証券コード 7077 ・ 東証グロース ・ メディア / エンターテインメント / エネルギー ・ 本社 東京都豊島区
ALiNKインターネット
株式会社ALiNKインターネット
天気予報サイト「tenki.jp」を日本気象協会と共同で運営し、広告収入を分け合うインターネットメディアの会社です。
- 売上高
- 10億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- −3億円
- 従業員数(連結)
- 35人
2026年2月期・連結
出典を見る(1件)
有価証券報告書-第13期(2025/03/01-2026/02/28)
株式会社ALiNKインターネット · 2026年5月27日
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最終確認 2026年10月11日
何でできている会社か
- tenki.jp(tenki.jp事業)
- 天気予報専門メディア「tenki.jp」(Webページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイト)
- 「tenki.jp 登山天気」
- 広告を非表示にする定期購読サービス「tenki.jpライト」
- IPプロデュース(IPプロデュース事業)
- 「温泉むすめ」のコンテンツプロデュース
- 温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売
- 温泉地の魅力を発信するイベントの企画・運営
- 「温泉むすめ」のコミュニティ運営(参加者から月単位でサポート費を受け取る)
- 太陽光(太陽光コンサルティング事業)
- 太陽光発電設備の一時的な保有による売電
- その他(その他の事業)
- ダイナミックプライシング(最適価格の算出)の技術開発
- レンタルスペースの運営(実証実験)
- tenki.jp(tenki.jp事業)
- 天気予報専門メディア「tenki.jp」(Webページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイト)
- 「tenki.jp 登山天気」
- 広告を非表示にする定期購読サービス「tenki.jpライト」
- IPプロデュース(IPプロデュース事業)
- 「温泉むすめ」のコンテンツプロデュース
- 温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売
- 温泉地の魅力を発信するイベントの企画・運営
- 「温泉むすめ」のコミュニティ運営(参加者から月単位でサポート費を受け取る)
- 太陽光(太陽光コンサルティング事業)
- 太陽光発電設備の一時的な保有による売電
- その他(その他の事業)
- ダイナミックプライシング(最適価格の算出)の技術開発
- レンタルスペースの運営(実証実験)
tenki.jp事業
一般財団法人日本気象協会との共同事業として、天気予報専門メディア「tenki.jp」と登山向けの「tenki.jp 登山天気」を運営する報告セグメントで、4つの報告セグメントのうち外部顧客への売上高がいちばん大きい区分です。
- 製品・サービス
- 天気予報専門メディア「tenki.jp」(Webページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイト) ・ 「tenki.jp 登山天気」 ・ 広告を非表示にする定期購読サービス「tenki.jpライト」
- 顧客
- 一般財団法人日本気象協会(共同事業の相手方。広告収入はこの協会が取りまとめたうえで当社に分配され、2026年2月期の総販売実績に占める割合は54.5%と有価証券報告書が印字しています)
詳しく読む
一般財団法人日本気象協会との共同事業として、天気予報専門メディア「tenki.jp」と登山向けの「tenki.jp 登山天気」を運営する報告セグメントで、4つの報告セグメントのうち外部顧客への売上高がいちばん大きい区分です。2026年2月期の売上高は554,131千円(前期比14.2%減)、セグメント利益は179,959千円(前期比36.6%減)でした。利用者には天気予報を無料で提供し、主な収益は各ページに載る広告収入で、2026年2月期は運用型広告の収入がこの事業の売上高の80%以上を占めたと有価証券報告書は書いています。広告収入はいったん日本気象協会に入金され、当社は契約で定めたレベニューシェア率(当社49.5:日本気象協会50.5)で配分を受けます。有価証券報告書は、2026年2月期のPV数が前期比88.5%の53億PVに減ったと書き、その理由として、降水量の減少、AI検索の台頭、検索エンジンやブラウザ独自の気象データ表示の影響を挙げています。
