かんぽ生命保険

逓信省が簡易生命保険事業を創業

1916年10月、逓信省において簡易生命保険事業が創業されました。1926年10月には、同じく逓信省で郵便年金事業が創業されています。

日本郵政公社が発足

2003年4月、日本郵政公社が発足しました。郵便、郵便貯金、簡易生命保険などを扱っていた郵政事業は、2001年1月の省庁再編で発足した郵政事業庁を経て、公社に移っています。

郵政民営化法に基づき「株式会社かんぽ」として設立

2005年10月に成立した郵政民営化法に基づき、2006年9月1日に「株式会社かんぽ」として設立されました。2007年9月30日までの間は、生命保険会社として営業を開始するための準備を行っています。

株式会社かんぽ生命保険に商号を変更し、生命保険業を開始

2007年10月、生命保険業の開始に伴い、商号を「株式会社かんぽ生命保険」に変更しました。同じ月に、郵政管理・支援機構の委託を受けて簡易生命保険管理業務を始めています。公社の業務その他の機能・権利・義務は、同月の郵政民営化に伴い、5つの承継会社（日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、当社）と郵政管理・支援機構に引き継がれました。

新規業務（運用対象の自由化）の認可を取得

2007年12月、新規業務（運用対象の自由化）の認可を取得しました。

法人向け商品の受託販売を開始

2008年6月、法人向け商品の受託販売を開始しました。

奈良支店・和歌山支店を開設し、全都道府県に支店を設置

2009年7月、奈良支店及び和歌山支店を開設し、全都道府県に支店を設置しました。

かんぽシステムソリューションズ株式会社を子会社化

2011年10月、かんぽシステムソリューションズ株式会社を子会社にしました。同社は現在の連結子会社で、情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託を行っています。

郵政民営化法の改正を受け、日本郵便株式会社との保険窓口業務契約を締結

2012年10月1日に改正郵政民営化法が施行され、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が合併して日本郵便株式会社になり、日本郵政グループは5社体制から4社体制になりました。改正後の郵政民営化法は、日本郵便株式会社が行う保険窓口業務のための契約の当初の相手方を当社と定めています。これを受けて、当社は日本郵便株式会社との間で、同社が当社の保険契約に係る保険窓口業務を行う保険窓口業務契約を締結しました。

アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバスのがん保険の受託販売等を開始

2014年7月、アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバスのがん保険の受託販売等の取扱いを始めました。同社の日本支店の事業は日本法人に承継されたため、有報の提出日現在の契約先はアフラック生命保険株式会社です。

東京証券取引所市場第一部に上場

2015年11月、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場しました。日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行と同時の上場です。

再保険の引受け・付帯サービスの新規業務認可を取得し、第一生命保険と業務提携

2016年3月、新規業務（再保険の引受け、付帯サービス）の認可を取得しました。同じ月に、第一生命保険株式会社と業務提携をしています。業務提携先は、グループ内部の業務移管により、有報の提出日現在では株式会社第一ライフグループとなっています。

日本郵政による当社株式の第2次売出し

2019年4月、日本郵政株式会社が当社株式の第2次売出しを行い、当社は自己株式を取得しました。同じ月に、引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」と先進医療特約の販売も始まっています。

日本郵政の議決権比率が49.9％程度に低下し、新規業務の手続きが届出制に

2019年4月の売出しと自己株式取得、2021年5月の当社による自己株式取得などにより、日本郵政株式会社の当社に対する議決権比率は2021年6月に49.9％程度まで下がりました。2021年6月9日付けで、日本郵政株式会社は当社株式の2分の1以上を処分した旨を総務大臣に届け出ています。

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。同じ月に、特約「医療特約 もっとその日からプラス」の販売も始まっています。

学資保険「はじめのかんぽ」の改定

2023年4月、学資保険「はじめのかんぽ」を改定しました。この保険は2014年4月に販売を始めたものです。