティの総合企業です。
- 売上高
- 1兆2,569億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 1,127億円
- 従業員数(連結)
- 65,094人
2026年3月期・連結
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有価証券報告書-第65期(2025年4月1日-2026年3月31日)
セコム株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月30日
何でできている会社か
- セキュリティ(セキュリティサービス事業)
- 事業所向け
- 家庭向け
- 常駐警備
- 海外
- 防災(防災事業)
- 自動火災報知設備
- 消火設備
- 各種防災システム
- BPO・ICT(BPO・ICT事業)
- 情報セキュリティ
- データセンター
- BPO
- 通信
- メディカル(メディカルサービス事業)
- 在宅医療
- シニアレジデンス
- 医療機器・医薬品
- 不動産賃貸
- 保険(保険事業)
- 火災保険セキュリティ割引
- セコム安心マイホーム保険
- 自由診療保険メディコム
- セコム安心マイカー保険
- 地理空間情報(地理空間情報サービス事業)
- 測量・計測
- 空間情報サービス
- その他(その他事業)
- 賃貸ビル・賃貸マンションの運営
- 建築設備の設計・施工・監理
- 電気工事の請負
セキュリティサービス事業
事業所向けと家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供し、安全商品を販売する、セコムグループで最も大きい事業です。
- 製品・サービス
- セントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム) ・ システムセキュリティ「AZ」 ・ セコム・ホームセキュリティNEO ・ 常駐警備 ほか2件
- 顧客
- 事業所 ・ 家庭
詳しく読む
事業所向けと家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供し、安全商品を販売する、セコムグループで最も大きい事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は660,602百万円(前期比4.3%増)で、連結売上高の52.6%を占めました。オンライン・セキュリティシステムの販売が堅調だったことと価格改定(値上げ)、常駐警備サービスの増収が増収の理由です。
事業所向けセキュリティ
防犯や防災から従業員の就業管理などによる事業の効率化まで、企業の事業運営に役立つ機能をまとめて提供するシステムセキュリティ「AZ」などの事業です。2026年3月期は「AZ」と監視カメラとの連携を強めて拡販に努めました。
家庭向けセキュリティ
防犯・防火に加え、生活スタイルに合わせて、さまざまな機器と接続することでサービスを広げられる「セコム・ホームセキュリティNEO」の事業です。2026年3月期は顔認証機能を載せた操作機器を加えました。
常駐警備・現金護送
警備員が現地に常駐して行う警備と、現金を運ぶ護送のサービスです。2026年3月期は、常駐警備サービスの増収がセキュリティサービス事業の増収の理由の1つでした。
海外のセキュリティサービス
経済発展が続く東南アジアを中心に、緊急対処サービスや画像監視を特長とするセキュリティサービスを広げている事業です。上海西科姆保安服務有限公司他(中国)、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、セコムPLC(英国)などの海外子会社が、警備請負と安全機器の販売などを行っています。
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防災事業
オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に、自動火災報知設備や消火設備などの防災システムを提供する事業です。
- 製品・サービス
- 自動火災報知設備 ・ 消火設備 ・ 各種防災システム
- 顧客
- オフィスビル ・ プラント ・ トンネル ・ 文化財 ほか2件
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オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に、自動火災報知設備や消火設備などの防災システムを提供する事業です。国内防災業界大手の能美防災株式会社とニッタン株式会社が、研究開発、設計、製造、販売、取付工事、保守を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は186,884百万円(前期比5.5%増)で、連結売上高の14.9%を占めました。火災報知設備などの増収が理由です。
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BPO・ICT事業
データセンターを中核に、事業継続計画(BCP)の支援、情報セキュリティ、クラウドサービス、認証サービスを提供し、コンタクトセンター業務を含むさまざまなBPO業務を受託・運営する事業です。
- 製品・サービス
- 情報セキュリティサービス ・ 大規模災害対策サービス ・ クラウドサービス ・ データセンター ほか1件
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データセンターを中核に、事業継続計画(BCP)の支援、情報セキュリティ、クラウドサービス、認証サービスを提供し、コンタクトセンター業務を含むさまざまなBPO業務を受託・運営する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は129,901百万円(前期比1.1%増)で、連結売上高の10.3%を占めました。データセンター事業の増収と、サーバーなどの機器販売が好調だったことが理由です。
情報セキュリティ・大規模災害対策・クラウド
セコムトラストシステムズ株式会社が、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、データセンター事業のほか、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理とソフトウエアの開発・販売を行っています。