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IPプロデュース事業
地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行う報告セグメントです。
- 製品・サービス
- 「温泉むすめ」のコンテンツプロデュース ・ 温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売 ・ 温泉地の魅力を発信するイベントの企画・運営 ・ 「温泉むすめ」のコミュニティ運営(参加者から月単位でサポート費を受け取る)
詳しく読む
地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行う報告セグメントです。2024年5月に子会社化した株式会社エンバウンド(当社の議決権の所有割合100.0%の連結子会社)が手がけ、第12期(2025年2月期)から始まりました。2026年2月期の売上高は286,390千円(前期比94.6%増)で、4つの報告セグメントのうち2番目に大きい区分ですが、セグメント損失は115,604千円(前期は75,048千円の損失)でした。有価証券報告書は、グッズ販売や温泉地の魅力を発信するイベントは計画に対し順調に推移した一方、ぽか活アプリの開発費用51,204千円との償却33,680千円を計上したことなどで損失になったと書いています。
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太陽光コンサルティング事業
太陽光発電設備のセカンダリー市場(すでに使われている設備が取引される市場)で、設備を一時的に保有して売電収入を得る報告セグメントです。
- 製品・サービス
- 太陽光発電設備の一時的な保有による売電
詳しく読む
太陽光発電設備のセカンダリー市場(すでに使われている設備が取引される市場)で、設備を一時的に保有して売電収入を得る報告セグメントです。収益は、売電収入(売上高)と、設備がエンドユーザーに売却されたときに仲介事業者から受け取るスポンサー料(受取利息として営業外収益に計上)でできていると有価証券報告書は書いています。従来は「その他の事業」に含めていましたが、売上高に占める割合が増したため、2026年2月期から独立した報告セグメントになりました(前期の数値は変更後の区分に組み替えて表示)。2026年2月期の売上高は133,289千円(前期比88.3%増)、セグメント利益は129,081千円(前期比89.1%増)で、4つの報告セグメントのうち3番目の売上規模です。
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その他の事業
既存のtenki.jp事業以外の領域を広げるための新規事業で、ダイナミックプライシング事業を進める報告セグメントです。
- 製品・サービス
- ダイナミックプライシング(最適価格の算出)の技術開発 ・ レンタルスペースの運営(実証実験)
詳しく読む
既存のtenki.jp事業以外の領域を広げるための新規事業で、ダイナミックプライシング事業を進める報告セグメントです。ダイナミックプライシングは、市況、個人の嗜好、人流データ、立地・地理情報、気象データなどを組み合わせて最適な価格を算出する技術を基盤とします。有価証券報告書によると、この事業に先立つPoC(実証実験)として、首都圏でレンタルスペースを運営しています(2024年2月にレンタルスペース事業の事業譲受契約を締結)。2026年2月期の売上高は42,153千円(前期比68.9%増)で、4つの報告セグメントのうち最も小さい区分、セグメント損失は31,521千円(前期は23,631千円の損失)でした。
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モノとお金の流れ
自社の事業
ALiNKインターネット
顧客
調達先は、有価証券報告書から一般的な呼び名で確かめられたものがまだないため描いていません。
tenki.jp
事業- 外部顧客への売上高(2026年2月期)
- 6億円
- 事業の合計に占める割合(計算値)
- 54.5%
- 主な製品・サービス
- 天気予報専門メディア「tenki.jp」(Webページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイト)、「tenki.jp 登山天気」、広告を非表示にする定期購読サービス「tenki.jpライト」