データセンター
株式会社アット東京が、情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っています。
BPOサービス
株式会社TMJが、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービス事業を行っています。
光ファイバーネットワークによる通信事業
のアルテリア・ネットワークス株式会社が、全国規模の光ファイバーネットワークによる通信事業を行っています。
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メディカルサービス事業
訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心に、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品の販売、介護サービス、医療機関向けの不動産賃貸など、さまざまなメディカルサービスを提供する事業です。
- 製品・サービス
- 在宅医療サービス ・ シニアレジデンス ・ 電子カルテ ・ 遠隔画像診断支援サービス ほか1件
- 顧客
- 医療機関
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訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心に、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品の販売、介護サービス、医療機関向けの不動産賃貸など、さまざまなメディカルサービスを提供する事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は92,086百万円(前期比6.8%増)で、連結売上高の7.3%を占めました。医療機器・医薬品の販売が好調だったことと、インドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.の増収が理由です。
在宅医療・電子カルテ
セコム医療システム株式会社が、在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービスを提供しています。
シニアレジデンスの運営
セコムフォート株式会社、セコムフォートウエスト株式会社、株式会社アライブメディケアが運営しています。
医療機器・医薬品の販売
株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りを行っています。
医療機関向けの不動産賃貸
セコム医療システム株式会社と株式会社荒井商店が、医療機関向けに不動産を賃貸しています。
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保険事業
セキュリティシステムの導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でがん克服を目指す商品など、セコムならではの保険商品を開発・販売する事業です。
- 製品・サービス
- 火災保険セキュリティ割引 ・ セコム安心マイホーム保険 ・ 自由診療保険メディコム ・ セコム安心マイカー保険
詳しく読む
セキュリティシステムの導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、最適な治療でがん克服を目指す商品など、セコムならではの保険商品を開発・販売する事業です。セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社の代理店業務を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は65,401百万円(前期比10.2%増)で、連結売上高の5.2%を占めました。「自由診療保険メディコム」と自動車保険の販売が堅調だったことと、運用収益の増収が理由です。
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地理空間情報サービス事業
航空機、車両、人工衛星などを使った測量や計測で地理情報を集め、加工・処理・解析した空間情報サービスを提供する事業で、株式会社パスコが担っています。
- 製品・サービス
- 測量・計測 ・ 空間情報サービス
- 顧客
- 国および地方自治体などの公共機関 ・ 民間企業 ・ 諸外国の政府機関
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航空機、車両、人工衛星などを使った測量や計測で地理情報を集め、加工・処理・解析した空間情報サービスを提供する事業で、株式会社パスコが担っています。国や地方自治体などの公共機関、民間企業、新興国や発展途上国を含む諸外国の政府機関が顧客です。2026年3月期の外部顧客への売上高は60,645百万円(前期比3.9%増)で、連結売上高の4.8%を占めました。国内公共部門の増収が理由です。
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その他事業
不動産賃貸や建築設備工事などの事業で、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
- 製品・サービス
- 賃貸ビル・賃貸マンションの運営 ・ 建築設備の設計・施工・監理 ・ 電気工事の請負
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不動産賃貸や建築設備工事などの事業で、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションを運営し、セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工・監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っています。2026年3月期の外部顧客への売上高は61,375百万円(前期比7.6%増)で、連結売上高の4.9%を占めました。