一般財団法人日本気象協会との共同事業として、天気予報専門メディア「tenki.jp」と登山向けの「tenki.jp 登山天気」を運営する報告セグメントで、4つの報告セグメントのうち外部顧客への売上高がいちばん大きい区分です。2026年2月期の売上高は554,131千円(前期比14.2%減)、セグメント利益は179,959千円(前期比36.6%減)でした。利用者には天気予報を無料で提供し、主な収益は各ページに載る広告収入で、2026年2月期は運用型広告の収入がこの事業の売上高の80%以上を占めたと有価証券報告書は書いています。広告収入はいったん日本気象協会に入金され、当社は契約で定めたレベニューシェア率(当社49.5:日本気象協会50.5)で配分を受けます。有価証券報告書は、2026年2月期のPV数が前期比88.5%の53億PVに減ったと書き、その理由として、降水量の減少、AI検索の台頭、検索エンジンやブラウザ独自の気象データ表示の影響を挙げています。
つながり
- tenki.jp → 一般財団法人日本気象協会(共同事業の相手方。広告収入はこの協会が取りまとめたうえで当社に分配され、2026年2月期の総販売実績に占める割合は54.5%と有価証券報告書が印字しています)(製品・サービス)
- 一般財団法人日本気象協会(共同事業の相手方。広告収入はこの協会が取りまとめたうえで当社に分配され、2026年2月期の総販売実績に占める割合は54.5%と有価証券報告書が印字しています) → tenki.jp(代金(売上))
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つくって、届けて、売上になるまで
01 会社
ALiNKインターネットグループ
当社と連結子会社の株式会社エンバウンドで、4つの報告セグメントの事業を行います。
02 製品・サービス
天気予報メディアと、温泉・太陽光・価格の新事業
「tenki.jp」では、2週間天気、1時間ごとの天気、雨雲レーダー、防災情報などを無料で出します。
03 顧客
閲覧者・広告配信先・温泉地・発電事業者
「tenki.jp」の閲覧者に天気予報を届け、そのページに広告を出します。
04 売上
広告収入が中心。売上高は1,015,965千円
2026年2月期の売上高は1,015,965千円(前期比14.4%増)でした。
05 利益
2026年2月期は営業損失。tenki.jp事業と太陽光が黒字
2026年2月期は営業損失94,618千円(前期は営業利益43,396千円)、経常損失63,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失272,456千円でした。
各段階を詳しく読む
- 会社
ALiNKインターネットグループ
当社と連結子会社の株式会社エンバウンドで、4つの報告セグメントの事業を行います。主力のtenki.jp事業は、日本気象協会との『業務提携契約書』にもとづく共同事業です。
- 製品・サービス
天気予報メディアと、温泉・太陽光・価格の新事業
「tenki.jp」では、2週間天気、1時間ごとの天気、雨雲レーダー、防災情報などを無料で出します。2026年2月期の年間PV数は53億PVでした。ほかに「温泉むすめ」のグッズやイベント、太陽光発電設備による売電、ダイナミックプライシングの実証実験があります。
- 顧客
閲覧者・広告配信先・温泉地・発電事業者
「tenki.jp」の閲覧者に天気予報を届け、そのページに広告を出します。有価証券報告書は、広告収入は日本気象協会が取りまとめるため、2026年2月期の総販売実績の54.5%が同協会向けだと書いています。IPプロデュース事業では温泉地等のクライアントやグッズ・コミュニティの利用者、太陽光事業では電力を供給する発電事業者が相手です。
- 売上
広告収入が中心。売上高は1,015,965千円
2026年2月期の売上高は1,015,965千円(前期比14.4%増)でした。内訳は、tenki.jp事業が554,131千円(前期比14.2%減)、IPプロデュース事業が286,390千円(前期比94.6%増)、太陽光コンサルティング事業が133,289千円(前期比88.3%増)、その他の事業が42,153千円(前期比68.9%増)です。
- 利益
2026年2月期は営業損失。tenki.jp事業と太陽光が黒字
2026年2月期は営業損失94,618千円(前期は営業利益43,396千円)、経常損失63,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失272,456千円でした。セグメント利益は、tenki.jp事業が179,959千円、太陽光コンサルティング事業が129,081千円で、IPプロデュース事業は115,604千円、その他の事業は31,521千円のセグメント損失でした。