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モノとお金の流れ
自社の事業
セコム
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
セキュリティ
事業- 主な製品・サービス
- セントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)、システムセキュリティ「AZ」、セコム・ホームセキュリティNEO、常駐警備
事業所向けと家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供し、安全商品を販売する、セコムグループで最も大きい事業です。2026年3月期の外部顧客への売上高は660,602百万円(前期比4.3%増)で、連結売上高の52.6%を占めました。オンライン・セキュリティシステムの販売が堅調だったことと価格改定(値上げ)、常駐警備サービスの増収が増収の理由です。
つながり
- セキュリティ → 事業所(製品・サービス)
- セキュリティ → 家庭(製品・サービス)
- 事業所 → セキュリティ(代金(売上))
- 家庭 → セキュリティ(代金(売上))
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セコム株式会社 · 2026年6月24日
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
セコムとグループ会社
セコム株式会社(東京都渋谷区)と、148社、適用17社で構成されるグループです。
02 製品・サービス
警備を中心に、防災・医療・保険・測量・情報サービスまで
いちばん大きいのはセキュリティサービス事業で、事業所向けと家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、常駐警備と現金護送のサービスを提供し、安全商品を販売します。
03 顧客
事業所・家庭・公共機関・医療機関
セキュリティサービス事業の顧客は事業所と家庭です。
04 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1,256,896百万円(前期比4.7%増)で、すべての事業セグメントが増収でした。
05 利益
当期純利益
2026年3月期のは112,662百万円(前期比4.2%増)で、売上高とともに過去最高でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
セコムとグループ会社
セコム株式会社(東京都渋谷区)と、148社、適用17社で構成されるグループです。2026年3月期末の従業員数は65,094人です。日本のセキュリティサービス事業のパイオニアを自任し、海外では18の国と地域に進出しています。
- 製品・サービス
警備を中心に、防災・医療・保険・測量・情報サービスまで
いちばん大きいのはセキュリティサービス事業で、事業所向けと家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に、常駐警備と現金護送のサービスを提供し、安全商品を販売します。そのほか、オフィスビルやプラントなどに自動火災報知設備や消火設備を提供する防災事業、訪問看護などの在宅医療やシニアレジデンスの運営を行うメディカルサービス事業、損害保険業を中心とする保険事業、航空機や人工衛星を使った測量・計測による地理空間情報サービス事業、データセンターや情報セキュリティ、コンタクトセンター業務などのBPO・ICT事業があります。不動産賃貸や建築設備工事などのその他事業も営みます。
- 顧客
事業所・家庭・公共機関・医療機関
セキュリティサービス事業の顧客は事業所と家庭です。防災事業はオフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅などの施設に、地理空間情報サービス事業は国や地方自治体などの公共機関、民間企業、諸外国の政府機関にサービスを提供します。売上高を顧客の所在地で分けると、2026年3月期は日本が1,188,660百万円、その他の地域が68,236百万円です。連結売上高の10%以上を占める顧客はありません。
- 売上
売上高
2026年3月期の売上高は1,256,896百万円(前期比4.7%増)で、すべての事業セグメントが増収でした。売上高は、顧客との契約から生じる収益1,158,411百万円(うちセキュリティ契約収入555,133百万円)と、その他の収益98,485百万円に分かれます。ごとの外部顧客への売上高は、セキュリティサービス事業660,602百万円、防災事業186,884百万円、BPO・ICT事業129,901百万円、メディカルサービス事業92,086百万円、保険事業65,401百万円、地理空間情報サービス事業60,645百万円、その他事業61,375百万円です。
- 利益
当期純利益
2026年3月期のは112,662百万円(前期比4.2%増)で、売上高とともに過去最高でした。連結売上高の52.6%を占めるセキュリティサービス事業が最大の事業で、防災事業が14.9%、BPO・ICT事業が10.3%を占めます。
事業所向けと家庭向けのオンライン・セキュリティシステムを中心に、防災、在宅医療、損害保険、測量、データセンターまで手がけています。
売上の源泉
- セキュリティサービス事業のサービス提供と安全商品の販売(セキュリティ契約収入を含む)
- 防災事業の防災システムの販売・取付工事・保守
- BPO・ICT事業のデータセンター、情報セキュリティ、クラウド、BPOサービス
- メディカルサービス事業の在宅医療、シニアレジデンスの運営、医療機器・医薬品の販売など
- 保険事業の損害保険の保険料収入と、保険会社の代理店業務
- 地理空間情報サービス事業の測量・計測と空間情報サービス
- その他事業の不動産賃貸と建築設備工事
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有価証券報告書-第65期(2025年4月1日-2026年3月31日)
セコム株式会社 · 2026年6月24日
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これからどうする?何が強み?
成長戦略
会社の説明(2026年6月24日 時点)
2026年5月に策定した「セコムグループ2040年ビジョン」のもと、インシデントが起きる前の予兆を捉えて不安の発生に先回りするプロアクティブ(事前対応型)なサービスと、それによる「先回りの安心」をめざしています。人とテクノロジーの融合を進めて「あんしんプラットフォーム構想」を強化し、日本だけでなく世界にも「先回りの安心」を届ける方針です。「セコムグループ ロードマップ2027」で新事業の創出・育成と既存業務の拡充を進めるほか、海外事業では新たな成長基盤を獲得するM&Aの実行を図るとしています。
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有価証券報告書-第65期(2025年4月1日-2026年3月31日)
セコム株式会社 · 2026年6月24日
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業界内の位置づけ
会社の説明(2026年6月24日 時点)
日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来、社会の変化に先んじてサービスを進化させ、業界をリードしてきたと自社を位置づけています。防災事業は、国内防災業界大手2社である能美防災株式会社とニッタン株式会社が担うとしています。
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有価証券報告書-第65期(2025年4月1日-2026年3月31日)
セコム株式会社 · 2026年6月24日
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産業の中の位置と、つながり
グループ・出資先
技術・取引・同業のつながり
売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- 9.0%
- 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 売上高(2026年3月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 673万円
- 2026年3月期・提出会社の従業員15,991人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 18年
- 2026年3月期
- 主な事業
- セキュリティ・防災・BPO・ICT
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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有価証券報告書-第65期(2025年4月1日-2026年3月31日)
セコム株式会社 · 2026年6月24日
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- 202210,499
- 202311,013
- 202411,547
- 202511,999
- 202612,569
- 2022943
- 2023961
- 20241,020
- 20251,081
- 20261,127
2022年3月期〜2026年3月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,049,859 | 153,186 | 94,273 | 1,907,755 | 1,256,036 | 59,745 | 日本基準 |
| 2023年3月期 | 1,101,307 | 156,124 | 96,085 | 1,989,062 | 1,316,047 | 65,087 | 日本基準 |
| 2024年3月期 | 1,154,740 | 166,859 | 101,951 | 2,080,781 | 1,390,689 | 64,744 | 日本基準 |
| 2025年3月期 | 1,199,942 | 175,123 | 108,109 | 2,145,576 | 1,447,736 | 64,655 | 日本基準 |
| 2026年3月期 | 1,256,896 | 182,160 | 112,662 | 2,230,127 | 1,499,682 | 65,094 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益)。
- 「総資産」は
- 総資産。
- 「純資産」は
- 純資産。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第65期(2025年4月1日-2026年3月31日)
セコム株式会社 · 2026年6月24日
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いまの形になるまで
1962
日本初の警備保障会社として設立
1964
東京オリンピックの選手村などの警備を単独で担当
1966
日本初のオンライン安全システム「SPアラーム」を開発・発売
1974
東京証券取引所市場第二部に上場
1977
原子力防護の専門会社を、電力3社との合弁で設立
1981