によると、当社グループは「未来の予定を晴れにする」を経営理念に、気象情報と社会をつなぐ事業を展開しています。柱は、一般財団法人日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」で、気象予報士を抱える日本気象協会が予報データやコンテンツを、当社がサイト・アプリの設計、システムの運用、広告の運用を、それぞれ主に担当します。収益の大半は各ページに載る広告収入で、日本気象協会にいったん入金されたあと、契約で定めたレベニューシェア率(当社49.5:日本気象協会50.5)で当社に配分されます。このほか、「温泉むすめ」のコンテンツプロデュース(IPプロデュース事業)、太陽光発電設備の一時保有による売電(太陽光コンサルティング事業)、ダイナミックプライシングの技術開発(その他の事業)を持つ、4つのの会社です。
売上の源泉
- 「tenki.jp」の広告収入(運用型広告と純広告。2026年2月期は運用型広告がtenki.jp事業の売上高の80%以上。日本気象協会に入金されたあと配分される。tenki.jp事業の売上高は554,131千円)
- 「温泉むすめ」のグッズ販売、イベントの企画・運営、コミュニティのサポート費(IPプロデュース事業の売上高は286,390千円)
- 太陽光発電設備の売電収入(太陽光コンサルティング事業の売上高は133,289千円。設備がエンドユーザーに売却されたときのスポンサー料は受取利息として営業外収益に計上される)
- レンタルスペースの賃貸料(その他の事業の売上高は42,153千円)
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売上と利益の推移
比較の目安
- 純利益率(計算値)
- -26.8%
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) ÷ 売上高(2026年2月期)
- 平均年間給与(提出会社)
- 615万円
- 2026年2月期・提出会社の従業員30人
- 平均勤続年数(提出会社)
- 2.8年
- 2026年2月期
- 主な事業
- tenki.jp・IPプロデュース・太陽光
「計算値」は有価証券報告書に印字された数値から当サイトが計算したものです。給与と勤続年数は提出会社(グループ全体ではない)の値です。
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株式会社ALiNKインターネット · 2026年5月27日
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- 20259
- 202610
- 202557
- 2026−272
2025年2月期〜2026年2月期・連結。2つのグラフは目盛りが別です(数値はそれぞれの棒に表示)。
すべての年度が日本基準による数値です。
2025年2月期:当社は第12期(この期)から連結財務諸表を作成しているため、有価証券報告書の【主要な経営指標等】には、この期と次の期の2期分の連結の数値しか載っていません。有価証券報告書は、2024年5月に株式会社エンバウンドを子会社化し、第12期からIPプロデュース事業を始めたと書いています。
2026年2月期:親会社株主に帰属する当期純損失は272,456千円でした。有価証券報告書は、キャッシュ・フローの説明で減損損失186,345千円を計上したと書き、監査報告書は、株式会社エンバウンドに係るのれんの期末簿価を全額減損処理し、減損損失として176,820千円計上したと書いています。
グラフの数値は単位未満を四捨五入しています。正確な数値は下の表をご覧ください。
数値を表で見る
| 年度 | 売上 | 利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 従業員数 | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年2月期 | 888 | 62 | 57 | 1,835 | 1,661 | 35 | 日本基準 |
| 2026年2月期 | 1,016 | −63 | −272 | 1,840 | 1,389 | 35 | 日本基準 |
- 「利益」は
- 有価証券報告書が売上と純利益の間に掲げている行です(経常利益又は経常損失(△))。
- 「総資産」は
- 総資産額。
- 「純資産」は
- 純資産額。
- 従業員数は
- 各年度末時点の連結従業員数です。
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有価証券報告書-第13期(2025/03/01-2026/02/28)