日本初の家庭用安全システム「マイアラーム」を発売
1983
日本警備保障からセコムへ社名を変更
1987
タイに現地法人を設立
1991
在宅医療サービスを開始
1998
東洋火災海上保険(現セコム損害保険)に資本参加
1999
航空測量の株式会社パスコに資本参加
2006
能美防災を連結子会社化し、防災事業へ
2012
国内最大規模のデータセンター事業会社、アット東京を連結子会社化
2015
集配金サービスの株式会社アサヒセキュリティを連結子会社化
2017
BPOサービスの株式会社TMJを連結子会社化
2022
常駐警備・航空保安の株式会社セノンを連結子会社化
2023
アルテリア・ネットワークスに資本参加
2025
大阪・関西万博の会場警備を実施し、AVTEL社がグループ入り
1962
日本初の警備保障会社として設立
1962年7月に、日本初の警備保障会社として日本警備保障株式会社(現セコム株式会社)を設立しました。
1964
東京オリンピックの選手村などの警備を単独で担当
1964年10月に開かれた東京オリンピックで、選手村などの警備を当社単独で担当しました。
1966
日本初のオンライン安全システム「SPアラーム」を開発・発売
1966年6月に、わが国初のオンラインによる安全システム「SPアラーム」を開発し、発売しました。
1974
東京証券取引所市場第二部に上場
1974年6月に東京証券取引所市場第二部に上場し、1978年5月に市場第一部に指定されました。
1977
原子力防護の専門会社を、電力3社との合弁で設立
1977年7月に、東京電力株式会社、関西電力株式会社、中部電力株式会社との合弁で、原子力防護の専門会社である日本原子力防護システム株式会社を設立しました。
1981
日本初の家庭用安全システム「マイアラーム」を発売
1981年1月に、わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム」(現セコム・ホームセキュリティ)を開発し、発売しました。
1983
日本警備保障からセコムへ社名を変更
1983年12月に、社名を日本警備保障株式会社からセコム株式会社に変更しました。
1987
タイに現地法人を設立
1987年9月にタイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立しました。
1991
在宅医療サービスを開始
1991年6月に、無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの1つとして、自宅で点滴治療を受ける患者に薬剤を供給するサービスを始めました。
1998
東洋火災海上保険(現セコム損害保険)に資本参加
1998年9月に、損害保険会社の東洋火災海上保険株式会社(現セコム損害保険株式会社)に資本参加しました。
1999
航空測量の株式会社パスコに資本参加
1999年8月に、航空測量・地理情報システムを提供する株式会社パスコに資本参加しました。
2006
能美防災を連結子会社化し、防災事業へ
2006年12月に、東京証券取引所市場第一部上場の能美防災株式会社を連結子会社にしました。
2012
国内最大規模のデータセンター事業会社、アット東京を連結子会社化
2012年10月に、国内最大規模のデータセンター事業会社である株式会社アット東京を連結子会社にしました。
2015
集配金サービスの株式会社アサヒセキュリティを連結子会社化
2015年12月に、集配金サービスの業界トップ企業である株式会社アサヒセキュリティを連結子会社にしました。
2017
BPOサービスの株式会社TMJを連結子会社化
2017年10月に、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJを連結子会社にしました。
2022
常駐警備・航空保安の株式会社セノンを連結子会社化
2022年7月に、大型商業施設の常駐警備を強みとし、航空保安業務で業界トップクラスの株式会社セノンを連結子会社にしました。
2023
アルテリア・ネットワークスに資本参加
2023年8月に、電気通信事業を手がけるアルテリア・ネットワークス株式会社に資本参加しました。
2025
大阪・関西万博の会場警備を実施し、AVTEL社がグループ入り
2025年10月に、「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」で会場警備を行いました。
全18件を「出来事」と「意味」で読む
- 1962日本初の警備保障会社として設立
- 1962年7月に、日本初の警備保障会社として日本警備保障株式会社(現セコム株式会社)を設立しました。登記上の設立年月日は1923年4月4日ですが、これは1972年12月に株式の額面金額を変更するため、株式会社エスピーアラームシステムズ(形式上の存続会社)と合併したことによるものです。実質上の存続会社である日本警備保障の設立年月日は1962年7月7日で、事業年度の期数も実質上の存続会社のものを引き継いでいます。
- 意味現在のセコムグループの出発点です。警備を中心とするセキュリティサービス事業は、2026年3月期も外部顧客への売上高が660,602百万円で、連結売上高の52.6%を占める最も大きい事業です。
- 1964東京オリンピックの選手村などの警備を単独で担当