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いまの形になるまで
1997
日本気象協会が中心となり、「tenki.jp」の原形のWebサイトを開始
2011
株式会社ありんくが日本気象協会と業務提携し、現在の共同事業の形での運営を開始
2013
株式会社ALiNKインターネットを東京都渋谷区に設立し、日本気象協会と業務提携契約を締結
2017
課金アプリ「tenki.jp 登山天気」をリリース
2018
アドネットワーク事業の株式会社アトモスを吸収合併
2019
東京証券取引所マザーズに上場
2022
日本気象協会と現行の業務提携契約書を締結し、本社を東京都豊島区へ移転
2024
レンタルスペース事業を譲り受け、株式会社エンバウンドを子会社化
1997
日本気象協会が中心となり、「tenki.jp」の原形のWebサイトを開始
1997年9月、一般財団法人日本気象協会が中心となって、公益事業としてWebサイト「防災気象情報サービス」(現在の「tenki.jp」の原形)を始めました。
2011
株式会社ありんくが日本気象協会と業務提携し、現在の共同事業の形での運営を開始
2011年10月、株式会社ありんく(現代表取締役CEOの池田洋人氏が取締役を務める会社)が日本気象協会と業務提携契約を締結し、現在の共同事業の形での「tenki.jp」の運営を始めました。
2013
株式会社ALiNKインターネットを東京都渋谷区に設立し、日本気象協会と業務提携契約を締結
2013年3月に株式会社ALiNKインターネットを東京都渋谷区に設立しました。
2017
課金アプリ「tenki.jp 登山天気」をリリース
2017年4月に、iOS版とAndroid版の課金アプリ「tenki.jp 登山天気」をリリースしました。
2018
アドネットワーク事業の株式会社アトモスを吸収合併
2018年1月、アドネットワーク事業を行う株式会社アトモスをしました。
2019
東京証券取引所マザーズに上場
2019年12月に東京証券取引所マザーズに株式を上場しました。
2022
日本気象協会と現行の業務提携契約書を締結し、本社を東京都豊島区へ移転
有価証券報告書の【重要な契約等】に載る『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』は2022年4月15日付で、契約期間は締結から3年間、その後は1年ごとに自動更新されます。
2024
レンタルスペース事業を譲り受け、株式会社エンバウンドを子会社化
2024年2月に、ダイナミックプライシング事業の開始に先立つ実証実験として、レンタルスペース事業の事業譲受契約を締結しました。
全8件を「出来事」と「意味」で読む
- 1997日本気象協会が中心となり、「tenki.jp」の原形のWebサイトを開始
- 1997年9月、一般財団法人日本気象協会が中心となって、公益事業としてWebサイト「防災気象情報サービス」(現在の「tenki.jp」の原形)を始めました。2002年6月には「tenki.jp」としてリニューアルし、公益事業から収益事業に転換しました。
- 意味当社の主力であるtenki.jp事業の出発点です。有価証券報告書は、当社の創業者が当社の設立前から日本気象協会と「tenki.jp」を運営していたと書いています。
- 2011株式会社ありんくが日本気象協会と業務提携し、現在の共同事業の形での運営を開始
- 2011年10月、株式会社ありんく(現代表取締役CEOの池田洋人氏が取締役を務める会社)が日本気象協会と業務提携契約を締結し、現在の共同事業の形での「tenki.jp」の運営を始めました。2011年5月にはiOS版アプリをリリースしています。
- 意味この契約でありんくが持っていた権利義務は、2013年3月に当社へ譲渡されたと有価証券報告書は書いています。
- 2013株式会社ALiNKインターネットを東京都渋谷区に設立し、日本気象協会と業務提携契約を締結
- 2013年3月に株式会社ALiNKインターネットを東京都渋谷区に設立しました。同月、日本気象協会との業務提携契約で定められた、株式会社ありんくが持っていた一切の権利義務を当社へ譲渡しています。2013年4月には当社が日本気象協会と業務提携契約を締結しました。
- 意味現在の会社がtenki.jp事業を担う当事者になった年です。有価証券報告書は、当社がインターネット事業を目的として2013年3月に設立され、「tenki.jp」を日本気象協会との共同で運営していると書いています。
- 2017課金アプリ「tenki.jp 登山天気」をリリース
- 2017年4月に、iOS版とAndroid版の課金アプリ「tenki.jp 登山天気」をリリースしました。
- 意味「tenki.jp 登山天気」は、現在のtenki.jp事業の運営メディアの1つとして事業の内容に載っています。
- 2018アドネットワーク事業の株式会社アトモスを吸収合併
- 2018年1月、アドネットワーク事業を行う株式会社アトモスをしました。
- 意味有価証券報告書は、tenki.jp事業の収益の大半が広告収入で、2026年2月期は運用型広告(アドネットワークを使った広告)の収入が同事業の売上高の80%以上を占めたと書いています。アトモスの事業と現在の広告運用の関係は、有価証券報告書には書かれていません。
- 2019東京証券取引所マザーズに上場
- 2019年12月に東京証券取引所マザーズに株式を上場しました。2022年4月4日には、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズからグロース市場へ移行しています。
- 意味現在の上場先は、表紙によると東京証券取引所のグロース市場です。
- 2022日本気象協会と現行の業務提携契約書を締結し、本社を東京都豊島区へ移転
- 有価証券報告書の【重要な契約等】に載る『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』は2022年4月15日付で、契約期間は締結から3年間、その後は1年ごとに自動更新されます。2022年8月には本社を東京都豊島区へ移転しました。
- 意味この契約が、tenki.jp事業の収益配分(当社49.5:日本気象協会50.5)と役割分担を定めています。有価証券報告書は、提出日現在、契約終了に関する通知は相互になされていないと書いています。
- 2024レンタルスペース事業を譲り受け、株式会社エンバウンドを子会社化
- 2024年2月に、ダイナミックプライシング事業の開始に先立つ実証実験として、レンタルスペース事業の事業譲受契約を締結しました。2024年5月にはIPプロデュース事業を行う株式会社エンバウンドを子会社化し、第12期からIPプロデュース事業を始めています。
- 意味tenki.jp事業に加え、IPプロデュース事業とダイナミックプライシング事業(その他の事業)を持つ今の事業構成の出発点です。第12期(2025年2月期)から連結財務諸表を作成しています。
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株式会社ALiNKインターネット · 2026年5月27日
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最終確認 2026年10月11日
業界のどこにいる?
メディア主な業界
業界の中での位置
- 広告・販促の企画と制作
- 印刷・出版
- サイト・アプリの運営(ALiNKインターネットはここ)
- デジタルコンテンツ・IP(ALiNKインターネットはここ)
- 通販・マッチング
メディア業界は、情報やコンテンツを人に届け、そこから収入を得る会社の集まりです。広告の企画や制作、チラシ・書籍などの印刷、天気やマンガなどのサイトやアプリの運営があります。広告を出したい企業や、サービスを使う人から収入を得る会社が多くあります。
メディア業界を見るエンターテインメント
業界の中での位置
- ゲーム
- キャラクター・映像・音楽(ALiNKインターネットはここ)
- 玩具・グッズ(ALiNKインターネットはここ)
- 興行・イベント・施設(ALiNKインターネットはここ)
- ホテル・旅行
人の楽しみや余暇の時間に応える仕事の集まりです。スマートフォンや家庭用のゲーム、キャラクターを使った玩具やグッズ、映像、音楽、ライブ配信を届けます。プロ野球などの興行や、アミューズメント施設、ホテルのように、人が足を運んで楽しむ場所を運営する会社もあります。
エンターテインメント業界を見るエネルギー
業界の中での位置
- 資源の開発
- 石油製品・化学品の製造
- 発電(ALiNKインターネットはここ)
- 送配電・ガス導管
- 販売
- 支える産業:発電・送配電の設備と電線
エネルギー業界は、石油・天然ガスなどの資源を取り、燃料に加工したり、電気やガスにして届けたりする仕事です。石油元売り、電力会社、ガス会社が中心です。ガソリンなどの燃料や、電気、ガスが、家庭や企業に売られます。
エネルギー業界を見る
出典
- [1]
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株式会社ALiNKインターネット · 2026年5月27日 · 最終確認 2026年10月11日
使われている項目:事業・ビジネスモデル・財務・歴史・つながり
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