- 1964年10月に開かれた東京オリンピックで、選手村などの警備を当社単独で担当しました。
- 意味設立から2年での大きな行事の警備でした。2025年10月の「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」でも会場警備を行っており、大きな行事の警備は今も続く仕事です。
- 1966日本初のオンライン安全システム「SPアラーム」を開発・発売
- 1966年6月に、わが国初のオンラインによる安全システム「SPアラーム」を開発し、発売しました。1975年3月には、世界初のコンピュータ安全システムであるCSS(コンピュータセキュリティシステム)を確立しています。
- 意味オンラインによる安全システムを日本で最初に商品にした出来事です。2026年3月期のセキュリティサービス事業も、事業所向けと家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心にしています。
- 1974東京証券取引所市場第二部に上場
- 1974年6月に東京証券取引所市場第二部に上場し、1978年5月に市場第一部に指定されました。2022年4月には、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しています。
- 意味株式を公開した会社になりました。2026年3月期の表紙が上場先として印字しているのは、東京証券取引所プライム市場です。
- 1977原子力防護の専門会社を、電力3社との合弁で設立
- 1977年7月に、東京電力株式会社、関西電力株式会社、中部電力株式会社との合弁で、原子力防護の専門会社である日本原子力防護システム株式会社を設立しました。
- 意味日本原子力防護システム株式会社は、2026年3月期の事業の内容でも、セキュリティサービス事業を展開する国内の子会社として挙げられています。
- 1981日本初の家庭用安全システム「マイアラーム」を発売
- 1981年1月に、わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム」(現セコム・ホームセキュリティ)を開発し、発売しました。
- 意味家庭向けのセキュリティサービスの始まりです。2026年3月期のセキュリティサービス事業は事業所向けと家庭向けのセントラライズドシステムを中心にしており、家庭向けには「セコム・ホームセキュリティNEO」を提供しています。
- 1983日本警備保障からセコムへ社名を変更
- 1983年12月に、社名を日本警備保障株式会社からセコム株式会社に変更しました。
- 意味現在使われている「セコム」という社名はこのときのものです。表紙の会社名もセコム株式会社です。
- 1987タイに現地法人を設立
- 1987年9月にタイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立しました。これより前の1978年1月には台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結び、1981年3月には韓国三星グループとの合弁で韓国安全システム株式会社(現株式会社エスワン)を設立しています。1991年4月には英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立しました。
- 意味タイセコムセキュリティ Co., Ltd.とセコムPLC(英国)は、2026年3月期の事業の内容で海外子会社として挙げられ、タイワンセコム Co., Ltd.と株式会社エスワン(韓国)は海外のとして挙げられています。
- 1991在宅医療サービスを開始
- 1991年6月に、無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの1つとして、自宅で点滴治療を受ける患者に薬剤を供給するサービスを始めました。あわせて訪問看護サービスの提供も始めています。2002年3月には、医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム株式会社、セコムケアサービス株式会社、セコム漢方システム株式会社が合併し、セコム医療システム株式会社がスタートしました。
- 意味在宅医療サービスの始まりです。2026年3月期のメディカルサービス事業は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心にしており、外部顧客への売上高は92,086百万円です。
- 1998東洋火災海上保険(現セコム損害保険)に資本参加
- 1998年9月に、損害保険会社の東洋火災海上保険株式会社(現セコム損害保険株式会社)に資本参加しました。2001年10月には、セコム損害保険が最適な治療でがん克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売しています。
- 意味セコム損害保険株式会社との関わりの始まりです。同社は、2026年3月期の保険事業で損害保険業を担っており、「自由診療保険メディコム」の販売が堅調だったことが同事業の増収の理由に挙げられています。保険事業の外部顧客への売上高は65,401百万円です。
- 1999航空測量の株式会社パスコに資本参加
- 1999年8月に、航空測量・地理情報システムを提供する株式会社パスコに資本参加しました。
- 意味株式会社パスコとの関わりの始まりです。同社は、2026年3月期の事業の内容で、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測により空間情報サービスを提供する会社として挙げられています。この事業の外部顧客への売上高は60,645百万円です。
- 2006能美防災を連結子会社化し、防災事業へ
- 2006年12月に、東京証券取引所市場第一部上場の能美防災株式会社を連結子会社にしました。2012年4月には、国内防災業界大手のニッタン株式会社も連結子会社にしています。
- 意味防災事業を担う2社がグループに加わった出来事です。能美防災株式会社とニッタン株式会社は、2026年3月期の防災事業で自動火災報知設備や消火設備などの防災システムを手がけています。防災事業の外部顧客への売上高は186,884百万円で、連結売上高の14.9%を占めます。
- 2012国内最大規模のデータセンター事業会社、アット東京を連結子会社化
- 2012年10月に、国内最大規模のデータセンター事業会社である株式会社アット東京を連結子会社にしました。
- 意味データセンター事業を行う会社がグループに加わった出来事です。株式会社アット東京は、2026年3月期の事業の内容でも、情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行う会社として挙げられています。BPO・ICT事業の外部顧客への売上高は129,901百万円です。
- 2015集配金サービスの株式会社アサヒセキュリティを連結子会社化
- 2015年12月に、集配金サービスの業界トップ企業である株式会社アサヒセキュリティを連結子会社にしました。同じ月には、世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」のサービスも始めています。同年8月には、小荷物専用昇降機の国内シェアNo.1企業であるクマリフト株式会社も連結子会社にしました。
- 意味株式会社アサヒセキュリティは、2026年3月期の事業の内容で、セキュリティサービス事業を展開する国内の子会社として挙げられています。
- 2017BPOサービスの株式会社TMJを連結子会社化
- 2017年10月に、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービスを提供する株式会社TMJを連結子会社にしました。
- 意味株式会社TMJは、2026年3月期のBPO・ICT事業で、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のBPOサービス事業を行う会社として挙げられています。
- 2022常駐警備・航空保安の株式会社セノンを連結子会社化
- 2022年7月に、大型商業施設の常駐警備を強みとし、航空保安業務で業界トップクラスの株式会社セノンを連結子会社にしました。
- 意味株式会社セノンは、2026年3月期の事業の内容で、セキュリティサービス事業を展開する国内の子会社として挙げられています。同じ年度には、常駐警備サービスの増収がセキュリティサービス事業の増収の理由の1つになっています。
- 2023アルテリア・ネットワークスに資本参加
- 2023年8月に、電気通信事業を手がけるアルテリア・ネットワークス株式会社に資本参加しました。
- 意味アルテリア・ネットワークス株式会社は、2026年3月期の事業の内容でBPO・ICT事業のとされ、全国規模の光ファイバーネットワークによる通信事業を行う会社として挙げられています。
- 2025大阪・関西万博の会場警備を実施し、AVTEL社がグループ入り
- 2025年10月に、「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)」で会場警備を行いました。同じ月に、グローバルセキュリティSI(システムインテグレーション)企業のAVTEL社がセコムグループに加わっています。
- 意味AVTEL Holdings Pte. Ltd.は2025年10月に完全子会社になり、世界各地で建設が相次ぐデータセンターを運営する欧米企業などを中心に、強固な顧客基盤を持つ会社と説明されています。会場警備では、人的警備で主要な役割を果たしたほか、監視カメラや入退室管理システムなどを多数導入しました。
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第65期(2025年4月1日-2026年3月31日)
セコム株式会社 · 2026年6月24日
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最終確認 2026年10月30日
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出典
- [1]
有価証券報告書-第65期(2025年4月1日-2026年3月31日)
セコム株式会社 · 2026年6月24日 · 最終確認 2026年10月30日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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